「子どもの頃から障害があり、もうすぐ20歳になる。誕生日になったら障害年金を請求できる?」
「療育手帳を持っているけれど、20歳で自動的に年金がもらえるの?」
「19歳で初めて病院へ行った場合は、20歳の誕生日に診断書を出せばいい?」
障害基礎年金を準備する際は、20歳の誕生日だけでなく初診日と障害認定日を確認する必要があります。診断書を早く依頼しすぎると、年金審査で必要な時点の状態が記載されず作り直しになるおそれもあります。
結論からいうと、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある人は、保険料の納付要件なしで障害基礎年金を請求できる場合があります。ただし20歳になっただけで自動支給されるわけではありません。年金の障害等級1級または2級に該当することが必要です。
また障害認定日が20歳より前なら20歳到達時点、20歳より後なら障害認定日時点を基準に判断します。
この記事では2026年11月時点の日本年金機構・厚生労働省の公式案内をもとに、13歳で初診があった人と19歳で初診があった人を比べながら、診断書の現症日・請求書・受診記録の準備を説明します。
- 20歳前に初診日がある人は、いつ障害基礎年金を請求できる?
- 13歳で初診・19歳で初診では何が違う?時系列で比較
- 20歳前の初診なら保険料納付要件は不要?19歳で働いていた人は注意
- 子どもの頃の診療記録と障害者手帳を整理する|初診日の証明
- 診断書はいつ依頼する?20歳到達日・障害認定日の前後3か月
- 様式第107号と添付書類|診断書だけでは請求が終わらない
- 認定日時点で2級に届かなくても後から請求できる?
- 20歳前障害の年金には本人の所得による支給制限がある
- 受給が決まった後は年金生活者支援給付金も別に確認
- 20歳になる前に準備するスケジュールと年金事務所への質問文
- よくある質問|20歳の障害基礎年金と診断書
- まとめ|20歳到達日と障害認定日の遅い方を確認して請求する
20歳前に初診日がある人は、いつ障害基礎年金を請求できる?
障害基礎年金は、病気やけがによって日常生活などに制限があり、年金制度が定める障害等級1級または2級に該当するときに受けられる年金です。
日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」は、20歳前の未加入期間中に初診日がある人について保険料納付要件を不要としています。
ただし受給開始を判断する時点は、次の2つに分かれます。
| 初診日から1年6か月後などの障害認定日 | 年金等級を確認する時点 | 認定された場合の受給対象月 |
|---|---|---|
| 20歳到達日より前、または同日 | 20歳に達した日 | 20歳到達日の属する月の翌月分から |
| 20歳到達日より後 | 障害認定日 | 障害認定日の属する月の翌月分から |
大切なのは20歳に達した日と障害認定日の遅い方を基準にすることです。
「子どもの頃から障害があったから必ず20歳から受給できる」「20歳前に病院へ行ったことがあれば20歳で請求できる」という理解は正確ではありません。
さらに請求して審査を受け、支給決定されることが必要です。受給対象となる月と実際に銀行へ年金が振り込まれる時期も同じではありません。
20歳到達日は原則として誕生日の前日
日本の年齢計算では、年金制度上の20歳に達した日は通常20歳の誕生日の前日です。
例えば2007年6月21日生まれの人は、2027年6月20日が20歳到達日です。
| 日付 | 意味 |
|---|---|
| 2027年6月20日 | 20歳到達日。年金の障害状態を判定する基準日になり得る |
| 2027年6月21日 | 一般にいう20歳の誕生日 |
| 2027年7月分 | 20歳到達日が障害状態の判定時点なら、認定された場合に年金の対象となる最初の月 |
これは日付の仕組みを説明する例です。誕生日が月の1日の人は到達日が前月末になるため、最初の年金対象月も変わります。自分の誕生日を伝えて年金事務所で確認してください。
13歳で初診・19歳で初診では何が違う?時系列で比較
