「65歳を過ぎて障害があるなら、後期高齢者医療へ移ったほうが国保料は安い?」
「夫だけ後期高齢者医療に移ったら、国保に残る妻の保険料はどうなる?」
障害認定で後期高齢者医療へ加入しても、世帯全体の保険料が必ず安くなるわけではありません。 本人に新しくかかる後期高齢者医療の保険料と、国保に残る配偶者などの保険料を合計して比べる必要があります。
国保と後期高齢者医療では保険料の計算方法が違います。本人の前年所得が同じでも家族の人数や世帯主の所得、軽減の有無によって結果は変わります。
さらに医療機関での窓口負担割合や高額療養費の所得区分も変わる可能性があります。
この記事では65~74歳で現在は市区町村の国保に加入している人を対象に、加入前に比較する金額と窓口への確認手順を整理します。
障害認定で後期高齢者医療へ移れば、国保料は安くなる?
大阪府後期高齢者医療広域連合は公式FAQで、国保と後期高齢者医療では保険料の算定方法が異なるため、加入によって負担が増える場合と減る場合の両方があると説明しています。
本人の後期高齢者医療保険料が現在の国保世帯全体の年額より低くても、その差がそのまま節約額になるわけではありません。
例えば夫婦2人が国保に加入していて、夫だけが障害認定により後期高齢者医療へ移るとします。
移った後も妻は国保に残ります。妻の国保料は加入者数の変更などを反映して再計算されるため、夫の後期高齢者医療保険料と妻の改定後の国保料を足して比較しなければなりません。
もう一つ重要なのが年齢です。75歳になると原則として後期高齢者医療へ移りますが、65~74歳の障害認定による加入は、本人が申請して広域連合の認定を受ける仕組みです。
まずは加入資格があるかを確認し、その後に保険料を試算しましょう。
65~74歳で加入できる障害認定の条件
後期高齢者医療には原則75歳から加入します。ただし65~74歳でも一定の障害があり、後期高齢者医療広域連合の認定を受ければ加入できます。
主な対象の目安は次のとおりです。
| 障害の確認資料 | 対象となる障害の目安 |
|---|---|
| 身体障害者手帳 | 1~3級、4級の一部 |
| 療育手帳 | 重度に該当する区分(自治体の手帳区分を確認) |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 1級・2級 |
| 障害年金の証書 | 障害基礎年金1級・2級など所定の認定対象 |
身体障害者手帳4級のうち対象になるのは、下肢障害の一部や音声・言語機能障害など所定の区分です。「4級ならすべて対象」という意味ではありません。
また、障害年金の金額が多いか少ないかで保険料制度への加入資格が決まるわけではありません。障害の状態を証明する手帳や年金証書などを基に認定を受けます。
申請窓口は居住地の市区町村にある後期高齢者医療担当です。広域連合による障害認定を受けた日から加入する仕組みで、過去にさかのぼって自由な加入日を指定することはできません。
75歳になる前なら本人の申請で障害認定を将来に向かって撤回することもできます。ただし撤回を過去にさかのぼらせることはできません。撤回後に国保などへ加入する手続きも必要です。
出典:埼玉県後期高齢者医療広域連合「被保険者について」、愛知県後期高齢者医療広域連合「被保険者」
国保と後期高齢者医療は保険料の計算方法が違う
市区町村の国保は加入者の前年所得や人数などを基に、世帯単位で保険料・保険税を算定します。
主に所得割と均等割で計算し、自治体によって平等割を採用している場合もあります。40歳以上65歳未満の国保加入者がいる場合には介護保険分も関係します。
国保には会社の健康保険の「被扶養者なら保険料0円」という仕組みはありません。配偶者も国保に加入していれば、その人の所得や加入人数を含めた世帯の計算になります。
一方、後期高齢者医療は被保険者本人ごとに保険料を算定します。原則として本人の前年所得に応じた所得割と、被保険者ごとの均等割を合計します。
2026年度は従来の医療分に加え、子ども・子育て支援金分も保険料に含まれます。比較するときは、その年度の保険料全体を使用してください。
| 比較する項目 | 市区町村の国保 | 後期高齢者医療 |
|---|---|---|
| 計算・通知の単位 | 主に世帯単位 | 被保険者本人単位 |
| 所得に応じた部分 | 加入者の所得などから計算 | 本人の所得を基に計算 |
| 人数に応じた部分 | 国保加入者数などが影響 | 本人ごとに均等割がかかる |
| 低所得向け軽減 | 世帯の所得・人数などで判定 | 本人と世帯主などの所得で均等割軽減を判定 |
| 保険料率 | 自治体・年度などで異なる | 原則として同じ都道府県の広域連合内で共通 |
後期高齢者医療の保険料は個人単位でも、低所得世帯向けの均等割軽減は本人だけの所得で決まるわけではありません。
そのため「本人の所得が低いから保険料は必ず安い」とも判断できません。
