夫婦で育休はどう分ける?産後パパ育休・通常の育休の組み合わせと申出期限

育児の休業・時短・休暇・給付金

「出産直後は夫婦で一緒に休みたい。でも数か月後は交代で育休を取った方がよい?」

「産後パパ育休を2回に分けたら、父親は通常の育休をもう取れない?」

「育休給付の上乗せは夫婦で同じ14日間に休まないと対象にならない?」

出産予定日が近づくと産後の体調や家事、仕事への復帰時期などを考えながら夫婦で休み方を決める必要があります。休業できる期間と給付金を受け取れる条件は同じではありません。

結論からいうと、夫婦は育休を同時にも交代でも取得できます。産後パパ育休は原則出生後8週間以内に通算28日まで・2回に分割可能です。通常の育児休業は別枠で、父親も母親も原則2回に分けて取得できます。

産後パパ育休を使ったからといって父親の休業が全部で28日しか取れないわけではありません。母親の産後休業と育児休業も別です。

申出期限は原則として産後パパ育休が開始2週間前、通常の育休が開始1か月前です。出生後休業支援給付金の14日要件や社会保険料免除の条件は別に確認する必要があります。

この記事では2026年11月の厚生労働省・日本年金機構の公式案内に沿って、夫婦で組み合わせる日程例と申出の期限、出産日がずれたときの変更、パパ・ママ育休プラス、給付と社会保険料、入金までの家計管理を整理します。

産休・産後パパ育休・通常の育休|誰がいつ何回休める?

日程を決める前に、制度ごとの休業期間と分割回数を確認しましょう。

出産した母親の産後休業と、父親等が利用する産後パパ育休を混同しないことが出発点です。

休業制度 主に誰が使う? 期間・分割回数 会社への申出期限の基本 関連する給付
産前休業 出産する母親 出産予定日の6週間前から(多胎は14週間前から)。本人が請求する 会社へ産休希望日を事前に連絡 健康保険の出産手当金等。育児休業給付とは別
産後休業 出産した母親 原則出産日の翌日から8週間。産後6週間以降の就業には本人の請求と医師の認定が必要 出産日を会社に報告し、産後休業期間を確認 健康保険の出産手当金等。通常の育休とは別
産後パパ育休(出生時育児休業) 産後休業をしていない対象労働者(主に父親) 原則出生後8週間以内・通算28日まで・2回分割可 原則開始2週間前。所定の労使協定により最大1か月前の場合あり 要件を満たせば出生時育児休業給付金等
通常の育児休業 母親・父親のそれぞれ 原則子が1歳になるまで・各人2回まで分割可 原則開始1か月前(1歳以降の延長等は原則2週間前) 要件を満たせば育児休業給付金等
パパ・ママ育休プラス 所定の条件で夫婦ともに育休を取る人 対象となる子の年齢を原則1歳2か月まで拡張。各人の取得可能期間には別の上限あり 通常の育休の申出期限を確認 育児休業給付等の対象期間も個別確認

