「仕事中のけがで休んでいるのに、事故前の仕事の代金が振り込まれた。労災の休業給付はもらえない?」
「現場作業はできないけれど、取引先からの電話に少し出た。この日も休業として請求していい?」
労災保険に特別加入している一人親方やフリーランスなら、療養中に売上が入金されたという理由だけで休業(補償)等給付が不支給になるわけではありません。特別加入者は所得を失ったかどうかを問わず、休業の要件を判断するためです。
ただし収入があっても構わないという話と、療養中に仕事をしても構わないという話は別です。休業給付には「補償対象となる業務や作業について、療養のため全部労働不能であること」が必要です。
事故前に完了した仕事の代金が後日入ったのか、けがをした後に本人が新しく仕事をしたのか。まずこの違いを整理しましょう。
この記事では2026年11月4日時点で確認できる厚生労働省の通達・資料をもとに、売上と休業給付の関係、電話や見積作成をした日の確認方法、請求前に残す記録を解説します。
売上が入金されただけでは休業給付が止まるとは決まらない
自営業の売上は仕事をした日と入金日が一致するとは限りません。工事を完了した翌月に報酬が振り込まれることもあります。
そのため銀行口座に入金があったという事実だけでは、療養中に本人が働いたかどうかを判断できません。
| 療養中の状況 | 休業給付を考える際のポイント |
|---|---|
| 事故前に完成・納品した仕事の代金が入金された | 入金だけでは実際に働いた証拠にならない。療養中の作業の有無を別に確認する |
| 売上の入金はないが新しい仕事や準備作業をした | 収入ゼロでも全部労働不能に当たらない可能性がある。実際の業務を確認する |
| 医師の指示で療養し、対象業務に従事できず入金もない | 休業要件を確認する状況。ただし加入状況・事故との関係・待期なども必要 |
例えば4月に工事を完了し、5月にけがをして休業した人の口座へ6月に4月分の代金が振り込まれたとします。この入金は事故後に働いて得たものとは限りません。
反対に休業中の売上がゼロでも、本人が現場に出て作業をしていれば「売上がないので休業給付を受けられる」とは判断できません。
ここで扱う例はいずれも説明のための架空のケースです。個別の支給決定を紹介しているわけではありません。
特別加入の「所得喪失」と「全部労働不能」は別の条件
厚生労働省の基本通達は、特別加入者の休業(補償)等給付について、所得喪失の有無にかかわらず、療養のため業務遂行性が認められる範囲の業務・作業について全部労働不能であることを支給要件としています。
「所得喪失の有無を問わない」とは、売上の入金があったというだけで不支給にしないということです。売上額を基準に休業日の補償額が増減するという意味でもありません。
一方の「全部労働不能」は、本人が仕事を休むと決めた状態ではなく、けがや病気の療養のため補償対象の業務・作業をできない状態を指します。
厚生労働省の通達では、入院中、自宅での就床加療中、通院加療中などで対象業務を行えない状態が示されています。ただし通院した日だから自動的に1日分の休業給付が出るという意味ではありません。
「全部」とは日常生活のすべてができないことではない
買い物や食事などの日常生活動作ができるかだけで判定するわけではありません。問題となるのは、特別加入で補償対象となっている業務を療養のため行えないかどうかです。
例えば建設業の一人親方なら、現場作業だけでなく請負契約のための現地下見なども業務遂行性が認められる行為に含まれることがあります。
また特別加入の申請内容や業種によって、準備・後片付けなど直接付帯する作業の扱いも変わります。現場に出ていないから業務を一切していないとは限りません。
主治医には単に「働けません」と伝えるのではなく、運搬・施工・運転・パソコン操作など普段行っている作業を具体的に説明してください。医師の療養上の判断と実際の作業内容を合わせて確認する必要があります。
事故前の納品・休業中の入金・本人が作業した日を分けて考える
ケース1:事故前の仕事の代金だけが入金された
例として、5月10日に工事を終えた人が5月20日に作業中の事故でけがをし、6月5日に工事代金20万円を受け取ったとします。