障害認定日は原則として、障害の原因となった病気やけがの初診日から1年6か月を経過した日です。1年6か月以内に症状が固定したと認められる場合などには別の取扱いがあります。
この障害認定日が20歳到達日より前か後かで、年金等級を確認する時点が変わります。
ケースA|13歳で初診があり、障害認定日が20歳前の場合
2007年6月21日生まれの人が、2020年7月10日(13歳)に障害の原因となった傷病について初めて医師の診療を受けたとします。
1年6か月後の原則的な障害認定日は2022年1月10日です。20歳到達日よりずっと前になります。
| 日付 | 出来事 | 年金への関係 |
|---|---|---|
| 2020年7月10日 | 13歳で初診 | 20歳前の未加入期間に初診日があるか確認 |
| 2022年1月10日 | 初診から1年6か月 | 原則的な障害認定日 |
| 2027年6月20日 | 20歳到達日 | 年金等級1級・2級に当たる状態かを判断する基準日 |
| 2027年7月分から | 受給対象になり得る月 | 要件を満たし支給決定された場合 |
この例では13歳時点の障害認定日ではなく、20歳到達時点の障害の状態が重要です。
療育手帳や障害者手帳を持っている場合も、手帳の等級をそのまま障害基礎年金の等級として扱うわけではありません。20歳時点の状態について年金用の診断書などで審査を受けます。
ケースB|19歳で初診があり、障害認定日が20歳より後の場合
同じ2007年6月21日生まれの人が、2027年3月10日(19歳)に障害の原因となった傷病で初診を受けたとします。
原則的な障害認定日は1年6か月後の2028年9月10日です。20歳到達日より後になります。
| 日付 | 出来事 | 年金への関係 |
|---|---|---|
| 2027年3月10日 | 19歳で初診 | 年金未加入期間中の初診か、当時の加入状況も確認 |
| 2027年6月20日 | 20歳到達日 | この日に達しただけでは原則的な障害認定日はまだ来ていない |
| 2028年9月10日 | 初診から1年6か月 | 障害認定日時点で障害等級を判定 |
| 2028年10月分から | 受給対象になり得る月 | 認定日に要件を満たし支給決定された場合 |
このケースで「20歳になったから今すぐ障害年金を受けられる」とは判断できません。20歳に達した後でも障害認定日を迎えるまでは、通常の認定日請求の基準時点がまだ来ていないためです。
ただし症状固定などによって1年6か月より早い障害認定日が認められる例外もあります。傷病によって異なるので年金事務所へ確認してください。
20歳前の初診なら保険料納付要件は不要?19歳で働いていた人は注意
20歳前の傷病による障害基礎年金では、年金制度に加入していない期間に初診日があれば保険料納付要件は不要です。
これは「20歳になった時点で未納がある人は受けられない」という制度ではないことを意味します。幼少期に初診日がある人へ、一般の障害年金で使う保険料の3分の2要件などをそのまま当てはめません。
一方、20歳になる前でも会社で働いて厚生年金の被保険者になっている人がいます。その期間中に初診日がある場合は、20歳前の未加入期間に初診日がある人とは扱いが異なり得ます。
| 初診時の状況 | まず確認すること |
|---|---|
| 13歳で初診。年金制度には加入していなかった | 20歳前の未加入期間に初診日がある障害基礎年金の扱い |
| 19歳で初診。会社の厚生年金には加入していなかった | 20歳前未加入期間の初診に当たるかを確認 |
| 19歳で就職し、厚生年金加入中に初診 | 障害厚生年金の対象や保険料納付要件を確認 |
このため「19歳の初診なら誰でも保険料の納付要件がない」と断定しないでください。初診日の年齢に加え、その日に加入していた年金制度を調べることが必要です。
本人の国民年金・厚生年金の加入記録が分からない場合は、基礎年金番号や年金記録を確認できる資料を準備して相談しましょう。
子どもの頃の診療記録と障害者手帳を整理する|初診日の証明
20歳前の障害年金請求では「幼い頃に通院していた」という説明だけでは、必要な初診日の確認が終わらないことがあります。