厚生労働省の「産後パパ育休」と「育児休業」が期間・回数・申出の基準を案内しています。

有期契約の労働者にも育休を取れる場合があります。ただし契約更新の見込みや労使協定による適用除外が関係するため、夫婦それぞれの勤務先で取得資格を確認してください。

また休業を取得できることと雇用保険から給付金を受け取れることは別です。休業の申出・給与の取扱い・給付の加入要件をそれぞれ確認しましょう。

夫婦でどう休む?出産直後の同時取得と、その後の交代取得を比較

夫婦で休業日を決めるときは、給付率だけでなく産後の育児負担と復帰予定日を先に考えると計画しやすくなります。

例えば2026年11月1日に子どもが生まれ、予定日も同じ日だったと仮定します。

出産した母親は原則として11月2日から12月27日まで産後休業に入り、その後12月28日から通常の育休を取得するとします。

父親は出産直後の14日間と12月初めの14日間を産後パパ育休として取得し、母親が復職する2027年6月から通常の育休を取る計画です。

夫婦別の育休カレンダー|2026年11月1日出産の架空例

期間 母親 父親 家族で確認すること
11月1日~11月14日 出産日・産後休業(11月2日~) 産後パパ育休① 14日間 退院、睡眠、授乳・家事の分担
11月15日~11月30日 産後休業 仕事 買い物、夜間の家事、通院や家族の支援
12月1日~12月14日 産後休業 産後パパ育休② 14日間 育児負担の増加、復帰後の分担見直し
12月15日~12月27日 産後休業 仕事 母親の育休開始に備えた申出状況
12月28日~2027年5月31日 通常の育休 仕事 保育先の見込み、母親の復職準備
2027年6月1日~10月31日 職場復帰 通常の育休 父親が育児の中心を担い、保育開始へつなぐ

※色分けは母親の産後休業・通常育休と父親の休業を区別するためのものです。表示日付は架空例で、法令上の休業日数を個別に保証する表ではありません。実際の出生日・予定日がずれた場合は日付が変わります。

この例では父親が産後パパ育休を2回に分けて合計28日間取り、その後に通常の育休を取得しています。父親の通常の育休は産後パパ育休と別枠です。

母親の産後休業は父親の産後パパ育休と同時に進みます。しかし産後休業そのものは母親の「通常の育児休業」ではありません。

同時に休むか交代で休むかは家庭の事情で決める

組み方 主なメリット 確認したいこと
出産直後に同時取得 身体の回復、退院・通院、睡眠不足への対応、家事と育児の分担 父親の産後パパ育休開始日と2分割の申出期限
母親の産後休業後も夫婦で一部重ねる 育休の引継ぎ、育児方法の共有、復帰前の準備 各人の通常育休の残り回数と職場の申出日
母親復職後に父親が通常育休 保育開始まで家庭で育児する期間をつなげやすい 父親の給付対象期間、復職日、保育入所予定

産後の母親の体調、父親の勤務先の繁忙期、上の子の世話、祖父母が支援できる日なども組み込みましょう。

なお保育所に入れる予定は決定するまでは未確定です。「保育園に入れるはずだから1歳前に必ず復帰できる」という前提だけで予定を作らないようにしてください。

給付の入金は休業開始日とは一致しない

育休中は給与がなくなる場合があり、生活費の準備も重要です。

通常の育児休業給付金は原則2か月分の支給単位期間について申請し、ハローワークの審査後に支給されます。育休に入って2か月たてば自動的に振り込まれるわけではありません。

産後パパ育休に対応する出生時育児休業給付金の申請時期は、通常の育児休業給付金とは異なるため会社の担当者へ確認してください。

夫婦の家計表では「休業開始月の給与」「会社が申請できる時期」「給付の支給決定」「実際の入金」を別々に管理しましょう。

育休開始から2か月たっても初回給付がない場合の確認方法は次の記事で詳しく説明しています。

育休に入って2か月たつのに給付金が入らない|初回申請の時期と会社への確認方法
「育休に入って2か月たつのに、育児休業給付金がまだ振り込まれない。会社の申請が遅れているのだろうか」と気になっていませんか。育児休業給付金の初回申請は、原則として育休開始日から2か月経過後にできる仕組みです。申請後にはハローワークの審査もあ...

産後パパ育休は28日・2回まで|通常の育休の2回とは別枠

産後パパ育休(出生時育児休業)は、原則子の出生後8週間以内に通算28日まで取得できます。

2回に分ける場合は、原則として1回目の申出のときに2回分をまとめて申し出る必要があります。

例えば出産後すぐの14日間と1か月後の14日間を取るなら、どちらの開始・終了予定日も最初の申出で会社へ伝えることが基本です。

会社の就業規則で労働者に有利な取扱いとして、分割時もまとめて申し出る必要がない場合があります。社内の正式な手続き方法を確認してください。

通常の育児休業は原則1歳までで、男女それぞれ2回まで分割取得できます。この2回は産後パパ育休の2回と別に数えます。

父親の取得例 産後パパ育休の枠 通常の育休の枠
出生後に14日、後日さらに14日 2回・通算28日を使用 まだ未使用
その後に3か月間の通常育休 追加の産後パパ育休はない 通常育休の1回目を使用
さらに通常育休をもう一度 使わない 通常育休の2回目を使用できる場合がある

