「一人暮らしを始めたいけれど、賃貸の連帯保証人を頼める親族がいない」
「物件には『保証人不要』と書いてあるのに、申し込むと保証会社への加入と緊急連絡先を求められた。どちらも保証人と同じ?」
「保証料を払っていれば、家賃を滞納しても保証会社が代わりに払ってくれるから返さなくていいの?」
連帯保証人を頼める人がいなくても、家賃債務保証会社を利用できる物件などで賃貸住宅を借りられる可能性があります。ただし保証会社・連帯保証人・緊急連絡先はそれぞれ役割が違い、必要な組合せは物件や保証契約によって変わります。
「保証人不要」は「保証会社も緊急連絡先も不要」という意味とは限りません。また保証会社が滞納家賃を立て替えた場合でも、借主が返済する義務は原則残ります。
この記事では国土交通省の賃貸住宅標準契約書、高齢者住宅財団、家賃債務保証事業者協議会の公式資料を基に、申込先の選び方、誰に何を頼むか、保証料の見積り、審査が難しい場合の相談先を整理します。
連帯保証人・保証会社・緊急連絡先は何が違う?
部屋を借りるときに名前を求められる人や会社には、少なくとも3つの役割があります。
| 項目 | 何をする? | 家賃の支払義務はある? |
|---|---|---|
| 連帯保証人 | 借主が家賃等の契約上の債務を履行しない場合、保証契約に従って責任を負う個人など | 保証契約で定める範囲について責任を負う |
| 家賃債務保証会社 | 所定の家賃等を貸主へ保証・立替払いする事業者。借主との保証委託契約に基づく | 会社が貸主に保証するが、立替分は借主へ請求される |
| 緊急連絡先 | 借主と連絡が取れないときや急病・漏水などで連絡や相談を受ける窓口 | 連絡先というだけでは通常、家賃を保証する義務はない |
国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」では「家賃債務保証業者型」と「連帯保証人型」が別に用意され、保証業者と緊急時の連絡先は異なる欄に記載する構成です。
緊急連絡先は貸主や管理会社が借主に連絡できないときの窓口です。安否確認や漏水などの場面で連絡が来ることがあります。ただし、それだけで契約者の家賃を肩代わりしたり、遺品整理を引き受けたりする立場になるわけではありません。
大切なのは申込書の肩書きではなく、どの書面に何の立場で署名するかです。緊急連絡先に名前を書く人が別途「連帯保証契約書」に署名すれば保証人の責任が発生する可能性があります。
個人の連帯保証人を頼む場合は極度額も確認
個人が賃貸借の家賃等を継続的に保証する契約では、民法の個人根保証契約に関する極度額の定めが重要です。極度額は、保証人が負担する債務の限度額を指します。
国土交通省の標準契約書は連帯保証人型に「極度額」の記入欄を設けています。「民法改正を受けた賃貸住宅標準契約書Q&A」も極度額と保証人の責任範囲を解説しています。
親や友人に連帯保証人を頼むなら「家賃○か月分まで」「極度額○円」などの契約内容、対象になる家賃・原状回復費用等を説明してください。口頭で「名前だけ貸して」と頼むことは避けましょう。
「保証人不要」の物件でも保証会社・緊急連絡先が必要?
