65歳以上で再就職する人も移転費をもらえる?高年齢受給資格者の条件

高年齢求職者給付金

「66歳で仕事を辞めた後に県外の会社から採用された。引っ越し代はハローワークからもらえる?」

「高年齢求職者給付金は受け取れるけれど、移転費は65歳未満の人だけの制度ではないの?」

65歳以上でも高年齢受給資格者として所定の条件を満たせば、雇用保険の「移転費」の対象になる可能性があります。65歳を過ぎたという理由だけで一律に対象外となるわけではありません。

ただし年齢以外の条件が重要です。高年齢受給資格の決定を受けていること、所定の待期を経過していること、ハローワーク等の紹介による就職であること、転居が必要と認められることなどを確認します。

また高年齢求職者給付金の30日分・50日分という一時金と、引っ越しに伴う「移転費」は別制度です。再就職手当が対象外だから移転費も対象外という判断も正しくありません。

この記事では2026年11月時点の雇用保険法施行規則とハローワークの案内に沿って、65歳以上の人が確認する資格・就職の経路・転居費用・申請期限を整理します。

65歳以上でもハローワークの移転費を受けられる?

結論として、高年齢受給資格者であることは移転費の申請を妨げません。

雇用保険法施行規則第86条は「受給資格者等」が紹介による就職などのため住所または居所を変更する場合の移転費を定めています。

さらに同規則第92条(移転費の支給申請)では、申請する人として「受給資格者、高年齢受給資格者又は特例受給資格者」を明示し、高年齢受給資格通知が交付された場合の手続きも規定しています。

このため「移転費は64歳まで」という説明は正確ではありません。しかし法律に高年齢受給資格者が書かれていることは、66歳・67歳なら誰でも引っ越し代が支給されるという意味ではありません。

確認したい状況 移転費の判断
65歳以上で雇用保険の高年齢受給資格者に認定された 年齢だけで除外されない。紹介・待期・転居の必要性等を確認
65歳以上で会社を辞めただけ。求職申込みはしていない 高年齢受給資格の決定がない。まず求職申込みと資格確認が必要
高年齢受給資格者だが近所の会社へ再就職する 住所・居所の変更が必要でなければ移転費の対象とはならない
県外の会社へ自分で直接応募して転居する ハローワーク等の「紹介」に当たるかを確認。自動的には対象にならない
紹介された遠方の会社へ転居して就職する 待期や雇用期間、会社の費用負担と転居の必要性を審査

まず高年齢受給資格者証または高年齢受給資格通知を確認し、就職先の採用経路と転居予定をハローワークへ示しましょう。

高年齢受給資格者と高年齢求職者給付金は別の言葉

65歳以上で働く人には、似た言葉がいくつも登場します。最初に整理しておきましょう。

名称 何を表す? この記事との関係
高年齢被保険者 原則65歳以上で雇用保険に加入する人(短期雇用特例等を除く) 退職前の加入区分
高年齢受給資格者 退職後に求職申込みをし、高年齢求職者給付金の資格決定を受けた人 移転費の対象になるか判断する資格
高年齢求職者給付金 65歳以上の所定の受給資格者に支給する30日分・50日分相当の一時金 引っ越し費用とは別の給付
一般の受給資格者・基本手当 一般被保険者の失業時に原則4週間ごとの認定を経て受ける給付 高年齢求職者給付金と日数・支給方法が異なる
移転費 所定の紹介就職・訓練に伴う住所変更の費用を支援 今回の中心となる給付
再就職手当 一般の基本手当受給資格者が一定の残日数を残して就職した場合などの手当 高年齢受給資格者には原則適用されない

ハローワーク「基本手当について」では高年齢受給資格の条件として、求職申込み、働く意思と能力、原則として離職前1年間に通算6か月以上の被保険者期間が必要と案内しています。

受給資格が認められると、高年齢求職者給付金は加入期間1年未満なら基本手当日額の30日分、1年以上なら50日分相当が一時金として支給されます。一般の基本手当のように何か月も継続して分割給付される制度ではありません。

ただし30日分または50日分の一時金があるから、移転費もその日数を基準に計算するわけではありません。移転費の資格や金額は別の規則で判定します。

65歳以上で高年齢求職者給付金の資格を確認したい場合は、次の記事で加入期間・求職申込み・受給額を詳しく説明しています。

65歳以上で退職しても失業保険はもらえる?高年齢求職者給付金の受給条件
65歳以上でも雇用保険の加入月数と求職の条件を満たせば高年齢求職者給付金を受け取れます。離職前1年間に6か月の数え方、65歳前・前職の加入歴、引退や療養中の扱い、1年の受給期限と必要書類を解説します。