初診日は障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。現在の主治医に初めて会った日や手帳を交付された日とは限りません。
子どもの頃から複数の医療機関を受診している場合は、最初の診療所・病院と、転院後の病院を順番に整理しましょう。
| 整理する資料 | 確認する内容 | 用途 |
|---|---|---|
| 乳幼児期・小児科の受診歴 | いつ・どの医療機関で診察を受けたか | 最初の医師の診療を受けた日を探す |
| 紹介状・診療情報提供書・診療記録 | 以前の病院名と受診開始時期 | 転院を経た経過の整理 |
| 受診状況等証明書 | 初診の医療機関と診断書作成医療機関が違う場合の初診日証明 | 所定の初診日資料 |
| 療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳 | 交付日・判定・更新記録など | 障害状態の補足資料 |
| 学校・福祉サービスの記録 | 学校生活や日常生活で必要だった支援 | 病歴・就労状況等申立書の準備 |
| 現在の治療記録 | 生活の制限・受診・服薬・介助の状況 | 年金用の診断書に必要な情報の整理 |
日本年金機構の「先天性の病気などにより20歳前から障害がある場合」のQ&Aでは、乳幼児健診などで医師によって障害が確認された場合や療育手帳等を交付されている場合も説明されています。
また知的障害については、初診日を出生時として扱う考え方が日本年金機構の資料に示されています。ただしすべての先天性疾患で機械的に同じ扱いになるわけではありません。本人の傷病や受診歴に応じて確認してください。
障害者手帳と障害基礎年金の等級は別
療育手帳や障害者手帳の等級と、障害基礎年金の1級・2級は別の基準で認定されます。
「手帳が1級だから年金も必ず1級」「手帳を持っていないから年金を請求できない」という理解は正確ではありません。
手帳があれば補足資料として提出できることがありますが、それだけで年金の支給が決まるわけではありません。年金では初診日・障害認定日・診断書の内容などから認定を受けます。
手帳がない場合の障害年金の申請条件や、年金の障害等級と手帳の違いは次の記事で詳しく解説しています。

なお本記事の「20歳前の未加入期間に初診日がある」場合と、国民年金加入中・厚生年金加入中に初診日がある場合では保険料納付要件が異なります。一般の説明をそのまま当てはめないようにしましょう。
診断書はいつ依頼する?20歳到達日・障害認定日の前後3か月
医師へ診断書をお願いする際は、単に「20歳になるから診断書を書いてください」と依頼するのではなく、年金審査でどの時点の障害状態を記載する必要があるかを確認することが重要です。
ここでいう「現症日」とは、診断書に記載される障害状態を確認した日です。診断書を印刷した日や病院から受け取った日とは必ずしも一致しません。
20歳前の初診による障害基礎年金では、基準時点の前後3か月以内の現症日の診断書が必要になる取扱いがあります。
日本年金機構「かけはし」2019年7月号の障害年金講座(3ページ)は、20歳到達日が基準となる例と、20歳以後の障害認定日が基準となる例をそれぞれ図で説明しています。
| 障害認定日の位置 | 診断書の現症日の考え方 | 医師へ依頼する前の確認 |
|---|---|---|
| 20歳到達日以前 | 原則、20歳到達日の前後3か月以内の現症日 | 20歳に達する日と診断書の対象期間 |
| 20歳到達日より後 | 原則、その障害認定日の前後3か月以内の現症日 | 初診日からの1年6か月と認定日 |
| 認定日から1年以上経過して請求 | 認定日時点の診断書に加え、請求日前3か月以内の現症日の診断書も必要となる場合 | 診断書の必要枚数と対象時期 |
この「前後3か月」は診断書に記載する状態の時点に関する説明です。診断書を作成した日が範囲内なら必ず使えるという意味ではありません。
また診断書の様式は障害の種類によって異なります。精神・知的障害、肢体、視覚、聴覚、内科的な疾患などで求められる書類や検査資料が変わります。
20歳の前に診断書を書いてもらってもいい?
