障害基礎年金を受給中に別の病気で障害が増えた|年金は2本もらえる?併合認定の確認

障害年金と就職・退職

「障害基礎年金2級をもらっている。別の病気でも障害が残ったら年金は2本になる?」

「精神障害に身体障害が加わった。2級が2つなら自動的に1級へ上がる?」

障害基礎年金を受給している間に別の病気や事故で生活上の制限が増えると、今の年金をどうすればよいか分からなくなるでしょう。医療機関が別々の場合は初診日の証明や診断書を誰に頼むかも悩みます。

結論からいうと、障害基礎年金は2本同時に受け取ることはできません。すでに受給している人に別の障害基礎年金を受けられる程度の障害が新たに生じたときは、前後の障害を併せて新しい障害の程度を認定し、1つの障害基礎年金として支給する仕組みがあります。

ただし2級の障害が2つあれば必ず1級になるわけではありません。また新しい病気が見つかっただけで年金が自動的に増額されるわけでもありません。

この記事では日本年金機構の公式資料をもとに、併合(加重)認定と額改定請求の違い、元の障害と後から生じた障害の初診日・診断書の準備、相談先と結果通知の確認方法を整理します。

結論|障害基礎年金は2本同時支給ではなく1つの年金として認定する

日本年金機構の「新たな障害が発生したときに障害基礎年金は2つ受けられますか」という公式Q&Aは、障害基礎年金は1つしか受けられないと明記しています。

さらに、すでに障害基礎年金を受けている人に新たな障害基礎年金を受けられる程度の障害が発生した場合は、最初の障害と後の障害を併せて新しい程度を認定し、1つの年金として支給すると説明しています。

最初に自分がどの状況にあるかを確認しましょう。

現在の状況 まず確認する制度 注意したいこと
障害基礎年金2級を受給中に、別の病気や事故で障害が加わった 新たな障害による併合(加重)認定・改定請求 基礎年金2本分が支給されるわけではない
同じ病気の症状が悪化した 障害給付の額改定請求 別の傷病の初診日があるとは限らない
障害基礎年金が支給停止中に症状が悪化した 支給停止事由消滅などの手続き 受給権と支給停止理由によって扱いが違う
新しい傷病の初診日が厚生年金加入中だった 新しい障害年金の種類と既存の基礎年金の関係 障害厚生年金が関係する可能性。一般の基礎年金だけの手続きと分ける

この記事の中心は一番上です。すでに障害基礎年金を受給し、別の原因による障害が加わった人の手続きを説明します。

同じ傷病の悪化、支給停止後の再開、障害厚生年金や労災保険の給付を含む併給関係はそれぞれ別の確認が必要です。

元の障害で2級を受給中に別の障害が増えたらどうなる?時系列で確認

例えば精神障害で障害基礎年金2級を受給している人が、後に事故で肢体に障害を負った場合を考えます。

新しい障害が発生した日だけで改定結果が決まるわけではありません。最初の受給権、新しい傷病の初診日、後の障害認定日などを分けて整理することが重要です。

順番 出来事 確認すること
1 精神障害について障害基礎年金2級が認定された 元の年金証書、年金コード、受給権発生日、等級
2 別の事故・病気で初めて医師の診療を受けた 後の傷病の初診日、当時加入していた年金制度
3 治療を経て後の障害の状態が確認された 後の傷病の障害認定日、障害の程度、生活への影響
4 年金事務所などへ併合(加重)認定について相談した 改定請求の可否、必要な診断書・初診日の資料
5 書類を提出して認定結果を待つ 前後の障害をどう評価するか、現在の年金との関係
6 改定などの決定通知が届く 等級、年金額、適用年月、今後の支払額

これは制度を理解するための模式例です。「事故で障害が増えた時点から2級の年金がもう1本出る」「申請すれば必ず1級になる」という意味ではありません。

また後の障害が障害年金の対象となるかは、その傷病についての初診日・障害認定日・年金制度の加入状況などで判断します。

最初の障害基礎年金を受けられた理由と、後の障害の認定条件を一度整理しておくと窓口での確認が進みやすくなります。

併合(加重)認定とは?2級+2級を単純に足して1級にはならない

複数の障害がある場合の認定には、国民年金・厚生年金保険の障害認定基準が使われます。

日本年金機構の「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」には「併合(加重)認定」「総合認定」「差引認定」などの区分があります。