「保証人不要」と表示されている賃貸でも、次のような申込条件があります。
| 広告・申込条件 | 実際に確認すること |
|---|---|
| 保証人不要・保証会社利用必須 | 個人保証人は不要でも、指定の保証会社の審査・契約が必要 |
| 保証人不要・緊急連絡先必須 | 誰を連絡先にできるか。親族限定か、友人・法人も認められるか |
| 保証会社利用可 | 加入を選べるか。保証会社利用でも連帯保証人が必要な商品か |
| 保証会社+連帯保証人 | 両方必要な理由と保証範囲、費用、保証人の極度額 |
| 保証人も保証会社も不要 | 本当に不要か、代わりの収入・貯蓄・敷金等の条件があるか |
家賃債務保証事業者協議会のQ&Aによると、保証会社を利用する場合でも連帯保証人を付けることを条件とする商品があります。また保証人を付けるかどうかで保証料が変わる場合もあります。
広告に「保証人不要」とあったら、不動産会社へ「個人の連帯保証人は不要ですか。保証会社の加入と緊急連絡先は必要ですか」と分けて聞きましょう。
管理会社や貸主が指定する保証会社しか利用できない物件もあります。自分で希望する会社へ必ず変更できるとは限らないため、申込書を出す前に確認してください。
また保証会社が保証する範囲と、賃貸借契約書の借主の責任は別に記載される場合があります。家賃・共益費・更新料・退去時の原状回復費など、どこまで保証対象かを保証委託契約書で確かめましょう。
親が高齢・年金暮らしでも緊急連絡先になれる?
「親が80代で年金暮らしなので保証人は難しい」という場合、まず親に求められているのが連帯保証人なのか緊急連絡先なのか確認してください。
連帯保証人なら家賃等の支払責任が生じ得ますが、緊急連絡先なら原則として連絡を受ける役割です。役割が違うため、貸主・保証会社が確認する条件も異なります。
ただし緊急連絡先でも、連絡が取れる年齢か、国内居住か、本人の病気や事故の際に対応できるかなど、物件ごとの条件があります。
「親が高齢なら全国どこでも不可」「年金暮らしでも必ず可」とは言えません。必要条件を先に聞きましょう。
親族以外の友人・知人でもよい場合がある
高齢者住宅財団「家賃債務保証制度 よくあるご質問」Q16では、18歳以上で本人の同意がある場合、親族だけでなく友人・知人・ケースワーカー・ケアマネジャー等を緊急連絡先にできると案内しています。
さらに居住支援法人など一定の信頼性を確認できる法人も認められるとしています。
ただしこれは高齢者住宅財団の保証制度における取扱いであり、全ての保証会社・全物件が友人や法人を受け入れるという意味ではありません。
同財団は保証人不要で利用できる制度ですが、対象世帯・契約可能な住宅・緊急連絡先・収入などの条件があります。高齢者・障害者・子育て世帯等の対象に該当しても利用が自動確定するわけではありません。
頼む相手には「何を求められるか」を先に伝える
友人や親にお願いする前に、次の内容を管理会社へ確認しましょう。
- 緊急連絡先なのか、連帯保証人としての署名が必要なのか
- 電話で本人の同意確認が行われるか
- 体調急変・漏水・安否確認など、どんな場面で連絡が来るか
- 本人が不在のときにどこまでの対応を期待されるか
- 家賃の督促が緊急連絡先に来るか。支払義務はあるか
- 転居や電話番号変更時の手続きはどうなるか
緊急連絡先を引き受けた人に、葬儀・身元保証・残置物の処分まで無条件に引き受けてもらう契約だと誤解させないことが大切です。必要な役割が別にあるなら、そのサービスや契約を確認してください。
初回保証料・更新料・月額手数料は合計でいくら?