基準時点が20歳到達日なら、20歳になる前の一定期間内に診察した状態の記録も対象になり得ます。ただし必要な書式や対象期間を確認せず依頼すると、現症日が早すぎて再作成が必要になることがあります。
例えば2027年6月20日が20歳到達日の人なら、その前後3か月の範囲で医師が診察した状態を記載できるかが問題になります。
正確な開始日・終了日は年金事務所へ確認してください。医師が診断書を作れる通院日と、年金用の現症日の範囲を一致させることが重要です。
医療機関の診断書作成には日数や費用がかかる場合があります。相談時点では所定用紙や書類の必要枚数を先に確認し、受診日が決まってから依頼すると準備しやすくなります。
19歳で初診の場合は20歳の誕生日の診断書でよい?
19歳での初診から1年6か月後の障害認定日が20歳より後なら、20歳の誕生日を基準とした診断書では足りない場合があります。
原則は20歳到達日より後に来る障害認定日の前後3か月以内の状態を記載した診断書です。症状固定などによる例外的な認定日が認められるかは個別確認になります。
また初診日の証明も必要なので、19歳のときに受診した病院の記録を保管しましょう。20歳以降も同じ病院へ通う場合は、診断書の依頼時期を主治医へ早めに相談しておくと安心です。
様式第107号と添付書類|診断書だけでは請求が終わらない
障害基礎年金の請求では、医師の診断書だけでなく年金請求書や初診日の資料、生活状況の申立書などを提出します。
日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき」は、使用する請求書を年金請求書(国民年金障害基礎年金)様式第107号と案内しています。
| 資料 | 確認すること |
|---|---|
| 様式第107号 | 年金請求書の記入方法と提出先 |
| 所定の医師の診断書 | 傷病に合う様式、現症日、必要枚数 |
| 受診状況等証明書 | 初診時と現在の診断書作成医療機関が異なる場合の初診日証明 |
| 病歴・就労状況等申立書 | 出生・就学から現在までの生活状況、仕事の有無、支援内容など |
| 生年月日・本人確認の資料 | 戸籍・住民票・マイナンバーの登録状況など |
| 年金の受取口座 | 本人名義の通帳等、または公金受取口座の利用 |
| 所得に関する資料 | 20歳前障害の場合の本人所得確認。マイナンバーで省略できる場合あり |
| 手帳・検査資料 | 必要に応じて補足資料や医療検査結果の写しを確認 |
書類は本人の状況によって必要なものが違います。マイナンバーの利用によって一部省略できる場合もあるため、提出前に確認しましょう。
初診日が20歳前の未加入期間にある障害基礎年金は、原則として住所地の市区町村の国民年金窓口が請求先です。年金事務所や街角の年金相談センターでも事前相談できます。
請求内容の審査には時間がかかります。20歳になった日に申請書を出したら、その日に年金が振り込まれるわけではありません。決定通知と最初の振込日を確認してください。
認定日時点で2級に届かなくても後から請求できる?