これらは医学的な状態と年金制度の受給権に応じて使い分ける専門的な認定方法です。すべての複数障害に一つの計算式を当てはめるわけではありません。

認定方法 どのような場合に使われる? 注意点
併合認定 障害認定日時点で複数の障害がある場合や、所定の「はじめて2級」の場合など すでに2級を受給している人への後発障害と必ず同じ区分ではない
加重認定 1級・2級の障害年金受給権者に、さらに所定の障害年金の支給事由が発生した場合 前後の障害を合わせて新しい障害程度を判断する
総合認定 内科的な疾患が複数ある場合などに、全体の障害状態を総合して判断 診断名や数だけで等級は決まらない
差引認定 年金の認定対象でない前の障害と同じ部位に、後の障害が加わった場合など 新たな障害による影響を判定するための専門的な扱い

詳しい基準は同認定基準の「第3 第2章 併合等認定基準」にあります。

例えば身体の別々の部位に障害がある場合と、内科的疾患が複数ある場合とでは判断方法が異なり得ます。同じ病名が複数ある場合や同じ部位に障害が重なった場合も慎重な確認が必要です。

障害基礎年金2級を受けている人に新しい2級相当の障害が生じても、必ず1級へ認定されるとは限りません。一つひとつの障害の内容と全体の障害状態を認定基準に沿って判断します。

障害者手帳の等級をそのまま年金の等級へ当てはめたり、日常生活で不便になった項目の数を単純に足したりする方法では判断できません。

「はじめて2級」は今すでに2級を受給する人と同じ仕組み?

「はじめて2級」とは、これまでの障害と後から生じた障害を合わせ、初めて障害等級1級または2級に該当する状態になった場合の制度です。

すでに障害基礎年金2級を受給している人は、最初の障害だけで年金の1級・2級に該当する受給権を持っています。そのため後から障害が増えた場合を、理由なく「はじめて2級」の請求として扱うのは正確ではありません。

本人がすでに年金の受給権を持っているか、後の障害が別の支給事由に当たるかを確認したうえで、加重認定や改定請求の扱いを年金事務所に相談しましょう。

なお後から生じた障害が単独では1級・2級に該当しない場合もあります。併合による認定の対象や手続きがどうなるかは、本人の傷病と受給記録によって確認する必要があります。

同じ病気の悪化と別の障害が増えた場合は何が違う?

障害基礎年金2級を受けていて症状が重くなった場合、まず新しい障害が本当に別の傷病によるものかを整理します。

例えば以前からの精神疾患が悪化し、一人で外出や買い物ができなくなった場合は、元の障害の程度が重くなったケースです。

一方で精神障害による年金を受けながら交通事故で手足に障害が残った場合は、後から新しい傷病が生じたケースと考えられます。

ただし診断名が違うだけで別の初診日になるとは限りません。前の病気が原因で後の病気が起きた場合などは、年金制度上の傷病の関係を確認する必要があります。

整理すること 同じ傷病の悪化 別の原因による障害の追加
病気・事故の経過 元の病気の症状が進んだ 元とは別の病気や事故で障害が生じた
初診日の確認 元の傷病の初診日を基礎として整理 後の傷病の初診日と元の傷病との関係も確認
相談する手続き 障害給付の額改定請求 加重認定・改定請求の対象かを確認
診断書の内容 元の障害がどう重くなったか 元と後のそれぞれの障害、日常生活への影響
年金額 審査により改定の可能性 2本同時支給ではなく1つの年金として認定する可能性

