「求職者支援資金融資は単身だと月5万円、家族がいれば月10万円まで借りられると聞いたけれど、自分はどちら?」
「6か月の職業訓練なら最大60万円? 途中から申し込んでも同じ金額?」
求職者支援資金融資の限度額は、対象となる家族の有無によって月5万円または月10万円となり、それに「受講予定訓練月数」を掛けて計算します。
ただし「受講予定訓練月数」は単に学校のコース期間を数えたものではありません。ハローワークに融資の確認申請をした時点で、職業訓練受講手当の支給・不支給がまだ決定していない支給単位期間の数です。
例えば6か月の訓練でも、すでに最初の2期間について支給・不支給が決定していれば、残る4期間で上限を計算することになります。
先に結論を表で確認しましょう。
| 確認すること | 金額・条件 |
|---|---|
| 対象となる家族がいない人 | 月5万円が上限 |
| 所定の配偶者・子・父母がいる人 | 月10万円が上限 |
| 掛ける月数 | 確認申請時点で支給・不支給が未決定の支給単位期間 |
| 最初の申請で計算する月数 | 最大12期間 |
| 申し込む金額 | 1万円単位。上限いっぱい借りる必要はない |
月10万円の職業訓練受講手当は返済不要の給付ですが、求職者支援資金融資は利息を含めて返すお金です。対象者の条件と限度額の計算を分けて説明します。
求職者支援資金融資は誰が利用できる?
求職者支援資金融資は、職業訓練受講手当を受けても訓練中の生活費が足りない人に向けた貸付制度です。
厚生労働省の公式リーフレットでは、対象になるために次の2つが必要とされています。
- 職業訓練受講手当について、所定の最初の支給単位期間の支給決定を受けていること
- ハローワークで「求職者支援資金融資要件確認書」の交付を受けていること
融資要件確認書の交付には、借入れを希望する理由が適当であることや返済する意思が認められることなどの条件があります。
つまり無料の職業訓練に合格しただけでは融資を受けられません。 職業訓練受講手当の支給要件を満たすかも別に確認します。
またハローワークの確認書を受け取っても融資が確定するわけではありません。借入先の労働金庫(ろうきん)が審査し、審査結果によっては借りられないことがあります。
月5万円か月10万円かは家族の関係で決まる
融資額を計算する前に、どちらの月額上限が適用されるかを確認しましょう。
厚生労働省の公式リーフレットでは次のように区別されています。
月10万円が上限となるのは、同居しているか、別居でも生計を一にしている「配偶者・子・父母」のいずれかがいる人です。
それ以外の人は月5万円が上限となります。
ここで大切なのは、単に同じ家に何人住んでいるかではなく、対象となる家族との関係を確認することです。
| 家族の状況(架空例) | 上限区分の考え方 |
|---|---|
| 一人暮らしで対象家族がいない | 月5万円 |
| 配偶者と同居している | 月10万円の区分に該当し得る |
| 子どもと同居しているひとり親 | 月10万円の区分に該当し得る |
| 父母のどちらかと同居している | 月10万円の区分に該当し得る |
| 別居の子に仕送りをして生計を一にしている | 月10万円の区分に該当し得る。生計関係を確認 |
| 兄弟姉妹だけと同居している | その事実だけでは月10万円の区分にならない |
| 配偶者・子・父母が別居し、生計も別 | 別居の親族がいるだけでは月10万円とは判断できない |
この区分は「所得税の扶養親族が何人いるか」と完全に同じ表現ではありません。公式リーフレットが示すのは、同居または生計を一にする別居の配偶者・子・父母という条件です。
例えば別居の父母へ仕送りしている人は、送金の状況や生活費をどのように負担しているかを説明できるようにしましょう。実際の区分はハローワークに確認してください。
家族がいれば職業訓練受講手当も受けられる?
融資の月額上限と職業訓練受講手当の審査は別です。
職業訓練受講手当には本人収入月8万円以下、世帯全体の収入月30万円以下、金融資産300万円以下などの条件があります。
月10万円の融資上限に該当することは、月10万円の受講手当を受給できることの証明ではありません。 家族の収入や資産を含む支給要件も確認する必要があります。

受講予定訓練月数は「申請時点で未決定の期間」を数える
借入上限の計算で最も間違えやすいのが、掛け算に使う月数です。
厚生労働省のリーフレットは「受講予定訓練月数」を、貸付の確認申請をした時点で、職業訓練受講手当の支給・不支給がまだ決定していない支給単位期間の数と定義しています。
支給単位期間とは、職業訓練受講手当の支給申請の対象になる訓練期間です。暦の1日から末日までとは限りません。
そのため「訓練全体が6か月だから6を掛ける」とは限らないのです。
6期間の訓練で、最初の2期間が決定済みなら?