ただし日々雇用される人は原則対象外で、有期雇用の契約見込みや所定の労使協定による適用除外がある場合もあります。

産後パパ育休中の就業も「会社に呼ばれたら何日でも働いてよい」という制度ではありません。事前の労使協定と本人の個別申出・同意など所定の条件が必要です。

申出期限はいつ?産後パパ育休2週間前・通常育休1か月前

育休を希望するなら休業開始予定日から逆算して会社へ申し出ましょう。

厚生労働省の案内では、産後パパ育休は原則開始2週間前、通常の育休は原則開始1か月前です。

産後パパ育休について事業主が所定の雇用環境整備等を行い労使協定を締結している場合は、申出期限が最大1か月前までとされることがあります。

申出・変更したいこと 基本の期限 注意点
産後パパ育休の取得 開始予定日の2週間前 所定の労使協定がある場合は最大1か月前。分割時は原則2回分を同時に申し出る
通常の育休(原則1歳まで) 開始予定日の1か月前 夫婦それぞれの会社へ申出が必要
1歳以降の育休延長 原則開始予定日の2週間前 保育所に入れない等の延長要件を別に確認
早産等に伴う通常育休の繰上げ 原則新たな開始予定日の1週間前まで 所定の事情が必要。変更できる範囲を会社へ確認
通常育休の終了予定日の繰下げ 原則終了予定日の1か月前まで 1歳以降の延長等では期限が異なる
早産等による産後パパ育休の開始日変更 原則新たな開始予定日の1週間前まで 変更の理由と提出日を会社へ確認

例えば出産予定日が2026年11月1日で父親が11月1日から休む場合、2週間前が基本の目安です。労使協定で1か月前に申出が必要な会社ならさらに早く動きます。

出産予定日と実際の出生日が異なる場合は、会社へ早めに連絡して産後パパ育休の開始日と対象期間を確認してください。

通常の育休を2回に分ける場合も、それぞれの申出日・休業期間と会社の通知を記録しましょう。

会社が育休の申出を受けたときは、開始・終了予定日などを労働者へ速やかに書面等で通知することになっています。口頭で日程だけ確認した場合は正式な通知も確認してください。

出産予定日が早まった・遅れたときは日程を組み直す

夫婦の休業計画は出産予定日をもとに作成しますが、実際の出産日が変わることは珍しくありません。

出産した母親の産後休業は実際の出産日の翌日から始まります。父親等の産後パパ育休は原則として出生日・予定日を踏まえた出生後の対象期間内で取得します。

特に出生後休業支援給付金の対象期間は、出生日と出産予定日のうち早い日と遅い日を使って計算します。出生日だけで終了日を固定しないでください。

変更があったとき 確認すること
予定日より早く生まれた 母親の産後休業開始・終了、父親の産後パパ育休の繰上げ、会社への変更申出
予定日より遅く生まれた 母親の産前休業の延長・産後休業開始、父親の取得日、給付の対象期間
母親の体調が回復せず復帰を見直す 通常育休の終了日変更と別制度による延長要件、会社への申出
父親が2分割の順番を変えたい 産後パパ育休2回分の申出内容と変更可能な時期
保育所への入所予定が変わった 夫婦の復帰日、通常育休の残り回数、延長の対象要件

会社へは「出生日が変わったので、休業開始・終了予定日を修正したいです」と早めに相談しましょう。育児休業給付と健康保険・厚生年金の保険料免除に関する届出も、予定日変更が反映されているか確認してください。