初診日が違うときは、その日の国民年金・厚生年金の加入状況も重要です。新たな傷病の初診日が厚生年金加入中なら、障害厚生年金に関係する場合があります。

また元の障害と後の障害の間に相当因果関係があるかどうかは、単に病名が違うという理由だけで判断できません。主治医や年金事務所に受診歴を説明してください。

前後の初診日と診断書をどう整理する?医療機関が2つある場合

複数の障害を評価してもらうためには、元の障害基礎年金の受給記録と、新しい障害の診療記録の両方が必要です。

例えば精神科で元の障害の診断書を書いてもらい、事故による肢体障害は整形外科で診断書を作成してもらう場合もあります。

医療機関が2つだからといって必ず診断書が2枚必要というわけではありません。障害の種類と申請方法によって所定様式や必要枚数が異なります。

手元で整理する情報 具体的な記録 主な確認先
今の年金証書 基礎年金番号・年金コード・受給権発生日・障害等級 年金事務所
現在の支給状況 2級か1級か、定期的な診断書の提出時期、支給停止の有無 年金事務所
元の傷病 病名・初診日・最初の医療機関・診断書の提出時期 元の主治医・年金事務所
新しい傷病 病名・事故や発症の経過・初めて受診した日・医療機関名 新しい主治医
年金加入制度 後の障害の初診日に国民年金・厚生年金・第3号のどれだったか 年金事務所
障害認定日と現在の状態 新しい傷病の経過・後の障害認定日・日常生活の制限 新しい主治医・年金事務所
必要な診断書 傷病別の様式、記載する現症日、必要な枚数 窓口で確認してから主治医へ依頼

日本年金機構の「障害年金の請求手続き等に使用する診断書・関連書類」には、眼・肢体・精神・内科的疾患などの診断書様式が掲載されています。

同機構は診断書の作成前に、障害年金の要件・様式・症状を記入する日付を年金事務所等に確認するよう案内しています。

診断書を先に2通作ってもらうより、どの傷病にどの書類が必要かを窓口で確認してから依頼する方が確実です。診断書の作成費用が重複することも避けやすくなります。

後の障害の初診日は、新しい病院に初めて行った日とは限らない

年金の初診日は、その障害の原因となった病気やけがについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。

例えば事故後にA病院で診察を受けてからB病院で継続治療をした場合、B病院の受診開始日だけで初診日を判断しないでください。

また元の傷病に関連する後発の傷病であれば、別の病名でも初診日の扱いが変わることがあります。

後の障害が単独で年金を受けられる要件を満たすかは、初診日・障害認定日・当時の年金制度加入状況・保険料の納付状況などを確認して判断します。

過去の診療録が保存されていない場合もあるため、診断書を依頼する前に年金事務所へ初診日の証明方法を相談してください。

額改定請求はどこへ出す?新しい障害の初診日で窓口が異なる場合

日本年金機構の公式Q&Aは、障害基礎年金を受けている人に新たな障害が生じた場合、市区町村の国民年金窓口・年金事務所・街角の年金相談センターへ相談するよう案内しています。

障害基礎年金の改定請求については住所地の市区町村の国民年金窓口を案内しています。ただし後の障害の初診日が第3号被保険者期間中にある場合は、年金事務所または街角の年金相談センターが提出先です。

一般の「障害の程度が変わったとき」という案内でも、障害基礎年金のみの受給者は市区町村の窓口でも額改定請求できると説明しています。

状況 まず相談する場所 確認したいこと
障害基礎年金2級を受給中。別の障害が増えた 市区町村の国民年金窓口・年金事務所・街角の年金相談センター 加重認定・改定請求の対象と必要書類
後の傷病の初診日が第3号被保険者期間中 年金事務所・街角の年金相談センター 提出先と第3号期間の確認
後の傷病の初診日が厚生年金加入中 年金事務所 障害厚生年金との関係、必要な請求手続き
元の傷病が悪化した 年金事務所など。障害基礎年金のみなら市区町村でも相談可能 通常の額改定請求書と診断書の条件

市区町村で相談できる場合でも、全てのケースで同じ書類の提出先になるとは限りません。本人の年金種類と後の傷病の初診日の加入制度を最初に伝えましょう。

額改定請求書の用紙と診断書を確認

障害の程度が重くなったときに自分から改定を求める場合、日本年金機構は「障害給付 額改定請求書」と医師の診断書を案内しています。

公式の「障害の程度が変わったとき(請求書・記入例)」では用紙を確認できます。

ただし後から障害が増えた人は、元の年金証書だけでなく後の障害の初診日や障害認定日の資料も必要になる場合があります。

最初の障害と後の障害を別々の医師が診ているなら、どの医療機関でどの様式を作成するかを先に確認してください。

診断書は症状の状態を記載する日付が重要です。通常の額改定請求では提出する日の前3か月以内の障害状態を記載した診断書が案内されていますが、別の障害を加重認定する場合に必要な時点・枚数は本人の請求区分に合わせて確認しましょう。

