「子どもの弱視治療用眼鏡の度数が変わった。作り直した分も健康保険から払い戻してもらえる?」
「前回の眼鏡を買ってから1年しかたっていないけれど、今は5歳。2回目は対象になる?」
9歳未満の子どもが弱視などの治療で使う眼鏡やコンタクトレンズは、医師の指示などの要件を満たすと健康保険の療養費が支給されます。作り直した場合も対象になり得ますが、年齢によって必要な装用期間が違います。
原則は5歳未満なら前回から1年以上、5歳以上9歳未満なら2年以上です。ただし単に購入した月を見ればよいわけではありません。医師の作製指示書の日付と眼鏡の領収書の日付のどちらを判定に使うかは、加入する公的医療保険の保険者によって異なります。
そのため5歳・9歳の誕生日が近い場合や、前回の購入から1年・2年ぎりぎりで買い替える場合は、注文する前に保険者へ日付の扱いを確認することが大切です。
この記事では2026年11月4日時点の協会けんぽと日本眼科学会などの公式情報をもとに、再作製の条件、日付の具体例、必要書類と申請までの流れを解説します。
結論|弱視治療用眼鏡の再作製は5歳未満1年・5歳以上2年が原則
療養費の支給対象になるのは、一般的な眼鏡の買い替えではなく、医師が小児弱視等の治療のために必要と判断した眼鏡やコンタクトレンズです。
更新・再作製については前回の眼鏡等を装用していた期間が確認されます。
| 年齢区分 | 原則必要な装用期間 | 再作製時に確認すること |
|---|---|---|
| 5歳未満 | 1年以上 | 前回と今回の作製指示日・領収日、年齢、治療の必要性 |
| 5歳以上9歳未満 | 2年以上 | 前回と今回の日付、年齢、医師の新たな指示 |
| 9歳以上 | この小児弱視等の療養費制度の年齢要件の対象外 | 9歳の誕生日前後なら保険者の判定日を必ず確認 |
日本眼科学会は2025年3月10日の注意喚起で、装用期間の起算日を医師の作製指示書の日付とするか、眼鏡を購入した際の領収書の日付とするかは保険者が判断すると説明しています。
つまり上の表は期間を判断するための原則であり、「5歳未満なら前回の購入から1年を過ぎれば必ず支給」とは限りません。再作製時の年齢と判定に使う日付をセットで確認しましょう。
そもそも対象になるのは9歳未満の治療用眼鏡・コンタクトレンズ
最初に眼鏡そのものが療養費の対象か確認します。
対象となるのは、9歳未満の子どもが弱視・斜視・先天白内障術後の屈折矯正などの治療目的で使用する眼鏡やコンタクトレンズです。眼科医による作製指示が必要になります。
反対に、通常の近視や乱視を矯正するだけの眼鏡、予備用の眼鏡、ファッション目的の眼鏡は、一般にこの制度の対象ではありません。
「子どもの眼鏡だから支給される」という制度ではない点に注意してください。度数が強いかどうかだけで治療用と決まるものでもありません。
もう1つ大切なのは、前回の眼鏡で支給を受けていても今回の支給が自動的に決まるわけではないことです。再作製でも今回の眼鏡が治療に必要だという医師の指示と、装用期間の要件を改めて確認します。
協会けんぽは「治療用装具・治療用眼鏡等」で、小児弱視等の眼鏡やコンタクトレンズについて療養費の申請方法を案内しています。
4歳と6歳で作り直すとどうなる?日付で比較
年齢による違いを具体例で見てみましょう。以下は制度を理解するための架空の例です。実際の支給可否は医師の指示と保険者の審査によります。
| 子どもの状況 | 前回の作製 | 今回の作製予定 | 期間の見方 |
|---|---|---|---|
| 今回の再作製時点で4歳 | 2025年10月 | 2026年11月 | 1年を超えているため、5歳未満の1年条件を満たし得る |
| 今回の再作製時点で6歳 | 2025年10月 | 2026年11月 | 約1年1か月なので、5歳以上の原則2年には届かない |
| 前回作製時4歳、今回は5歳になった | 2025年10月 | 2026年11月 | 「前回は4歳だったから1年でよい」と即断せず、年齢の判定時点を保険者に確認する |