パパ・ママ育休プラスは1歳2か月まで|各人が1年2か月休めるわけではない

パパ・ママ育休プラスは、夫婦とも育休を取得するなど一定の条件を満たした場合に、育休の対象となる子の年齢を原則1歳から1歳2か月まで広げる制度です。

しかし、父親と母親がそれぞれ無条件に1年2か月間休めるわけではありません。

厚生労働省の「パパ・ママ育休プラス」では、本人の育休取得可能期間は原則1年間で、出産した母親は産後休業と育児休業を合わせた期間、父親等は産後パパ育休と通常の育休を合わせた期間などに上限があると説明しています。

次の3条件などを確認してください。

  1. 配偶者が子の1歳到達日以前に育休(産後パパ育休を含む)を取得している
  2. 本人が子の1歳の誕生日以前に育休を開始する
  3. 本人の育休開始予定日が、配偶者の育休初日以降である
考えている取得方法 パパ・ママ育休プラスの確認ポイント
母親が育休を取った後、父親が1歳前に育休開始 配偶者の育休取得と本人の開始日、1歳2か月までの上限を確認
父親が出生時に産後パパ育休を取得 配偶者の育休要件に関係する場合がある。通常育休の開始日は別に確認
本人が1歳の誕生日を過ぎて初めて育休開始 この制度の要件を満たさない可能性がある
各人が1年2か月ずつ休みたい 取得可能期間の上限があり、そのまま1年2か月ずつは休めない

保育所に入れないなどの事情で育休を1歳6か月・2歳まで延長する制度はパパ・ママ育休プラスとは別です。

また休業できる期間が延びることと、雇用保険の育児休業給付の対象がいつまで続くかも別に確認しましょう。

出生後休業支援給付の14日要件|夫婦で同じ日に休む必要はない

2025年4月から「出生後休業支援給付金」が始まりました。

この給付は、所定の対象期間に雇用保険の育児休業給付等が支給される育休を本人が通算14日以上取得することなどが条件です。

配偶者も所定の期間に14日以上の育休を取得することが基本ですが、配偶者が産後休業中・無職・自営業などの場合には例外があります。

「夫婦がまったく同じ14日間に育休を取らないと上乗せされない」という条件ではありません。本人と配偶者それぞれについて所定の期間内に必要な日数を取得しているかを確認します。

本人の区分 給付の対象となる休業期間 14日要件で確認すること
父親または養親として休業する人 出生日・出産予定日の早い日から、遅い日を起点に8週間を経過する日の翌日まで 本人が対象の育休を通算14日以上取得し、配偶者要件または例外を確認
出産した母親 出生日・出産予定日の早い日から、遅い日を起点に16週間を経過する日の翌日まで 産後休業そのものは14日に数えず、その後の給付対象の育休が通算14日以上あるか
配偶者について確認する期間 出生日・出産予定日の早い日から、遅い日を起点に8週間を経過する日の翌日まで 配偶者が通算14日以上の育休を取ったか、例外に当たるか

厚生労働省の「Q&A~育児休業等給付~」Q35~Q40が条件を案内しています。

例えば父親が出生直後の14日間に産後パパ育休を取った場合、出産した母親が産後休業中なら「配偶者の育児休業を要件としない場合」に当たり得ます。

そのため父親の上乗せ給付について、出産した母親が産後休業の期間中に通常の育休も14日取らなければならないわけではありません。

一方、出産した母親が産後休業後に出生後休業支援給付を受ける場合は、自分の育休14日と父親側の取得状況などを確認します。母親の産後休業を自分の「育休14日」へ足すことはできません。

例外になる配偶者の状況

厚生労働省Q37では、次のような場合を配偶者の育休取得を要件としない例として挙げています。

  • 配偶者がいない、または一定の事情で別居している
  • 配偶者が無職・専業主婦(夫)
  • 配偶者が自営業・フリーランスで雇用される労働者ではない
  • 配偶者が出産後の産後休業中
  • 法定の育休を取得できない、または所定の育児休業給付を受給できない事情がある

