赤ちゃんがNICUを退院した後に体調を崩して再入院することになった。退院後も定期的な通院が続く。そんなとき「入院中に使っていた未熟児養育医療をもう一度使えるの?」と迷うかもしれません。
未熟児養育医療は、未熟児が指定養育医療機関で入院して養育を受けるための制度です。一度正式に退院した後の再入院や外来通院には、原則としてそのまま使えません。横浜市は再入院と通院を明確に対象外と案内しています。大阪市や京都市も同様です。
一方、NICUのある病院から別の指定医療機関へ移り、入院を続ける「転院」なら継続申請の対象になり得ます。判断の分かれ目は同じ病気かどうかではなく、前の入院が正式に終わったのか、必要な入院養育が続いているのかという点です。
退院後の再入院や通院で養育医療が使えなくても、子ども医療費助成など別の支援を利用できることがあります。まずは病院で入退院の扱いを確認し、次にお子さんの住所地の自治体へ助成と手続を問い合わせましょう。
未熟児養育医療はNICUの「入院養育」を支える制度
未熟児養育医療は、体の発育が未熟なまま生まれた乳児について、医師が入院養育を必要と認めた場合の医療費を公費で負担する制度です。母子保健法第20条に根拠があります。
対象になるには、未熟児に該当することに加えて指定養育医療機関での入院が必要です。例えば出生時体重が2,000グラム以下である場合や、発育が未熟で一定の症状が認められる場合などが対象になります。該当するかは医師の「養育医療意見書」などで確認します。
NICUに入っていれば誰でも利用できるわけではありません。また、NICUから一般病棟へ移ったとしても病院での入院が継続している場合と、自宅へ帰る正式な退院では扱いが異なります。
養育医療の対象期間は医師の意見書と医療券に基づいて決定されます。ただし医療券に有効期間が残っていても、正式に退院したときはそこで終了します。券面に日付が残っているからといって次の入院に繰り返し使えるものではありません。
制度の一般的な対象は入院中の保険診療分や入院時の食事療養費などです。おむつ代や差額ベッド代など保険適用外の費用は別に扱われます。退院後の医療費は、これらの入院給付とは分けて考える必要があります。
継続入院・転院・再入院・通院はどう違う?
似ているようで給付の扱いが変わる4つのケースを整理します。
| 状況 | 養育医療の考え方 | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 同じ病院で入院を続ける | 必要な入院養育が続くなら対象期間内で継続できる | 医療券の有効期間と継続申請の要否 |
| 別の指定医療機関へ転院して入院を続ける | 所定の継続申請により対象となり得る | 転院先の指定状況・医師の意見書・申請期限 |
| 一度正式に退院し、その後再入院する | 横浜市などでは対象外と明記 | 子ども医療費助成など別制度と今回の入院費 |
| 退院後に外来通院する | 養育医療の対象外 | 子ども医療証・健康保険・疾患別の医療費助成 |
大事なのは、退院後に再び入院しても前の養育医療券をそのまま提示すればよいとは限らないことです。
例えば横浜市では「一度退院して再び入院した場合」「通院で治療を受ける場合」を対象外と明記しています。大阪市は医療上必要な転院について新たな医師の意見書を添えた継続申請を案内しています。
申請書の名前や提出先は自治体によって異なります。住所地の制度案内で「転院」「継続」「再入院」の扱いを確認してください。
5月10日に退院して5月20日に再入院した場合は?
ここでは2つの架空の例を比べます。どちらも生後間もない赤ちゃんがNICUで養育医療を使っていたとします。
例1:5月10日に自宅へ退院し、5月20日に再入院
5月10日に医師の退院許可を受けて自宅へ戻り、10日後に体調が悪化して再入院したケースです。
この場合は前の入院が一度終了しています。横浜市などの取扱いでは5月20日からの再入院には前の未熟児養育医療を使えません。病院が同じでも、再入院の原因が同じ病気でも、退院後の再入院という点は変わりません。
このときは今回の入院日から利用できる子ども医療費助成があるかを確認します。健康保険の資格情報や子ども医療証を用意し、病院の医事課・医療相談室と住所地の自治体に支払い方法を尋ねてください。
例2:5月10日に別の指定医療機関へ転院して入院継続
NICUでの治療を終えたものの、引き続き入院が必要なため別の指定医療機関へ直接移ったケースです。
この場合は自宅への退院とは異なり、養育医療を継続できる可能性があります。ただし前の医療券をそのまま転院先へ持っていけば自動的に有効になるわけではありません。
横浜市では転院先の医師が作成した養育医療意見書を添えて継続申請する必要があります。大阪市にも転院時の継続申請の取扱いがあります。
転院元の病院から発行された書類に「退院」と表示される場合でも、それだけで自宅へ戻った後の再入院と同じと判断しないでください。医療上の転院として入院を継続したのかを転院元・転院先の病院と自治体へ確認することが重要です。
養育医療が使えない再入院・通院では何を確認する?