保証会社を利用するときに、入居者が費用を払うことがあります。ただし保証料は全国一律ではありません。
家賃債務保証事業者協議会は、契約時の保証委託料と毎年などの更新料がある商品、月ごとの保証料を支払う商品など、複数の料金方式があると説明しています。
| 費用の種類 | 確認する内容 |
|---|---|
| 初回保証料 | 契約時に1回払う費用。家賃・共益費等の何に何%を掛けるか |
| 最低保証料 | 計算した額が最低額を下回る場合の設定があるか |
| 年間・更新保証料 | 1年ごと・2年ごとなど、何年目にいくら払うか |
| 月額保証料 | 家賃に加えて毎月払う固定額や割合 |
| 口座振替等の手数料 | 収納代行手数料・振込手数料の負担と金額 |
| 賃料の変更・途中解約 | 家賃が上がった場合の保証料再計算、途中解約時の返金の有無 |
月額7万5,000円の物件を2年間借りる架空例
例えば家賃70,000円+共益費5,000円の物件で、次の料金条件があると仮定します。以下は特定の保証会社の商品ではなく、費用の計算方法を説明するための架空例です。
| 項目 | 計算・金額 |
|---|---|
| 保証料の計算に使う月額 | 70,000円+5,000円=75,000円 |
| 初回保証料 | 月額75,000円×50%=37,500円 |
| 1年後の更新保証料 | 10,000円 |
| 月額の収納手数料 | 550円×24か月=13,200円 |
| 最初の2年間に払う保証関係費用 | 60,700円 |
この金額は家賃・共益費本体、敷金・礼金・仲介手数料・火災保険料・鍵交換費などを含みません。2年後にも更新料がある商品なら、その時点でさらに費用が発生する場合があります。
広告の「初回保証料50%」だけを見ず、初回+更新+毎月の手数料で入居期間中の総額を計算しましょう。
実際の制度例として高齢者住宅財団の家賃債務保証では、2年間の保証料を月額家賃(共益費等を含む)の35%、最低保証料1万円としています。ただし対象住宅や世帯などの条件があり、一般の保証会社の共通料金ではありません。
保証料を払った後に審査が通らなかった場合、契約を取り消した場合、入居中に退去した場合の返金条件も申込前に確認してください。
保証会社が家賃を立て替えても借主の返済義務は残る
保証会社は、借主の家賃を無料にしてくれる制度ではありません。
家賃債務保証事業者協議会「家賃債務保証について」は、主な仕組みとして、家賃を滞納した場合に保証会社が貸主へ弁済してから借主へ請求する「一般保証型」と、毎月の家賃を保証会社が貸主へ支払い借主へ請求する「支払委託型」を説明しています。
保証会社が貸主へ家賃を支払っても、借主が支払うべきお金が消えるわけではありません。
家賃8万円を滞納した架空例
- 借主が契約で定めた期日までに家賃80,000円を支払わなかった
- 保証委託契約に基づき、保証会社が貸主へ80,000円を立て替えた
- 保証会社が借主へ立替金80,000円などを請求した
- 借主は保証会社の案内・契約内容に基づき返済する
実際に請求される金額には契約で定められた手数料等が関係する場合があります。金額・根拠・支払期日を確認してください。
「保証料を毎年払っているから80,000円は免除」とはなりません。保証会社への支払いが生じた後も、家賃滞納の事実や支払状況によっては賃貸借契約に影響が及ぶ可能性があります。
ただし家賃を1回滞納すれば保証会社が自由に鍵を替えたり、無条件で賃貸借契約を解除できたりするわけではありません。
国土交通省の「家賃債務保証業者登録制度」は、最高裁判所の2022年12月12日判決を踏まえ、保証会社が限定なく無催告で契約を解除できる条項や、明渡しがあったとみなす条項への注意を案内しています。
支払えないときは督促を放置せず、管理会社・保証会社に支払先と金額を確認しましょう。契約内容や督促方法に疑問がある場合は消費生活センターや法律の専門家への相談も検討してください。
入居審査は保証会社と貸主で別|通らなかったらどうする?