ただし仕事が忙しく休めないという理由だけでは例外の対象とは限りません。必要な書類と具体的な該当性を会社の担当者やハローワークへ確認しましょう。

配偶者が公務員で雇用保険の被保険者ではない場合には、育休取得を示す承認通知など別の資料が必要になる場合があります。

上乗せ13%は最大28日分。育休中ずっと手取り10割ではない

出生後休業支援給付金は所定の育児休業給付等に上乗せして、休業開始時賃金日額の13%相当を最大28日分支給するものです。

育児休業給付等の67%と合わせて、対象日について原則給付率80%となります。

給付は原則非課税であり、育休中の社会保険料免除などを踏まえて「手取り10割相当」と説明されています。ただし支給日数や賃金日額には上限があり、給与明細の手取りがそのまま振り込まれるとは限りません。

対象の育休が14日以上で給付要件を満たす場合 基本の給付 出生後支援の上乗せ 合計の目安
対象の休業日数が14日 対象14日分の67%相当 対象14日分の13%相当 対象14日分の80%相当
対象の休業日数が28日 対象28日分の67%相当 対象28日分の13%相当 対象28日分の80%相当
対象の休業日数が42日 基本給付は所定の要件で対象 上乗せは最大28日分 42日間すべてに80%が適用されるわけではない

この表は率の仕組みを示したもので実際の給付額を保証するものではありません。就業日・休業中の賃金支払い状況も支給要件に関わります。

出生後休業支援給付金の14日要件・配偶者の例外・具体的な支給額は次の記事で詳しく確認できます。

育休を14日取れば手取り10割?出生後休業支援給付金の条件と対象期間
育休14日で手取り10割相当になる条件を解説。出生後休業支援給付金の13%上乗せ・最大28日、父母の対象期間、配偶者要件の例外、給与との調整、保険料免除との違い、必要書類を日程例と金額表で確認できます。

短期育休の社会保険料免除|月額と賞与は条件が違う

育休中に勤務先の健康保険・厚生年金に本人として加入している人は、所定の育児休業等取得者申出書を事業主が提出すると保険料の免除を受けられます。

ただし免除される月額保険料と賞与保険料は基準が違います。

日本年金機構の「育児休業等を取得し保険料の免除を受けようとするとき」をもとに整理しましょう。

保険料の区分 免除の主な条件 間違えやすい点
月額の健康保険料・厚生年金保険料 育休開始月から終了日の翌日が属する月の前月まで。月末を含む月が該当し得る 休業が短くても月末を含むと免除対象になる場合がある
同じ月内で開始・終了する短期育休 開始日と終了日の翌日が同じ月でもその月に14日以上の育休等があれば月額保険料を免除 月末を含まなくても14日以上なら対象となる場合がある
賞与の健康保険料・厚生年金保険料 賞与支給月の末日を含み、連続した育児休業等が1か月を超えること 14日間の育休だけでは原則賞与免除の条件を満たさない

例えば6月1日~6月14日に育休を取った場合、同じ月内で14日以上なので6月分の月額保険料は免除対象になり得ます。しかし6月末を含まず、連続1か月超でもないため6月賞与の保険料は免除されません。

また6月10日~6月30日に休んだ場合は6月末を含むため月額保険料が免除対象になる一方、期間は1か月を超えないため6月賞与の保険料は免除されない取扱いです。

6月10日~7月31日の連続育休なら、6月末を含み1か月超なので6月賞与の保険料が免除対象になり得ます。

出生後休業支援給付の本人14日要件と、月額保険料の14日要件と、賞与免除の連続1か月超はそれぞれ別の判定です。

賞与から社会保険料が引かれた場合の確認

短期の産後パパ育休を取った月にボーナスが支給されても、賞与保険料が免除されるとは限りません。

賞与支給月の末日が育休の期間内にあるか、育休が連続1か月を超えるか、会社が必要な申出を済ませたかを確認しましょう。

分割して取得した休業の日数を合計しただけで「連続1か月超」と判断しないようにしてください。

育休中のボーナスから保険料が引かれた理由を詳しく確認したい場合は次の記事で具体例を紹介しています。

育休中にボーナスが出たのに社会保険料が引かれた|1か月超・月末条件と免除の確認方法
育休中にボーナスが支給され、健康保険料や厚生年金保険料が引かれていても、必ずしも会社の間違いではありません。2022年10月1日以降に開始した育児休業等では賞与の社会保険料が免除されるのは「賞与支給月の末日を含む」「連続して1か月を超える育...