20歳到達日または障害認定日に、年金の障害等級1級・2級に該当しなかった人もいます。その後症状が重くなり、障害の状態が要件を満たすようになった場合は「事後重症」による請求を検討できます。
日本年金機構は、事後重症による障害基礎年金について請求した月の翌月分から受け取ると案内しています。
一方、障害認定日時点で該当していたのに請求が遅れた「認定日請求」は、認定時点の年金を遡って受けられる場合があります。ただし過去分の受給は原則として時効により5年分が限度です。
| 請求方法 | 障害状態の確認 | 受給開始の考え方 |
|---|---|---|
| 障害認定日による請求 | 20歳到達日または遅い方の障害認定日に等級に該当 | その基準日の属する月の翌月分から。過去分には時効の制限あり |
| 事後重症による請求 | 認定時点では対象外だったが後から重くなり等級に該当 | 請求した月の翌月分から。原則65歳になる前に請求が必要 |
例えば20歳時点では等級に該当せず、23歳で症状が悪化した場合は20歳時点から当然に年金を受けられるわけではありません。事後重症の請求が可能かを確認します。
請求方法によって必要な診断書の時点と枚数が異なるため、年金事務所へ「認定日請求か事後重症請求か」を伝えて相談してください。
20歳前障害の年金には本人の所得による支給制限がある
20歳前の未加入期間に初診日がある障害基礎年金は、保険料納付要件なしで受けられる仕組みです。その一方で、受給できるようになった後には本人の前年所得に応じた支給制限があります。
日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」は、本人の所得が一定額を超えた場合に全額または半額が支給停止となると案内しています。
この支給制限は「20歳になって初めて請求できるか」という問題とは別です。
また年金が支給決定された場合でも、本人の現在の所得などによって実際の支給額が変わることがあります。本人や家族が仕事をしているだけで自動的に不支給になるわけではありません。
所得制限や海外居住などの支給停止条件は、年金の認定と支給決定の後も確認が必要です。本人の収入状況が変わった場合は日本年金機構の案内を確認してください。
受給が決まった後は年金生活者支援給付金も別に確認
障害基礎年金の受給が決まった人は「障害年金生活者支援給付金」の対象になるかも確認しましょう。
これは障害基礎年金そのものとは別の給付です。障害基礎年金の受給に加え、本人の前年所得など所定の要件を満たす場合に支給されます。
障害基礎年金が認定されただけで、支援給付金の請求もすべて自動的に完了するとは限りません。請求書の提出が必要かを確認しましょう。
2026年度の所得基準や請求方法、障害等級別の支給額は次の記事で詳しく解説しています。

20歳前傷病の障害基礎年金の所得制限と、年金生活者支援給付金の所得要件は別の制度です。基礎年金の請求ができる日と給付金の対象者の条件を混同しないようにしましょう。
20歳になる前に準備するスケジュールと年金事務所への質問文
20歳の誕生日が近づいている人は、診断書の作成時期から逆算して準備すると書類の取り直しを減らせます。
| 準備する時期 | 行うこと |
|---|---|
| 20歳になる数か月前 | 最初に受診した病院・転院歴・年金加入状況を整理 |
| 同じ時期 | 市区町村の国民年金窓口・年金事務所で障害認定日を確認 |
| 診断書依頼前 | 基準日・現症日・診断書の種類と必要枚数を確認 |
| 必要な期間に受診 | 主治医へ障害年金用の診断書を相談し、日常生活の状態を伝える |
| 請求できる時点を迎えたら | 様式第107号と添付書類を確認して提出 |
| 請求後 | 審査結果・支給決定・受給開始月を確認 |
初診日が19歳の場合は障害認定日が20歳の後になることがあるため、20歳になった時点で請求書がそろうとは限りません。申請できる時点を年金事務所で確認することが大切です。
年金事務所へそのまま伝えられる相談文
子どもの頃から障害があり、○年○月○日に20歳になります。初めて医師の診療を受けたのは○歳の○年○月○日です。
20歳前の年金未加入期間に初診日がある障害基礎年金として、20歳到達時点から請求できるかを確認したいです。障害認定日が20歳より前か後かも教えてください。
診断書はどの時点の状態を記載してもらう必要がありますか。現症日の対象期間、必要な診断書の枚数、受診状況等証明書、病歴・就労状況等申立書、様式第107号の提出先を確認したいです。
同じ病院へ長く通っている場合でも、主治医に渡す書類を先に確かめましょう。診断書代がかかるため、日付の条件を確認してから依頼する方法が安心です。
本人が20歳を迎えている場合は、家族が代理で相談できる範囲と本人の同意・委任状の必要性も確認してください。
よくある質問|20歳の障害基礎年金と診断書
療育手帳があれば20歳で自動的に障害基礎年金がもらえる?