改定請求はいつできる?1年の制限と例外に注意

障害の程度が重くなったとしても、改定請求をすぐに提出できるとは限りません。

日本年金機構の「障害の程度が変わったとき」は、原則として受給権発生日または障害の程度の診査を受けた日から1年を経過した後に額改定請求できると説明しています。

一方、厚生労働省令で定める障害の程度の増進が明らかな場合は、1年を待たずに請求できる例外があります。

ただし新しい障害が発生した場合の加重認定と、同じ傷病の悪化による通常の額改定は同じ時期の扱いとは限りません。1年という数字だけで請求の可否を判断せず、元の受給権と後の障害の支給事由を年金事務所で確認してください。

確認する日付 何に関係する?
元の障害基礎年金の受給権発生日 通常の額改定請求の期間制限の確認
最後に年金の障害状態について診査を受けた日 通常の額改定請求の期間制限の確認
新しい傷病の初診日 新しい障害が年金の支給要件を満たすかの確認
新しい傷病の障害認定日 後の障害の程度と支給事由の確認
改定請求書を提出する日 審査・改定の適用時期の確認

例えば「今年事故に遭った」「先月入院した」というだけでは必要な日付がそろいません。後の障害の認定日が来ているか、1年を待たずに請求できるかをそれぞれ確認してください。

必要な診断書を受け取るまでに時間がかかる場合もあります。請求できる時期と必要書類の準備を並行して進めましょう。

更新用の障害状態確認届・額改定請求・支給停止後の再開は別

障害基礎年金を受けていると、定期的に「障害状態確認届」という診断書の提出が必要になることがあります。

その診断書で障害の程度が変わったと認定されれば、年金額が改定されたり支給停止になったりする場合があります。これは定期的な審査です。

一方、障害が重くなった人が自ら申請するのは額改定請求です。新たな傷病による加重認定の問題がある場合は、追加の資料をそろえて窓口で請求区分を確認する必要があります。

手続きの種類 目的 今回の注意点
障害状態確認届(定期的な診断書) 引き続き障害等級に該当するか定期的に審査する 新たな障害の申出を済ませたことにはならない場合がある
額改定請求 障害の程度が重くなった場合に年金額の見直しを求める 同じ傷病か別傷病かで必要な資料を確認する
別傷病による併合・加重認定の相談 前後の障害を併せた認定が必要か確認する 後の障害の初診日と支給事由が重要
支給停止事由消滅などの手続き 停止中の年金が再び支給される条件を確認する 年金受給中の改定請求と同じ扱いではない

現在の年金が「支給中」か「支給停止中」かによって手続きが変わります。年金証書と直近の決定通知を見て確認しましょう。

新しい障害を相談しただけで従来の年金が自動的に打ち切られるわけではありません。しかし審査結果によっては等級や支給状況の変更があり得るため、結果を保証することもできません。

手続きの結果は何で確認する?1級への増額を決めつけない

年金の改定請求を提出した後は、日本年金機構が提出書類や障害の状態を審査します。受付日が来たらすぐに増額が振り込まれるというわけではありません。

審査の結果、新しい等級と年金額が認められる場合もあれば、従来の等級のままになる場合もあります。提出された資料によって追加確認を求められることもあります。

結果が届いたら、次の点を確認しましょう。

  • 併合(加重)による認定が行われたか、どの障害が対象となったか
  • 障害基礎年金の等級が1級・2級のどちらとされたか
  • 障害基礎年金の年金額が変わるか
  • 改定の適用年月はいつか
  • 今後の年金支払額と実際の振込時期はいつか
  • 次の障害状態確認届の提出予定はいつか

決定通知書や年金額改定通知書、年金振込通知書などの記載を確認してください。年金額の適用月と実際の銀行振込月は必ずしも同じではありません。

説明が分からない場合は、年金事務所に決定内容と適用月を問い合わせましょう。個別の審査結果について、一般的な等級表の情報だけで結論を出さないことが大切です。

年金事務所へ何を持参する?相談用の整理表と質問文

最初の相談では、年金を2本もらえるかという質問だけでなく、元の障害と新しい障害を分けて伝えると必要な案内を受けやすくなります。

持参・確認するもの メモしておきたい内容
年金証書、年金額改定通知書など 受給権発生日・等級・年金コード・現在の支給状況
元の傷病の情報 診断名、初診日、主治医、前回の診断書提出日
後の傷病の情報 診断名、初診日、医療機関の変遷、障害認定日
年金加入記録 後の初診日が国民年金・厚生年金・第3号期間のどれか
生活・就労の変化 食事・入浴・移動・家事・通院・仕事などの制限
診断書の相談事項 必要な様式・枚数・記載する現症日・作成を依頼する医療機関