夫婦別の申出・給付・家計チェック表を作る

夫婦の休業を決めたら、それぞれの勤務先へ提出する日程表を作ります。

母親の産前産後休業、父親の産後パパ育休、二人の通常育休の申出を一つの予定に並べると見落としを減らせます。

確認する項目 母親の欄 父親の欄
勤務先の育児・介護休業担当者 部署・連絡先 部署・連絡先
出産予定日・実際の出生日 予定日と産前産後休業の期間 出生日に合わせた産後パパ育休対象期間
使う制度 産前産後休業・通常育休 産後パパ育休①②・通常育休①②
各休業の開始日・終了日 会社の通知で確認した日付 会社の通知で確認した日付
会社へ申出をした日 通常育休は原則1か月前 産後パパ育休原則2週間前、通常育休原則1か月前
休業回数と残り枠 通常育休の使用回数 産後パパ育休2回と通常育休2回を別管理
出生後休業支援給付の要件 本人14日・配偶者の取得状況 本人14日・母親の産後休業など例外
社会保険料免除の届出 産休の届出、育休の届出、対象月 育休等取得者申出書、月額・賞与の対象月
育休給付金の手続き 担当者・初回申請予定日 出生時育児休業給付・通常育児休業給付の申請時期
復職と保育園の予定 復帰予定日と保育開始の状況 復帰予定日と育児引継ぎ日

会社の育休申出書と雇用保険の給付申請、社会保険料免除届はそれぞれ目的が異なります。育休を申し出ただけで給付と保険料免除の申請がすべて終わったことにはなりません。

給付をあてにする家計表では「入金予定」と「確定」を分ける

家計で確認するもの 記録する日付・金額 注意点
母親の給与・出産手当金 最後の給与日、出産手当金の申請時期 健康保険の出産手当金と雇用保険の育休給付は別
父親の給与 産後パパ育休前後の給与支給日 会社の有給扱いと無給扱いを確認
出生時育児休業給付金 会社の支給申請予定日、決定状況 産後パパ育休開始日に自動入金されるわけではない
通常の育児休業給付金 支給対象期間、初回申請日、支給決定 2か月経過と入金日は異なる
出生後休業支援給付金 本人14日・配偶者の条件、上乗せの対象日数 上乗せ支給は最大28日分。確定前に給与代わりとしない
健康保険・厚生年金保険料 月額・賞与の免除対象月、給与明細への反映 育休給付の条件とは別に確認する

給付の初回入金より先に生活費の支払日が来ることもあります。家賃・食費・保育用品・出産後の通院などの費用について、給付が決定する前の家計も試算しておきましょう。

育休を取得できるか、給付が支給されるか、社会保険料が免除されるかはそれぞれ確認が必要です。

会社へどのように伝える?夫婦それぞれの問い合わせ例

産後パパ育休を2回に分けたい人は、申出の期限と2回分を一緒に出す必要があるかを確認します。

父親の勤務先への確認例

出産予定日は○月○日です。子の出生後に産後パパ育休を2回に分けて取得したいと考えています。

1回目は○月○日~○月○日、2回目は○月○日~○月○日です。原則2週間前の申出でよいか、労使協定により1か月前となるか教えてください。

2回分を初回にまとめて申し出る必要があるか、出産日が予定より早い場合の変更手続きも確認したいです。

その後○月から通常の育児休業を取得する場合の申出期限、出生時育児休業給付金・育児休業給付金・出生後休業支援給付金の申請方法、社会保険料免除の届出も確認したいです。