保証会社を利用する賃貸の入居審査では、保証会社の審査と貸主・管理会社による入居判断が関係します。保証委託料を払えば必ず審査に通るというものではありません。
例えば家賃が収入に比べて高い場合、就職先が決まったばかりの場合、必要な書類がそろっていない場合は、収入や支払見込みをどう説明できるかが大切です。
審査の詳細基準は保証会社・物件によって異なるため「年金受給者は不可」「無職なら必ず不可」と一律には言えません。
| 困っている状況 | 申し込む前に相談すること |
|---|---|
| 連帯保証人が見つからない | 個人保証人不要の保証会社を使える物件か |
| 親が高齢・年金暮らし | 親には緊急連絡先だけを頼めるか。年齢などの条件 |
| 友人にしか頼めない | 親族以外の緊急連絡先を認めるか。相手への事前確認の方法 |
| 保証会社の審査に通らなかった | 管理会社が扱える別の商品や、条件を変えた物件を検討できるか |
| 収入が変わったばかり | 内定通知、雇用契約書、預貯金証明など追加資料を提出できるか |
| 緊急連絡先もいない | 法人の連絡先を利用できる住宅、居住支援法人等による支援の有無 |
高齢者住宅財団のQ&A Q13は、他の保証会社から断られた人でも同財団の制度を利用できる場合があると案内しています。
ただし同財団の対象世帯・賃貸人との基本約定・収入・緊急連絡先などの利用条件を満たす必要があります。一社で不承認だったから全部の会社で必ず不承認になるとも、別の会社なら必ず通るとも言えません。
なお国土交通省の家賃債務保証業者登録制度は、一定の要件を満たす事業者の情報を公表する任意の登録制度です。登録業者だから入居希望者全員を無条件で受け入れるという制度ではありません。
緊急連絡先もいない場合は居住支援法人・公的な窓口へ
親族と疎遠で友人にも頼めない場合は、部屋探しを諦める前に住所地の自治体や居住支援法人へ相談できます。
高齢者・障害者・低所得者など、住宅の確保に配慮が必要な人については「住宅セーフティネット制度」や居住支援の仕組みがあります。
厚生労働省の住まい・生活の困りごと相談「すまこま。」は「保証人がいません」「初期費用がありません」などの相談を受け、地域の相談先へつなぐ窓口です。
2025年からの認定家賃債務保証業者という選択肢
国土交通省は住宅セーフティネット制度に関連して「認定家賃債務保証業者」の仕組みも整えています。
国土交通省の認定基準の概要では、住宅確保要配慮者との契約について、個人の緊急連絡先に限定せず法人等を認めること、原則として個人の保証人を要求しないことなどが示されています。
ただし認定業者なら全国の全物件で無条件に利用できるわけではありません。対応する住宅や保証商品、入居希望者の状況などの条件を確認する必要があります。
居住支援法人によるサポートにも、部屋探し・契約支援・入居後の見守り・相談など複数の内容があります。全ての法人が保証人になったり緊急連絡先を引き受けたりするわけではありません。
相談時には「親族の連帯保証人も緊急連絡先も確保できない。法人を緊急連絡先として認める住宅や支援サービスがあるか。費用と条件は何か」と伝えてください。
UR・公営住宅も別の選択肢
民間賃貸以外にUR賃貸住宅や公営住宅を検討する方法もあります。
UR賃貸住宅の公式Q&Aでは保証人が不要と案内しています。ただし本人の収入・貯蓄・入居条件などの審査があります。保証人が不要だから無条件に入居できるわけではありません。
公営住宅は所得要件、募集時期、申込資格などが自治体・住宅の種類で異なります。今すぐ部屋が必要な人は申込から入居までの期間も確認してください。
どの制度も連絡先や契約条件の不安を解決するための選択肢です。サービス名だけで決めず、利用可能な物件・費用・申込期限を具体的に問い合わせましょう。
賃貸契約の前に確認する書類・費用・相手への説明
物件を申し込む前に、管理会社へ次の項目を書面で確認すると、入居直前に「保証人が必要だった」と困ることを防ぎやすくなります。
| チェック項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 連帯保証人 | 必要か不要か。必要なら続柄・年齢・収入条件・極度額 |