5月10日に工事を完了していて、5月20日以降は医師の指示で療養し、本人が補償対象の業務をしていないなら、6月5日の入金だけを理由に休業給付が不支給になるとはいえません。
工事の完了日と請求書の発行日、振込日を分けて記録しておくと経緯を説明できます。ただし代金の回収のために本人が業務を行っていた場合は、その作業も別途伝えます。
ケース2:売上はないが療養中に仕事を再開した
例えばけがの後に新しい案件の現地調査や施工を行い、代金はまだ受け取っていないケースです。
この場合は入金の有無よりも、本人が実際に何をしたかが重要です。収入がゼロでも補償対象の業務に従事していれば、全部労働不能と認められないことがあります。
また自分が現場に出ず、従業員や外注先だけが作業した場合は、その人たちの作業と本人が行った指示・管理などの業務を分けて説明してください。事業の売上が発生したことと本人が働いたことは同じではありません。
ケース3:療養中は仕事ができず入金もなかった
医師から安静を指示され、対象業務ができない状態で休んでいるケースです。
この場合も売上ゼロだけで支給が確定するわけではありません。事故が特別加入で補償される業務・通勤に関係していること、療養の必要性、休業した期間、給付の待期などを確認します。
単に仕事が少なかったため休んでいた期間と、療養のため仕事ができなかった期間は区別してください。
電話やメール・見積作成を少しした日はどうなる?
一人親方やフリーランスは、けがをして現場に出られなくても電話やメールに対応できることがあります。こうした日は、行為の名称だけで一律に支給・不支給を決められません。
例えば次のような行為をした場合は、実際の内容と時間を具体的に記録します。
- 取引先からの電話に出て工期や作業方法を調整した
- 新しい仕事の見積書・提案書を作成した
- 材料の発注や外注先への作業指示をした
- 事故前の仕事について請求書を発行した
- 業務と無関係な私的連絡だけを行った
前半の行為は特別加入の対象業務や付帯する作業に該当する可能性があります。一方、電話に出たという事実だけでは、具体的な連絡内容までは分かりません。
「15分だけなら大丈夫」「現場作業ではないから数えなくていい」という全国共通の線引きは、確認した公的資料には示されていません。業務の種類と加入申請の内容によって判断材料が変わります。
仕事の電話をした日は、連絡相手、目的、所要時間、決めた内容を記録してください。メールや見積書も日付の分かる形で保管します。勤務実態を確認する資料として労働基準監督署へ示せます。
なお一般の会社員向けには一部就労した日の休業給付に関する計算がありますが、特別加入者にその仕組みをそのまま当てはめることはできません。数時間だけ働いた日の残りの時間が自動的に支給対象となると考えず、個別に相談しましょう。
休業給付の金額は以前の売上の80%とは限らない
特別加入者の休業(補償)等給付は、前年の売上や直近の入金額を基礎に計算するものではありません。特別加入時に承認された給付基礎日額を使います。
一般に休業の最初の3日間は労災保険の支給対象外で、4日目以降の支給対象日について休業(補償)等給付60%と休業特別支給金20%が支給される仕組みです。特別加入者については事業主から最初の3日分の休業補償が当然に支払われるわけではありません。
例えば給付基礎日額1万円で、4日目以降に支給対象と認められた日が10日ある場合を考えます。
| 内訳 | 計算例 |
|---|---|
| 休業(補償)等給付 | 10,000円 × 60% × 10日=60,000円 |
| 休業特別支給金 | 10,000円 × 20% × 10日=20,000円 |
| 合計 | 80,000円 |
※計算の仕組みを示す仮例です。10日間が支給対象になるという認定が前提であり、実際の支給を保証するものではありません。
この80%は「売上の80%」でも「手取り収入の80%」でもありません。入金額と給付基礎日額を混同しないことが大切です。
加入区分ごとの対象業務や給付基礎日額、保険料との関係は次の記事で確認できます。

休業した日と売上の入金をどう記録する?