高年齢受給資格者証と高年齢受給資格通知を確認

手元にある書類が「高年齢受給資格者証」なのか「高年齢受給資格通知」なのかを確認してください。

施行規則第92条は、高年齢受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合、移転費の申請でマイナンバーカードを提示する取扱いを定めています。通常の受給資格者証で申請する場合とは本人確認方法が異なるため、ハローワークへ持ち物を聞いておくと安心です。

退職したばかりでまだ求職申込み・高年齢受給資格決定を受けていない人は、引っ越す前にその手続きが必要か相談してください。離職票だけでは移転費の支給決定があることにはなりません。

再就職手当・常用就職支度手当と移転費の違い

「65歳以上は再就職手当を受けられない」と知り、ハローワークの就職に関する給付をすべて諦める人もいるかもしれません。

しかし移転費は、再就職手当とは目的も要件も異なります。

ハローワーク「就職促進給付」によると、再就職手当は一般の基本手当受給資格者が支給残日数を所定給付日数の3分の1以上残して就職するなどの条件を満たした場合の手当です。

一方、高年齢受給資格者は一般の基本手当ではなく一時金の仕組みです。したがって基本手当の支給残日数が3分の1以上という再就職手当の基準を、高年齢求職者給付金や移転費へそのまま当てはめません。

制度 主な目的 65歳以上の高年齢受給資格者
再就職手当 基本手当の残日数を多く残して早期再就職した場合の手当 原則対象外
常用就職支度手当 障害のある人など就職が困難な人の安定した就職を支援 所定の条件を満たす場合は対象となり得る
移転費 紹介就職や所定の訓練に伴い必要な住所変更を支援 資格・紹介・転居必要性などの条件で判断

常用就職支度手当も、65歳以上なら全員受け取れる制度ではありません。障害のある人など就職が困難な人について、紹介・安定した雇用・待期などの条件があります。

再就職手当と常用就職支度手当の違いは以下の記事で詳しく整理しています。

65歳以上は再就職手当をもらえない?高年齢求職者給付金との違いと常用就職支度手当
65歳を過ぎて退職し、高年齢求職者給付金の手続きをした。その後すぐ仕事が決まると、「早く再就職したら再就職手当ももらえる?」と思いますよね。普通の失業保険では、給付日数を多く残して再就職すると「再就職手当」が出ることがあります。ところが、6...

今回は県外就職のための転居が必要かを中心に確認します。就職時の各手当が併給可能かどうかについても個別の認定結果で確認しましょう。

ハローワーク紹介・転居の必要性・待期の条件

移転費は、遠方へ就職した人へ一律に引っ越し代を払う制度ではありません。

雇用保険法施行規則第86条とハローワークの公式案内をもとに、重要な条件を確認しましょう。

判断項目 主な内容 用意する情報
受給資格 高年齢受給資格者など雇用保険の受給資格者等である 高年齢受給資格者証・資格通知
待期 所定の待期が経過した後に就職または指示された訓練を受ける 受給資格決定日と待期満了日
紹介経路 ハローワーク、特定地方公共団体、対象の職業紹介事業者による紹介 紹介状・紹介事業者名・応募記録
就職先の雇用期間 原則として1年以上の雇用を見込む。1年未満や循環的な雇用は通常対象外 採用通知・雇用契約書
転居の必要性 通勤事情等からハローワークが住所・居所の変更を必要と認める 勤務先・住居の所在地、通勤経路と時間
会社の費用補助 会社から同種の費用が出ないか、計算される移転費より少ない 会社の転居手当・引越補助の案内

なお職業紹介事業者でも、業務改善命令・職業紹介の停止命令など一定の対象外となる事業者があります。紹介を受けた経路は「サイトで求人を見た」だけで判断せず、実際に職業紹介が行われたか確認してください。

遠方なら必ず転居が必要と認められる?