| 保証会社 | 会社名・指定商品・変更可能か・審査と必要書類 |
| 緊急連絡先 | 必須か、親族限定か、友人・法人を受け付けるか |
| 緊急連絡先の同意 | 本人への確認電話の有無、連絡範囲と責任 |
| 保証範囲 | 家賃・共益費・更新料・原状回復費用等、何が対象か |
| 初回保証料 | 算定の基礎となる家賃・共益費、料率、最低額 |
| 更新・毎月の費用 | 更新保証料、月額保証料、収納手数料・振替手数料 |
| 滞納時の扱い | 立替後の請求先、支払期日と手数料、督促の流れ |
| 契約終了 | 途中解約時の保証料返金、更新時の再審査、書類変更 |
管理会社に伝える質問文例
賃貸物件への入居を希望していますが、個人の連帯保証人を頼める人がいません。
こちらの「保証人不要」という条件は、保証会社を利用すれば個人保証人が不要という意味でしょうか。緊急連絡先は別に必要ですか。
親族が高齢で、必要であれば同意を得た友人や居住支援法人などに連絡先をお願いしたいと考えています。認められる続柄・年齢・居住地・必要な同意書を教えてください。
保証会社の初回保証料・更新料・月額費用と、家賃滞納時の立替金の支払義務について、契約書で確認したいです。
緊急連絡先を頼む人への説明例
賃貸を借りるために緊急連絡先をお願いできないか相談したいです。家賃を保証する連帯保証人とは別で、私に連絡が取れない時や病気・漏水などの際に管理会社から連絡が入る役割だと説明されています。
実際の契約書を一緒に確認し、家賃の支払義務が発生する署名はお願いしません。連絡先として求められる内容を確認したうえで、引き受けられるか判断してもらえればと思います。
知人の名前や電話番号を無断で申込書へ記入するのは避けましょう。本人の同意を得て、何の連絡が来るか説明することが大切です。
保証会社の利用料は契約前に見積りを受け、賃貸借契約書と保証委託契約書の両方を確認してください。家賃、初期費用、更新料と合わせて生活費の中で無理なく支払えるか判断しましょう。
まとめ|保証人がいなくても、契約条件を分ければ探せる
連帯保証人がいなくても、保証会社を利用できる物件や公的な居住支援などを通じて賃貸を借りられる可能性があります。
ただし連帯保証人は契約上の支払責任を負う人、保証会社は貸主への支払を保証する事業者、緊急連絡先は借主への連絡や緊急時の対応を担う連絡先であり、それぞれの役割は違います。
「保証人不要」でも指定保証会社への加入や緊急連絡先が必要な場合があります。逆に保証会社を利用しても個人保証人を求める契約もあるため、広告だけで判断しないでください。
保証会社が立て替えた家賃は原則として借主が返す必要があります。保証料についても初回・更新・月額・口座振替手数料を合計し、家賃以外の負担を確認しましょう。
頼める連絡先がない場合は、友人・法人の連絡先を認める保証制度、居住支援法人、自治体の住宅相談、「すまこま。」、UR等の条件を調べられます。
申込み前に「保証人が必要か」「緊急連絡先は誰ならよいか」「保証会社へいくら払うか」「立替後にいくら返すか」を書面で確かめることが大切です。
参考にした公式資料
制度確認日:2026年11月5日。物件の申込条件、保証料・返金・審査方法は貸主・管理会社・指定保証会社の契約書と最新案内に従ってください。
- 国土交通省「賃貸住宅標準契約書」 — 連帯保証人型・家賃債務保証業者型と緊急連絡先、個人保証の極度額
- 岡山県居住支援協議会「住宅確保要配慮者入居円滑化マニュアル」(国土交通省掲載)— 個人保証人が難しい場合と保証会社・連絡先による対応
- 国土交通省「家賃債務保証業者登録制度」 — 任意の登録制度と保証契約条項への注意
- 高齢者住宅財団「家賃債務保証制度 よくあるご質問」 — 保証人不要の対象制度、緊急連絡先に友人・法人を使える条件、保証料
- 家賃債務保証事業者協議会「家賃債務保証に関するQ&A」 — 保証会社と連帯保証人の併用、初回・更新・月額の費用
- 国土交通省「認定家賃債務保証業者の認定基準の概要」 — 法人の緊急連絡先と個人保証人を要求しない条件
- 厚生労働省「住まい・生活の困りごと相談 すまこま。」 — 保証人や住まいに困った場合の地域相談先
- UR都市機構「UR賃貸住宅 よくあるご質問」 — 保証人不要の入居資格・収入条件