前回4歳で作った子が5歳になってから再作製するケースが特に注意点です。前回の年齢だけを基準に1年で足りると考えると、想定と違う審査結果になるおそれがあります。
まず子どもの生年月日、前回の作製指示日と購入日、今回の作製指示日と購入予定日を並べてください。そのうえで加入する保険者に、年齢区分をどの時点で判定するか確認します。
5歳・9歳の誕生日前後は作製指示日と領収日を分けて確認する
2025年3月に日本眼科学会・日本視能訓練士協会などが注意喚起したのは、医師の作製指示書の日付と眼鏡の領収書の日付が異なることによる不支給です。
たとえば子どもが9歳になる直前に眼科で作製指示書を受け取り、実際の眼鏡の購入と領収書の発行が9歳の誕生日を過ぎた場合を考えます。
医師の指示が9歳になる前だから必ず対象になるとはいえません。保険者がどの日付を判定に使うかで結論が変わり得るためです。
同じ問題は5歳になる前後にも起こります。購入する眼鏡の度数や仕様を決めてから注文すると、作製指示日と領収日が数日から数週間ずれることがあります。
申請前にそろえたい日付は次の4つです。
| 項目 | なぜ必要か |
|---|---|
| 子どもの生年月日 | 5歳・9歳の年齢区分を確認するため |
| 前回の眼鏡の作製指示日・領収日 | 前回からの装用期間の起点を確認するため |
| 今回の眼鏡の作製指示日 | 医師が今回の治療用眼鏡を指示した日を確認するため |
| 今回の購入・領収予定日 | 購入日を基準とする保険者の場合に年齢と期間を確認するため |
前回も今回も日付を1つにまとめず、指示書と領収書を別々に記録するのがポイントです。
年齢・装用期間の扱いは日本眼科学会「小児弱視等の治療用眼鏡等の作製・更新における留意事項」で確認できます。
度数が変わった・破損したら1年や2年を待たずに支給される?
「度数が急に変わった」「眼鏡が壊れた」「成長してフレームが合わなくなった」という事情があっても、それだけで1年・2年の期間条件が自動的に免除されるとは確認できません。
療養費として認められるかと、医師が新しい眼鏡を必要と判断するかは別の問題です。
目の治療のため早い時期に新しい眼鏡が必要な場合は、まず主治医の指示に従ってください。その際、前回作製からの装用期間が短いことを伝え、医療保険の給付上どう扱われるかを保険者に確認します。
「破損なので特例で支給されますよ」と眼鏡店から案内された場合も、実際の支給を決めるのは加入する保険者です。購入前に必要な説明資料や例外の取り扱いを確認しましょう。
個別事情があるときは「壊れた」「度数変更」といった理由だけでなく、いつ作った眼鏡を、どのような理由で作り直す必要があるかを整理して相談することが大切です。
再作製でも必要な書類は基本的に初回と同じ
前回療養費を受けた履歴があっても、今回の購入について新たに申請する必要があります。
協会けんぽが小児弱視等の治療用眼鏡・コンタクトレンズで案内している主な書類は次のとおりです。
| 書類 | 確認する内容 |
|---|---|
| 健康保険療養費支給申請書(治療用装具) | 加入する健康保険の指定様式。協会けんぽの場合は被保険者が申請する |
| 医師の「眼鏡等作成指示書」のコピー | 今回の治療用眼鏡が必要と判断されたことを示す |
| 視力等の検査結果のコピー | 作製指示書に検査結果が記載されていない場合に必要 |
| 眼鏡・コンタクトレンズの領収書 | 眼鏡等の名称、種類、費用額などが分かるもの |
| 前回の指示書・領収書・支給決定の記録 | 装用期間を確認するため手元に用意。追加提出が必要か保険者に確認 |
協会けんぽの案内では作製指示書はコピーと指定されています。領収書の原本の扱いなどは提出先によって異なることがあるため、加入保険者の最新の様式と添付書類案内を優先してください。
眼鏡店では「子どもの眼鏡代」としか記載されていない領収書ではなく、治療用眼鏡の名称・種類や金額を確認できる内容になっているか確かめましょう。