母親の勤務先への確認例

出産予定日は○月○日で、産前休業を○月○日から取得する予定です。

実際の出生日に応じた産後休業終了日と、その翌日から始める通常の育児休業について確認したいです。

育休は○月○日まで取得し、その後の復帰時期を夫と調整しています。会社への正式な申出期限と変更方法を教えてください。

出生後休業支援給付金の対象となる本人の育休14日について、産後休業とは区別した期間と父親側の取得証明を確認したいです。

健康保険の産前産後休業免除と育児休業免除、雇用保険の育児休業給付について担当部署と申請予定日も教えてください。

会社から育児休業期間の通知を受けたら、夫婦で日付を照合しましょう。母親の産後休業、父親の産後パパ育休、通常の育休にそれぞれ異なる日付が入っていても問題ありません。

よくある質問|夫婦で育休を分けるときの疑問

Q. 父親の育休は28日までですか?

いいえ。産後パパ育休は原則出生後8週間以内に通算28日までですが、通常の育児休業は別枠です。通常の育休は原則1歳までの間で2回まで分割できます。

Q. 産後パパ育休を2回に分けるときは2回目だけ後から申請できますか?

原則として1回目の申出時に2回分をまとめて申し出ます。ただし会社が就業規則で労働者に有利な取扱いを設けている場合もあるため、担当部署へ確認してください。

Q. 夫婦で同じ14日間に育休を取らないと出生後休業支援給付金を受けられませんか?

同じ日程で休むことが一律の条件ではありません。それぞれの対象期間内に本人の育休14日、配偶者の取得要件または例外が満たされているかを確認します。

Q. 母親の産後休業56日を本人の「育休14日」に数えられますか?

数えません。出産した母親の産後休業と育児休業は別です。母親自身の出生後休業支援給付金は、産後休業後の育児休業について対象となる日数を確認します。

Q. 産後パパ育休の申出は1か月前ではなく2週間前でよいですか?

原則2週間前です。ただし所定の労使協定によって最大1か月前が申出期限となる場合があります。通常の育休は原則1か月前です。会社の就業規則も確認してください。

Q. 夫婦でパパ・ママ育休プラスを使えば二人とも1年2か月休めますか?

いいえ。子が1歳2か月になるまで育休を取得できる場合がある特例ですが、個人が取得できる期間には原則1年間などの上限があります。

Q. 14日間の育休を取ればボーナスの社会保険料も免除されますか?

14日間の取得だけでは賞与保険料の免除要件を満たしません。賞与支給月の末日を含む連続1か月超の育児休業等が必要です。月額保険料と別に確認しましょう。

Q. 育休を取った翌月には給付金が振り込まれますか?

必ずではありません。会社が所定の申請を行い、ハローワークが審査して支給決定後に振り込まれます。通常の育児休業給付と出生時育児休業給付は申請の取扱いが異なります。

まとめ|夫婦別の日程表で休業・給付・保険料免除を分けて確認

夫婦は育休を同時に取ることも、交代して取ることもできます。

産後パパ育休は原則出生後8週間以内に通算28日・2回まで。通常の育児休業は原則1歳までで父親も母親もそれぞれ2回に分けられる別枠の制度です。産後パパ育休を使っても父親の通常の育休は残ります。

会社への申出期限は産後パパ育休が原則2週間前、通常の育休が原則1か月前です。出産予定日がずれた場合はそれぞれの会社へ変更手続きも確認してください。

出生後休業支援給付金は本人の給付対象育休14日と配偶者の取得・例外を確認します。夫婦の休業日が必ず重なる必要はありません。月額と賞与の保険料免除も別の条件です。

最初に夫婦それぞれの休業日と申出日を決め、次に給付の対象期間・必要書類、最後に給与・給付の入金時期と社会保険料控除を照合しましょう。

育児を分担できる日程と家計が続く日程を両方確認することが大切です。

参考資料

※2026年11月5日時点の公式資料に基づく一般的な解説です。表の2026年11月1日出産例は架空の予定です。実際の休業開始日・分割回数・給付や保険料免除の対象は雇用形態、労使協定、出産予定日と実際の出生日、各自の加入記録により変わります。夫婦それぞれの勤務先とハローワーク・保険者で確認してください。