ハローワークの案内では、転居の必要性を認める例として次の事情を挙げています。

  • 現住所からの通勤・通所が往復4時間以上となる
  • 交通機関の始発・終発の便が悪く通勤に著しい支障がある
  • 勤務地・訓練施設の特殊性や事業主の要求によって移転せざるを得ない

例えば現住所から勤務地まで片道2時間30分かかり往復5時間になる場合は、転居必要性の判断材料になります。ただし往復4時間以上なら無条件に移転費の支給決定が下りるわけではありません。安定所長が実際の通勤事情を確認します。

一方、往復3時間でも始発で間に合わない勤務形態なら対象を検討できる場合があります。移転の必要性を判断するのはハローワークです。

会社から引っ越し補助がある場合

雇用保険法施行規則第91条は、就職先などから就職支度費が支給される場合に、制度上の移転費の計算額より少なければ差額を支給する仕組みを定めています。

つまり会社の転居補助を受けながら移転費が二重に全額支払われるというものではありません。会社の支給額を隠さず申告してください。

移転費の一般的な受給条件・申請の流れや会社補助の差額計算については以下の記事でも詳しく説明しています。

再就職の引っ越し代はハローワークから出る?移転費の条件と申請順
再就職のために引っ越す場合、条件を満たすと雇用保険の移転費を受け取れます。往復4時間の判断、紹介と自主応募の違い、単身・家族の計算例、会社補助との差額、必要書類と転居後の申請期限を解説します。

移転費はいくら?交通費・移転料・着後手当は別に計算

移転費は引っ越し業者の見積金額をそのまま払う制度ではありません。雇用保険法施行規則第87条では次の6種類を定めています。

費用の種類 内容と確認点
鉄道賃 所定の普通旅客運賃と距離・列車等の条件による料金
船賃 船で移転する場合の所定運賃
航空賃 航空機の利用が必要な場合の所定条件による運賃
車賃 鉄道等を利用できない区間などで規則に基づく計算
移転料 移動距離と親族の随伴の有無に応じた定額
着後手当 転居先での生活立上げに関わる距離・親族の有無に応じた定額

支給額は原則として旧居住地から新居住地までの順路に基づき計算します。移転先の家賃や敷金礼金、引っ越し業者への支払全額を無制限に補助する制度ではありません。

家族を連れて引っ越す場合の取扱い

ハローワークの案内では、移転する本人と、その本人により生計を維持されている同居の親族について所定の費用が対象になります。

例えば配偶者と一緒に県外へ引っ越す場合は、配偶者が制度上の随伴親族に当たるかを確認します。自分とは別居している親があとから移る場合などは、随伴の条件を個別に確認してください。

移転料は親族を随伴する場合と単身の場合で計算が異なり、単身なら所定額の半額です。着後手当にも距離と随伴親族の有無による区分があります。

会社から移転費用の補助がある場合は差額支給になる可能性があるため、会社の支給予定額と制度上の計算額をハローワークで照合しましょう。

見積りを依頼する時点で、引っ越す本人と家族、旧住所と新住所、移転日、交通手段、会社の補助予定を整理しておくと相談が進みます。

3つの例で確認|66歳の紹介就職・自主応募・資格未決定

次の3例はいずれも架空の状況です。移転費の支給決定や金額を保証するものではありません。

状況 確認したいこと 見込み
A:66歳。高年齢受給資格決定済み。ハローワーク紹介で県外就職、往復5時間の通勤 待期満了、雇用期間、転居必要性、会社補助、移転先・家族の状況 条件を満たせば対象になり得る
B:67歳。求人サイトで見つけた会社に直接応募し内定。引っ越し予定 対象となる職業紹介か。ハローワーク等による紹介の記録があるか 直接応募だけなら紹介要件を満たさない可能性が高い
C:65歳で退職。離職票はあるが求職申込み・資格決定がないまま内定 雇用保険の高年齢受給資格を得られるか。待期や紹介の時系列 離職票だけで支給を前提にしない

Aの人も就職先から全額の転居手当が出る場合や、転居の必要性が認められない場合は移転費が支給されないことがあります。

Bの人は求人サイトで検索したという事実だけでは、法令上の職業紹介事業者による「紹介」かどうかが分かりません。応募したサービスと紹介元を示してハローワークへ問い合わせましょう。

Cの人は高年齢被保険者として離職していても、高年齢受給資格者であるとはまだ限りません。求職申込みと資格決定を受ける前に転居や就職を決めている場合、遡って条件を整えられると考えないようにしてください。