本人の後期医療料+残る家族の国保料で比較する
実際の比較では同じ年度、同じ所得情報、同じ対象月数の見込額を並べます。
現在の国保通知書の年額をそのまま使うだけでなく、本人が抜けた場合の残る家族の国保料を市区町村に再計算してもらうことが重要です。
架空例|国保年28万円から移ったら年1万円高くなるケース
次は計算の説明用に作った架空の例です。実際の自治体の保険料率や所得を基にした見積りではありません。
| 比較する費用 | 国保に夫婦2人で加入 | 夫だけ後期高齢者医療に加入 |
|---|---|---|
| 国保の世帯保険料 | 280,000円 | 妻の分として170,000円 |
| 夫の後期高齢者医療保険料 | — | 120,000円 |
| 世帯合計 | 280,000円 | 290,000円 |
移行前は28万円、移行後は12万円+17万円=29万円です。
この例では世帯の年間保険料が1万円増えます。
夫本人の後期高齢者医療保険料12万円だけを見て「28万円が12万円に減る」と計算するのは誤りです。
反対に妻の改定後の国保料がもっと低い場合は、世帯合計が減る可能性もあります。どちらになるかは本人と家族の試算がなければ決まりません。
国保に残る家族の金額も変わる理由
夫が国保を脱退すると、国保の加入人数が変わります。所得割・均等割・平等割の採用状況や軽減判定によって、妻の国保料も変わります。
国保から後期高齢者医療に移った人が同じ世帯に残る場合、国保の低所得軽減の人数判定で「特定同一世帯所属者」として扱われる場合もあります。国保側の軽減を単純に1人分減らした計算では済まないことがあります。
本人の加入後には国保の変更通知書が発行されるため、その金額を試算時の金額とも照合しましょう。
国保通知書の前年所得、加入人数、納期の見方を確認したい場合は次の記事も参考になります。

障害年金が非課税なら後期高齢者医療料は安くなる?
障害年金は原則として所得税・住民税の課税対象にならない収入です。
したがって障害年金を受け取っていることだけで、その年金額が後期高齢者医療の所得割の対象になるわけではありません。
ただし障害年金以外の所得や世帯主の所得があれば保険料に影響します。
例えば老齢年金、給与所得、事業所得などがある場合はその所得を確認します。後期高齢者医療の均等割の7割・5割・2割軽減は、被保険者と世帯主などの所得を基に判定されます。
2026年度の保険料率や均等割額、所得割率は広域連合ごとに異なります。全国共通の保険料額を当てはめることはできません。
特に「障害年金が非課税なので所得0円」という説明だけで試算しないでください。国保に残る配偶者の所得や世帯主の所得が軽減判定に関係するか、担当窓口で確認します。
会社の健康保険の扶養から移る人は別の扱い
今回の比較は現在市区町村の国保に加入している人が対象です。
会社の健康保険で被扶養者だった人が後期高齢者医療に加入する場合には、別の保険料軽減措置が適用される場合があります。
大阪府後期高齢者医療広域連合の案内では、被用者保険の被扶養者だった人について当面の間は所得割を課さず、加入後2年間は均等割の軽減を行う仕組みがあります。
国保に加入していた人にはこの被扶養者向けの軽減をそのまま当てはめません。
加入前の保険が国保か会社の健康保険かを確認してから見積りを取りましょう。
医療費の窓口負担と高額療養費も比較する
保険料が多少高くなっても、医療機関での窓口負担割合が変われば家計全体の負担は違ってきます。
65~69歳の国保加入者は通常3割負担です。70~74歳の国保加入者は原則2割で、現役並み所得に該当する人は3割です。
後期高齢者医療に加入すると、本人の窓口負担割合は所得区分に応じて1割・2割・3割のいずれかになります。
| 確認する項目 | 国保のままの場合 | 後期高齢者医療へ移る場合 |
|---|---|---|
| 医療費の窓口負担割合 | 65~69歳は原則3割、70~74歳は原則2割または3割 | 1割・2割・3割のいずれか |
| 高額療養費 | 国保の年齢・所得区分等で判定 | 後期高齢者医療の所得区分等で判定 |
| 医療費の世帯合算 | 国保の対象世帯で判定 | 国保に残る家族と同じ保険制度の世帯合算ができるとは限らない |
| 障害者医療費助成 | 自治体の助成条件を確認 | 後期高齢者医療へ移ることで扱いが変わるか確認 |
特に通院や入院が多い人は、保険料の年額だけで結論を出さないでください。
後期高齢者医療へ移った本人と国保に残る家族では、同じ医療保険の被保険者ではなくなります。高額療養費の世帯合算なども加入制度ごとに扱いを確認する必要があります。
また自治体の重度障害者医療費助成を使っている人は、保険の切替後も対象になるか確認しましょう。助成の条件は居住自治体によって異なります。
保険料と医療費の両方について、担当窓口から試算または区分の説明を受けることが大切です。
加入した月は国保と後期高齢者医療を二重に払う?