売上台帳だけでは、本人がいつ働き、いつ療養していたのか分かりません。逆に通帳だけでは、その入金が事故前の仕事か療養中の仕事か判別できません。
休業給付を請求する際は、日別の記録と仕事の取引記録を組み合わせると説明しやすくなります。
| 日付 | 療養・作業の状況 | 売上・取引の状況 | 確認すること |
|---|---|---|---|
| 5月20日 | 作業中に受傷して受診 | 新規受注なし | 事故日と診断内容 |
| 5月21日 | 医師の指示で自宅療養。本人の作業なし | 入金なし | 療養指示と対象業務 |
| 5月23日 | 自宅療養。本人の作業なし | 事故前の工事代金20万円が入金 | 工事完了日・請求書・入金日 |
| 5月24日 | 取引先と電話で約15分連絡 | 入金なし | 電話内容と対象業務への該当性 |
※架空の記録例です。各日の支給可否を示すものではありません。
このようなメモと合わせて、次の資料を整理しておきます。
- 事故日・仕事の内容・事故が起きた場所の記録
- 診断書や医師の療養上の指示、通院・入院の記録
- 特別加入時の業務内容と承認された給付基礎日額が分かる資料
- 納品書・請求書・入金明細など仕事をした時期が分かる資料
- 療養中の電話・メール・見積作成・現場訪問・外注指示などの作業記録
医師へは「普段はどのような仕事をするか」「いつからどの動作が難しいか」を伝え、療養のため行えない作業を確認してください。
医師の意見だけで入金や業務遂行性がすべて判断されるわけではありません。仕事の実態を示す記録も必要です。
加入団体と労働基準監督署には何を相談する?
まず現在の特別加入団体や労働保険事務組合に、休業給付の請求方法と必要な書類を確認してください。特別加入者の保険給付の請求先は所轄の労働基準監督署です。
売上の入金がある期間や少し作業した日を請求対象に含めてよいか迷った場合は、次のように相談できます。
労災保険に特別加入しています。○月○日に仕事中の事故でけがをし、医師の指示で療養しています。
○月に完了した仕事の代金が、休業中の○月○日に振り込まれました。事故後に本人が行った作業は○○で、○月○日に電話対応を約○分しています。
この事実を踏まえて、特別加入で補償対象となる業務について全部労働不能と判断される期間と、必要な医師の証明・仕事の記録を確認したいです。
相談時は「入金があったか」だけではなく「入金の元になった仕事はいつ完了したか」「休業中に本人は何をしたか」を分けて伝えてください。
対象業務に該当するかは加入申請書の記載内容や実際の仕事で判断されます。業務の種類が分かれ、別の雇用先から賃金を受けている場合などは計算や認定が異なるため、加入区分と就労状況を所轄署へ伝えて確認してください。
支給・不支給を最終的に決めるのは労働基準監督署の審査です。入金を隠したり、実際に仕事をした日を申告せず休業日として扱ったりしないでください。事実を整理して申告することが適切な判断につながります。
まとめ|売上の入金日と本人が働いた日を分けて確認する
特別加入者は所得喪失の有無だけで休業給付が決まるわけではありません。事故前に完了した仕事の代金が療養中に振り込まれたという理由だけで不支給になるとは限りません。
大切なのは、療養のため特別加入の補償対象となる業務・作業について全部労働不能だったかどうかです。売上がゼロでも仕事をした日があれば作業実態を確認する必要があります。
入金の元になった仕事の日付、本人が実際に作業した日と内容、医師の療養指示を記録し、加入団体と労働基準監督署へ示してください。
「お金が入ったか」と「仕事ができたか」を分けて説明することが、請求対象日を確かめる出発点になります。
参考資料
制度の説明は2026年11月4日時点で確認できる以下の公的資料によります。
- 厚生労働省「特別加入制度のしおり(一人親方その他の自営業者用)」(16~17ページ:休業給付の支給要件と金額、全部労働不能の注記)
- 厚生労働省「令和6年4月26日付通達・改正後基本通達」(保険給付:所得喪失の有無と全部労働不能)
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法の一部を改正する法律第二条の規定の施行について」(特別加入者の給付・業務認定の基本的な取扱い)
- 神奈川労働局「労災保険の特別加入制度(一人親方その他の自営業者)」(全部労働不能の条件)
※架空の入金・作業例は制度の考え方を説明するためのもので、個別に支給された実例ではありません。実際の支給対象日は事故の状況、医療上の必要性、加入対象業務、実際の就労状況をもとに審査されます。