退院後に使えないのは「未熟児養育医療」という特定の制度です。赤ちゃんの医療費を支える制度がすべてなくなるわけではありません。
まずは子ども医療費助成と健康保険
多くの自治体には乳幼児や子どもの保険診療の自己負担を助成する制度があります。名称は「小児医療費助成」「子ども医療費助成」など自治体によって異なります。
例えば横浜市では、未熟児養育医療の対象とならなかった保険診療分について小児医療費助成を利用できる場合があると案内しています。制度を利用するには小児医療証が必要です。
退院後の外来や再入院が決まったら、次の点を確かめましょう。
- 子ども医療証の交付を受けているか、利用開始日はいつか
- 受診する病院が医療証を使える医療機関か
- 保険適用の診療費と、食事代・おむつ代・差額ベッド代など対象外費用の区別
- 住所地と異なる都道府県の病院で受診した場合、いったん支払って払い戻しを受ける必要があるか
横浜市では神奈川県外の医療機関などで医療証を使えなかった場合、いったん窓口で自己負担額を支払い、後日申請して払い戻しを受ける仕組みがあります。別の自治体では必要書類や窓口が異なるため、住所地の案内を優先してください。
医療費の支払いが不安なときは、会計前に病院へ「養育医療は退院時に終了したと聞いています。今回の保険診療は子ども医療費助成を使えますか」と相談しましょう。
病気や障害に応じた別の助成制度もある
退院後も継続した治療が必要な場合は、病気や治療内容によって別の制度が関係することがあります。
代表例は小児慢性特定疾病医療費助成や自立支援医療(育成医療)です。ただしこれらは未熟児養育医療を利用していた全員が自動的に対象になる制度ではありません。
小児慢性特定疾病は対象となる疾病と病状の基準、指定医療機関などを確認します。育成医療は18歳未満の子どもの障害や治療による機能改善の見込みなど、別の要件があります。
医師に「今回の病気や治療が対象になる可能性はありますか」と聞いたうえで、自治体の担当窓口へ必要な申請時期・意見書・医療機関の条件を確認してください。申請日と受診日の関係によって助成対象になる期間が変わることもあるため、治療を始める前後の早い段階で相談することが大切です。
病院と自治体にはこの順番で確認する
再入院や通院が決まったら、まず受診が必要かどうかは主治医の指示を優先してください。助成の確認が終わっていないことを理由に必要な受診を遅らせるべきではありません。
そのうえで病院と自治体へ以下の順番で確認しましょう。
- 病院で入退院の扱いを確かめる。前回は正式な退院だったのか、別の指定医療機関への継続した転院だったのかを確認する。
- 今回の治療の日付と医療機関を確定する。前回の退院日・今回の入院日、通院開始日、転院があるなら転院先が指定養育医療機関かを確認する。
- お子さんの住所地の自治体へ連絡する。前の養育医療を継続できるのか、終了しているなら子ども医療費助成など別の制度を使えるかを尋ねる。
- 必要な医療証・申請書類と提出期限を確認する。本人の健康保険の資格情報、子ども医療証、医師の意見書など、今回の制度に必要なものを確認する。
- 会計方法を病院へ伝える。医療証を窓口で使うのか、一度支払って払い戻しを受けるのかを確かめ、領収書と診療明細を保管する。
横浜市の未熟児養育医療の窓口はお子さんの住所地の区役所こども家庭支援課です。一方、小児医療証や払い戻しは区役所の保険年金課が担当します。同じ市役所でも担当窓口が分かれることがあるため、確認先を整理しておきましょう。
電話では次のように伝えると状況を説明しやすくなります。
子どもがNICUで未熟児養育医療を利用していました。○月○日に退院し、○月○日に再入院する予定です。前の養育医療券は使えますか。使えない場合は、今回の入院日から利用できる子ども医療費助成や別の制度、申請先と必要書類を教えてください。
転院のケースなら「自宅へ帰らず別の指定医療機関で入院を継続する予定です。継続申請に必要な意見書と提出先を教えてください」と説明します。
まとめ|正式な退院か、入院を続ける転院かを先に確認
未熟児養育医療は指定医療機関での入院養育を対象とする制度です。横浜市・大阪市などでは一度正式に退院した後の再入院と通院は対象外です。医療券の有効期限が残っていても、退院後に再び使えるという意味ではありません。
一方、医療上必要な転院によって入院養育が続く場合は、医師の意見書を添えた継続申請で対象になり得ます。
最初に病院で「前回は正式退院か、継続した転院か」を確認してください。退院後の再入院・通院ならお子さんの住所地の自治体に子ども医療費助成などの対象と使い方を相談しましょう。必要な治療は優先し、支払い方法と申請期限を医療機関・自治体の双方で確かめてください。
参考資料・公的情報
制度内容は2026年11月5日時点で公表されている情報に基づきます。具体的な申請書類、転院時の手続、別の医療費助成の対象は自治体と医療機関で確認してください。
- 母子保健法第20条(厚生労働省掲載):入院養育を必要とする未熟児への養育医療
- 横浜市「未熟児養育医療給付制度」(2026年8月20日更新):再入院・通院の対象外、転院・継続申請、退院後の他制度
- 大阪市「未熟児養育医療の給付」(2026年4月1日更新):入院対象期間と医療上必要な転院の扱い
- 埼玉県「未熟児養育医療給付について」(2026年5月20日掲載):指定医療機関での入院医療と市町村への申請
- 横浜市「小児医療費助成」(2026年6月18日更新):小児医療証、県外受診時の払い戻し