後期高齢者医療の障害認定を受けると、認定日からその制度の被保険者になります。これまでの国保は脱退することになります。
同じ月に国保と後期高齢者医療の通知書が届いても、本人の同じ加入期間に二重の保険料が確定するという意味ではありません。
大阪府後期高齢者医療広域連合のFAQでは、後期高齢者医療に加入した月以降、その本人にかかる国保保険料を払う必要はないと案内しています。
ただし国保の納付書は年度の保険料を何回かに分けて払う仕組みです。納期が到来した月と保険の対象月が一致するとは限りません。
例えば11月に後期高齢者医療へ移った場合でも、11月以降に届いた国保の納付書が必ず11月分以降の保険料というわけではありません。
国保の変更通知書を確認し、すでに納め過ぎた分があれば還付や充当の扱いを聞いてください。残る配偶者の国保料も再計算されます。
なお後期高齢者医療の保険料は年金天引きや口座振替などで納付するため、切替直後の納付方法も確認しましょう。国保で利用していた口座振替がそのまま引き継がれるとは限りません。
申請前に2つの窓口で同じ条件の試算を取る
比較を始める前に、次の資料を準備してください。
- 現在の国民健康保険料・税の納入通知書
- 本人と配偶者の前年所得が分かる資料
- 世帯主と国保加入者の人数が分かる情報
- 障害者手帳や障害年金証書など、認定要件を確認できるもの
- 予定する加入月と、現在の医療費窓口負担割合
- 障害者医療費助成などを利用している場合はその受給情報
まず市区町村の国保担当で「本人が国保を抜けた場合の残る家族の保険料」を試算してもらいます。
次に市区町村の後期高齢者医療担当または広域連合で「本人の後期高齢者医療保険料」と、加入後の窓口負担割合・高額療養費区分を確認します。
次のように伝えると必要な数字をそろえやすくなります。
私は65~74歳で一定の障害があり、現在は配偶者と2人で国民健康保険に加入しています。障害認定で後期高齢者医療への加入を検討しています。現在の国保の世帯年額と、本人が○月から移った場合の後期高齢者医療保険料、国保に残る配偶者の改定後の保険料を、同じ年度・前年所得で試算していただけますか。窓口負担割合、高額療養費の所得区分、資格取得日と国保脱退月も確認したいです。
試算の結果は次の表にまとめます。
| 比較項目 | 現在の国保 | 障害認定で移った後 |
|---|---|---|
| 本人の保険料 | 世帯年額に含まれる | 後期高齢者医療の年額__円 |
| 家族の国保料 | 世帯年額に含まれる | 残る家族の改定年額__円 |
| 世帯の保険料合計 | __円 | __円 |
| 本人の窓口負担割合 | __割 | __割 |
| 高額療養費の所得区分 | __ | __ |
| 障害者医療費助成 | __ | __ |
年度途中で移る場合は、満12か月の参考年額だけでなく、実際に加入する月からその年度末までに支払う額でも比べてください。
また翌年度の保険料率や家族の所得が変わると結果も変わるため、今の年度だけが安くなるという結論で長期の負担を決めないようにしましょう。
まとめ|本人の保険料だけでなく世帯合計と医療費を比べる
65~74歳の人が障害認定で後期高齢者医療へ移る場合、国保より安くなることも高くなることもあります。
判断する際の基本式は次のとおりです。
移行前:国保の世帯全体の保険料
移行後:本人の後期高齢者医療保険料+国保に残る家族の改定後の保険料
この2つを同じ年度・同じ所得・同じ月数で比較してください。
さらに医療機関の窓口負担割合、高額療養費の所得区分、障害者医療費助成への影響も確認が必要です。
障害認定による加入は75歳到達前なら将来に向かって撤回できますが、過去にさかのぼって取り消すことはできません。申請前に国保担当と後期高齢者医療担当の双方から見込額を取ることが、負担を比較する最も確実な方法です。
参考資料
※2026年11月5日時点の公式公表情報を基に解説しています。保険料率、軽減、資格取得日の扱いは加入する自治体・広域連合へ確認してください。