医師には障害年金の等級を指定して書いてもらうのではなく、実際の症状・生活上の制限・必要な支援を正確に伝えましょう。

複数の病院へ通っている場合は、それぞれの受診経過を整理しておくと初診日や診断書の確認が進みます。

現在、障害基礎年金2級を受給しており、年金証書を持っています。

○年○月に別の病気(または事故)で初めて受診し、その後○月頃から日常生活の制限が増えました。最初の障害は○○、新しい障害は○○です。

2つの障害を併せて評価する併合(加重)認定と額改定請求の対象になるか確認したいです。後の障害の初診日の証明、必要な診断書の様式と現症日、請求書の提出先を教えてください。

また請求できる時期、1年の制限に関係する日付、改定が認められた場合の適用月も確認したいです。

年金の提出先は元の受給権と後の初診日の年金加入制度によって異なる場合があります。公式Q&Aにある通り、初診日が第3号被保険者期間中の場合は年金事務所・街角の年金相談センターへ相談してください。

よくある質問|2級が2つなら必ず1級になる?

精神障害2級と身体障害2級があれば障害基礎年金は2本になる?

いいえ。障害基礎年金は2本同時には支給されません。新しい障害が所定の支給要件を満たす場合は、前後の障害を併せて認定し1つの年金として支給される可能性があります。

障害が2つあれば障害基礎年金は必ず1級?

必ず1級になるわけではありません。障害認定基準の併合(加重)認定や総合認定などに従って障害の程度を判断します。個々の等級を単純に足す方法ではありません。

新しい傷病が年金の2級相当でなかったら何も相談できない?

新しい病名だけでは手続きの可否は決まりません。元の障害との関連、後の障害の程度、全体の障害状態を伝え、どの認定・請求方法が対象になるか確認してください。

新しい障害の初診日が厚生年金加入中ならどうなる?

新しい傷病の初診日の加入制度によって障害厚生年金が関係する場合があります。すでに受けている障害基礎年金との関係を含め、年金事務所で必要な請求手続きを確認してください。

障害者手帳の1級が追加されれば年金も1級になる?

いいえ。障害者手帳と障害年金の等級は別の認定基準です。手帳の交付や等級変更だけでは年金の増額は決まりません。

相談したら今の障害基礎年金2級が止まる?

相談したことだけで年金が自動的に停止するわけではありません。ただし審査では現在の障害状態を確認するため、認定結果によって等級・支給状況が変わる場合があります。現在の年金が支給中か停止中かを伝え、手続きの影響を確認してください。

まとめ|年金を2本にするのではなく前後の障害を併せた改定を相談

障害基礎年金を受給中に別の病気や事故で障害が増えても、障害基礎年金2本分が同時に支払われるわけではありません。

新たに障害基礎年金を受けられる程度の障害が生じた場合は、前の障害と後の障害を併せて新たな程度を認定し、1つの年金として支給する仕組みがあります。

ただし2級が2つあるから自動的に1級になるわけではありません。同じ病気の悪化か別の原因による障害の追加かによって、必要な初診日の資料や診断書の取扱いも変わります。

まず確認するのは①元の年金証書と等級 ②後の障害の初診日・年金加入制度 ③前後の障害の状態と日常生活への影響 ④改定請求の可否・必要書類・提出先です。

年金事務所や市区町村の国民年金窓口に受給状況と二つの傷病を分けて伝え、診断書を依頼する前に必要な書式と現症日を確認しましょう。結果は決定通知と年金額改定通知書などで確かめることが大切です。

参考資料

制度情報の確認日:2026年11月5日。この記事の障害の組み合わせと時系列は説明用の例です。実際の加重認定の可否、改定請求ができる時期、診断書の現症日、年金額と適用月は本人の受給記録・傷病・診断書によって異なります。年金事務所等で確認してください。