なお支給対象となった費用の全額が戻るわけではありません。保険者が定められた基準をもとに計算した金額から加入者の自己負担相当分を差し引いて支給します。購入額が基準を超える場合は、超えた部分も含めて全額払い戻されるわけではありません。
購入前から申請までの確認順
再作製を予定している保護者は、次の流れで進めると年齢や日付による申請ミスを防げます。
- 眼科医に治療の必要性を確認する。今回の眼鏡が弱視等の治療用として必要かを確認し、新しい作製指示書について相談する。
- 前回の記録を探す。前回の作製指示書・領収書・支給決定通知などから、装用期間の起点になる候補日を整理する。
- 眼鏡を注文する前に保険者に照会する。子どもの年齢、前回と今回の日付、必要な1年・2年の装用期間、今回の治療目的を伝える。
- 眼鏡を購入して領収書を保管する。購入額・眼鏡の種類が分かるようにし、前回の書類と混ぜないで保管する。
- 療養費を申請する。申請書、医師の指示書、必要な検査結果、領収書を加入先の公的医療保険へ提出する。
協会けんぽの療養費の申請権には原則2年間の時効があり、治療用装具等では購入費用を支払った日の翌日が起算日と案内されています。手続きが遅くなりすぎないようにしましょう。
申請書と最新の必要書類は協会けんぽ「治療用装具・治療用眼鏡等」で確認できます。
健康保険の療養費と子ども医療費助成は別に確認する
自治体の子ども医療費助成を利用している場合でも、健康保険から受ける療養費と自治体の助成は別の手続きです。
健康保険からの療養費は、保険者が認めた範囲について支給されます。その後に残る自己負担分が自治体の医療費助成の対象になるかは、市区町村の条件によります。
自治体ごとに対象年齢・必要書類・申請期限が異なり、保険者からの支給決定通知が必要になる場合があります。二重に同じ費用を受け取ることはできないため、健康保険の支給結果を確認してから自治体の窓口へ相談してください。
自治体の助成があるから再作製の1年・2年の条件を確認しなくてもよいという意味ではありません。最初に健康保険の療養費の対象になるかを整理しましょう。
保険者へ問い合わせるときの伝え方
年齢の切り替わりや期間の数え方で迷う場合は、次のように問い合わせると確認事項が伝わりやすくなります。
子どもが弱視治療用眼鏡を作り直す予定です。生年月日は○年○月○日で、前回の医師の作製指示日が○年○月○日、前回の領収日が○年○月○日です。今回の指示日は○年○月○日、購入予定日は○年○月○日です。5歳未満の1年、5歳以上の2年を判定するとき、指示書の日付と領収書の日付のどちらを使いますか。今回の年齢区分と追加の提出書類も教えてください。
特に5歳・9歳の誕生日が近いときは、誕生日の前後で判定が変わる可能性があることも伝えましょう。主治医が再作製を急ぐ必要があると判断した場合は、その事情の扱いも併せて確認してください。
まとめ|作り直す前に年齢・前回の日付・保険者の起算日を確認
9歳未満の弱視等の治療用眼鏡は再作製でも療養費の対象になり得ます。原則として5歳未満は1年以上、5歳以上9歳未満は2年以上の装用期間が必要です。
ただし実際の判定では年齢だけでなく、医師の作製指示書の日付と購入の領収書の日付をどう扱うかが重要です。保険者によって判定に使う日付が異なるため、5歳・9歳の誕生日前後や必要期間ぎりぎりの買い替えでは特に注意してください。
まず前回と今回の作製指示日・領収日を整理し、加入している公的医療保険の窓口で確認しましょう。眼科医の指示と必要書類をそろえて申請することが次の一歩です。
参考資料・公式情報
制度・書類に関する確認基準日は2026年11月4日です。保険者ごとに起算日の判断が異なるため、個別の支給可否は加入先へ確認してください。
- 協会けんぽ「治療用装具・治療用眼鏡等」(療養費の対象・金額計算・申請資料)
- 協会けんぽ「療養費支給申請書(治療用装具)記入の手引き」(必要書類・請求期限)
- 日本眼科学会「小児弱視等の治療用眼鏡等の作製・更新における留意事項」(2025年3月10日公表)
- 日本視能訓練士協会「小児弱視等の治療用眼鏡等の療養費申請について」(2025年3月11日公表)