申請の順番と必要書類|転居後1か月以内に提出

移転費の支給を受けたい場合は、転居する前に現在の住所を管轄するハローワークで相談してください。

法律上の申請期限は移転した日の翌日から起算して1か月以内です。これは雇用保険法施行規則第92条とハローワークの公式案内に記載されています。

ただし1か月以内であれば転居後に初めて相談しても必ず支給されるという意味ではありません。紹介・待期・転居の必要性を事前に確認しておくことが重要です。

  1. 離職後に求職申込みをする。高年齢求職者給付金の資格について決定を受け、高年齢受給資格者証または資格通知を確認する。
  2. 紹介元と就職条件を確認する。ハローワーク等の紹介状、採用通知、雇用契約書の雇用期間・勤務地・就職日をそろえる。
  3. 転居が必要な事情を説明する。今の住居と勤務地の往復時間、始発・終発、勤務時間、会社の要求を提示する。
  4. 引っ越し前に支給見込を相談する。親族の随伴、旧住所と新住所、移転日、会社の支度金や引っ越し手当を伝える。
  5. 移転費支給申請書を提出する。原則として移転日の翌日から1か月以内に管轄ハローワークへ提出する。
  6. 決定書と就職先での手続きを確認する。支給決定書を就職先の事業主へ提出し、事業主から移転証明書をハローワークへ送付する取扱いを確認する。

就職前後で住民票を移す日が違う場合は、何を「移転の日」とするかハローワークに確認してください。引っ越し作業日だけから申請期限を自己判断しない方が安全です。

持参する書類と準備メモ

資料・情報 確認するための項目
高年齢受給資格者証または高年齢受給資格通知 本人の雇用保険の受給資格と待期の情報
マイナンバーカード等の本人確認資料 資格通知を使う場合の提示方法
職業紹介状・紹介元の情報 対象になる紹介経路か
採用通知・雇用契約書 就職日、勤務先、雇用期間の見込み
旧住所・新住所、移転予定日 転居の必要性と申請期限
通勤経路・交通機関の時刻表 往復所要時間や始終発の制約
会社の転居費補助の案内・金額 移転費の差額支給の有無
同居家族の続柄・生計維持と転居予定 随伴親族の確認と追加書類
引っ越しの見積書等 予定費用の説明。ただし制度上の支給額と同額とは限らない

高年齢受給資格通知を持っている人は施行規則第92条でマイナンバーカード提示が案内されています。受給資格者証を持っている人は証の添付が原則です。

親族を随伴する場合は、その親族が本人により生計を維持されていることを証明する書類が必要です。実際の必要資料は窓口へ確認してください。

移転費を受け取ったのに紹介先へ就職しない場合や指示された訓練を受けない場合は、返還の対象となります。状況が変わったらすぐハローワークへ連絡しましょう。

65歳以上の再就職で窓口へ聞くこと|質問例

移転費を相談するときは「私は66歳です。引っ越し代をもらえますか」だけではなく、資格と日付を具体的に伝えてください。

現在66歳です。雇用保険の高年齢被保険者として離職し、ハローワークで求職申込みと高年齢受給資格の決定を受けています。

ハローワークの紹介で県外の会社へ再就職する予定です。今の住所から勤務地までは往復○時間かかり、○月○日に転居する予定です。

高年齢受給資格者でも移転費の申請対象となるか、待期の満了日と紹介方法、1年以上の雇用見込み、転居必要性を確認してください。

同行する家族の扱い、会社の転居補助がある場合の差額、移転料・着後手当と交通費の計算、移転後の申請期限と必要書類も教えてください。

雇用保険の高年齢求職者給付金の一時金をすでに受け取った人も、資格・就職日・紹介経路の記録を示して移転費の可否を確認してください。支給済みという事実だけで自己判断せず、ハローワークの認定を受けることが重要です。

また内定が決まった後に転居費用が高くなった場合も、引っ越し業者の請求書を出せば全額戻ると考えず、制度上の計算と支給上限を確認しましょう。

まとめ|65歳以上も移転費の可能性はある。資格と転居の必要性を先に確認

65歳以上の高年齢受給資格者でも、所定の条件を満たせば雇用保険の移転費を受けられる可能性があります。雇用保険法施行規則第92条は高年齢受給資格者と高年齢受給資格通知を明示しています。

ただし年齢以外の条件が重要です。高年齢受給資格の決定、待期の経過、対象となる紹介経路、原則1年以上の雇用、転居の必要性、会社からの費用補助を確認してください。

高年齢求職者給付金の30日分・50日分の一時金、再就職手当、常用就職支度手当、移転費は別の制度です。再就職手当の残日数基準を移転費へ流用しないようにしましょう。

申請期限は移転日の翌日から1か月以内です。住居の契約や引っ越し代を支払う前に、受給資格者証・紹介状・採用通知・通勤経路と会社補助の情報をそろえてハローワークへ相談してください。

参考にした公式資料

制度確認日:2026年11月5日。個別の支給決定や必要書類は住居所管轄のハローワークで確認してください。