いいえ。療育手帳を持っていても年金の支給には請求と審査が必要です。20歳到達日または障害認定日時点の障害状態が、障害基礎年金の1級・2級に該当するかを判断します。
20歳の誕生日より前に請求の相談をしてもいい?
はい。受診歴や障害認定日の確認、診断書の用紙の準備は事前に相談できます。ただし正式な請求ができる時点は初診日と障害認定日によって違います。
19歳で初めて病院に行った人も20歳の誕生日に請求できる?
必ずしもできません。原則的な障害認定日が初診から1年6か月後で20歳到達日より後なら、その認定日時点の障害状態で判断します。症状固定などの例外は個別確認が必要です。
20歳前の初診であれば保険料を納めていなくても請求できる?
年金制度に加入していない20歳前の期間中の初診なら、原則として保険料納付要件は不要です。19歳でも厚生年金加入中の初診では別の扱いになるため、その日の加入制度を確認してください。
診断書は20歳の誕生日当日の日付でなければ使えない?
誕生日当日だけに限られるわけではありません。20歳到達日が判定時点なら、その前後3か月以内の現症日が原則的な範囲です。認定日が20歳後なら認定日の前後3か月以内で確認します。
20歳で申請し忘れたら障害基礎年金はもう受けられない?
必ずしもそうではありません。認定日時点で要件を満たしていた場合は後から認定日請求できることがあります。ただし遡って受け取れる額は時効により原則5年分が限度です。事後重症の請求では請求した月の翌月分からになるため、方法と日付を確認してください。
まとめ|20歳到達日と障害認定日の遅い方を確認して請求する
子どもの頃から障害がある人も、20歳になっただけで障害基礎年金が自動的に支給されるわけではありません。
20歳前の年金未加入期間に初診日がある場合は保険料納付要件が不要ですが、年金の障害等級1級または2級に該当することが必要です。
障害認定日が20歳より前なら20歳到達時点、20歳より後なら障害認定日時点を基準に審査します。受給が認められた場合の年金は、基準となる日の属する月の翌月分から対象です。
診断書の現症日もこの基準に合わせます。20歳前の初診に関する診断書には、20歳到達日または20歳以後の障害認定日の前後3か月以内の状態を記載する取扱いがあります。
まず①生年月日と20歳到達日 ②最初の受診日 ③障害認定日 ④診断書の現症日 ⑤年金請求書の提出日を整理しましょう。
診断書を依頼する前に市区町村の国民年金窓口や年金事務所で必要な期間・様式・枚数を確認すれば、再作成の負担を減らしながら申請を進められます。
参考資料
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」(2026年4月1日更新。20歳前未加入期間の初診・認定時点・受給開始月)
- 日本年金機構「先天性の病気などにより20歳前から障害がある場合」のQ&A(乳幼児健診・療育手帳等と請求窓口)
- 日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき」(2025年12月2日更新。様式第107号・受診状況等証明書・診断書)
- 日本年金機構「かけはし」2019年7月号3ページ(20歳到達日と障害認定日の前後3か月、診断書の必要枚数)
- 厚生労働省「障害基礎年金 説明事項のご確認」(2026年4月版。20歳前初診の確認事項と受給開始月)
- 日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」(2026年10月1日更新。本人所得等による支給制限)
制度情報の確認日:2026年11月5日。ケースA・Bの生年月日と初診日は説明用の架空例です。初診日や障害認定日の例外、症状固定、診断書の現症日の範囲、年金の支給可否は本人の診療歴・加入記録をもとに日本年金機構へ確認してください。