次の例では訓練全体が6支給単位期間あり、融資の確認申請時点で最初の2期間の支給・不支給が決定済みだと仮定します。
| 訓練の期間 | 確認申請時点の受講手当の決定状況 | 融資上限の計算に入れる? |
|---|---|---|
| 1期間目 | 支給または不支給が決定済み | 入れない |
| 2期間目 | 支給または不支給が決定済み | 入れない |
| 3期間目 | 未決定 | 入れる |
| 4期間目 | 未決定 | 入れる |
| 5期間目 | 未決定 | 入れる |
| 6期間目 | 未決定 | 入れる |
| 合計 | 未決定は4期間 | 4を掛ける |
この場合の上限額は次のとおりです。
- 月5万円の区分:5万円 × 4期間 = 20万円
- 月10万円の区分:10万円 × 4期間 = 40万円
訓練開始前に6期間すべてが未決定なら、計算上の上限は30万円または60万円です。同じ6期間の訓練でも、融資の確認申請を行う時点によって対象月数が変わります。
重要なのは「給付金が振り込まれたか」だけではないことです。リーフレットは支給・不支給の決定が済んでいるかを基準としています。不支給決定済みの期間も、後から無条件に掛け算へ戻せるわけではありません。
また融資の対象になるには、未決定期間のうち最初の支給単位期間について職業訓練受講手当の支給決定を受ける必要があります。
確認申請のタイミングや支給単位期間の数え方は、自分の受講予定と支給記録をハローワークに示して照合しましょう。
3・6・12か月の上限額早見表
次の表は、融資の確認申請時点ですべての支給単位期間が未決定であると仮定した計算例です。
| 算定対象となる期間 | 月5万円の区分 | 月10万円の区分 |
|---|---|---|
| 1期間 | 5万円 | 10万円 |
| 3期間 | 15万円 | 30万円 |
| 4期間 | 20万円 | 40万円 |
| 6期間 | 30万円 | 60万円 |
| 12期間 | 60万円 | 120万円 |
例えば3期間が対象となる単身者なら5万円×3=15万円。対象家族がいる人なら10万円×3=30万円が計算上の上限です。
ただしこれは申し込める上限額であり、必ず審査に通る金額ではありません。 本人の必要額や労働金庫の審査も関係します。
12か月を超える訓練はどうなる?
厚生労働省のリーフレットでは、最初の手続きで計算する受講予定訓練月数は最大12とされています。
同一訓練でそれを超える期間がある場合、最大24期間までの追加分について所定の手続きが案内されています。最初の12か月が経過するまでに、再度ハローワークと労働金庫で貸付の手続きを行う必要があります。
2年のコースなら初回から24期間分を一度に借りられるという意味ではありません。 追加分の対象や必要書類はその時点で確認してください。
上限いっぱいではなく「実際に足りない額」を借りる
求職者支援資金融資の申込額は1万円単位です。月額上限に受講予定訓練月数を掛けた金額の範囲で、生活に必要な額を考えます。
例えば6期間の訓練で、融資の計算対象になるのは残り4期間の人を考えましょう。
職業訓練受講手当が支給されるものと仮定し、生活費が次のように不足する架空の例です。
| 項目 | 1期間あたり | 対象4期間の合計 |
|---|---|---|
| 家賃・食費・光熱費など | 13万円 | 52万円 |
| 職業訓練受講手当(仮定) | ▲10万円 | ▲40万円 |
| 生活費の不足額 | 3万円 | 12万円 |
この例では生活費不足の合計は12万円です。上限が月5万円の人でも計算上20万円まで、月10万円の人なら40万円までとなりますが、不足額が12万円なら上限額を借りる必要はありません。
ただし訓練受講手当が不支給になった場合や予想外の出費があった場合は、この計算では足りなくなります。逆に家族の収入や貯蓄で賄える部分があるなら必要借入額は小さくなります。
訓練前後のお金も月別に確認する
訓練開始前の家賃、教材費、最初の給付金が入るまでの生活費に加え、訓練終了後から就職先の初回給与が入るまでの期間も気になるところです。
ただし、そうした支出があるからといって融資の計算に掛ける訓練月数を自由に増やせるわけではありません。制度上の上限額と、自分の資金繰りに必要な額を分けて考えてください。

家計を計算するときは、将来の給付金をすべて確定収入として扱わず、支給条件を満たせなかった場合も想定しておきましょう。
申込みから借入れまでの流れと返済の注意点
融資を利用したい場合は、ハローワークでの確認と労働金庫の審査を経て借り入れます。
主な手順は次のとおりです。
- ハローワークで求職者支援資金融資の確認申請を行う
- 条件に該当すれば「求職者支援資金融資要件確認書」が交付される
- 所定の最初の支給単位期間について職業訓練受講手当の支給決定を受ける
- 確認書・支給決定が分かる書類などを持って指定の労働金庫へ申し込む
- 労働金庫の審査に通れば融資を受けられる
貸付金は労働金庫の本人名義口座へ一括で振り込まれます。月ごとに5万円や10万円が自動で入る仕組みではありません。
厚生労働省の公式案内では年利率は2.0%(信用保証料0.5%を含む)です。担保人・保証人は不要ですが、指定された信用保証機関の利用が必要です。
借入れは返済が必要で、就職したことを理由とする返済免除もありません。訓練終了月から3か月後の末日までの元金据置期間も、利息の返済は発生します。
また途中退校や欠席の繰り返し、給付金の不正受給などには契約変更や一括返済の条件があります。いくら借りるか決める前に、労働金庫で利息を含む総返済額と毎月の返済額を確認してください。
ハローワークで確認する家族・月数・借入額のメモ
上限額の計算を誤らないため、相談前に次の項目を整理しておくと便利です。
| 確認する項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 訓練開始日・終了予定日 | __年__月__日~__年__月__日 |
| コース全体の支給単位期間数 | __期間 |
| すでに支給・不支給が決定済みの期間 | __期間 |
| 確認申請時点で未決定の期間 | __期間 |
| 家族の続柄・同居/別居 | ______ |
| 別居家族と生計を一にする状況 | ______ |
| 適用されそうな月額上限 | 5万円/10万円/要確認 |
| 計算上の貸付上限 | __万円 |
| 生活費の不足見込み | 月__万円 × __期間 |
| 申込みを考える金額 | __万円(1万円単位) |
| 支給決定・確認書・ろうきん審査の状況 | ______ |
例えば次のように質問できます。
「6か月の訓練を受けています。職業訓練受講手当は最初の2期間について決定済みで、残る4期間は未決定です。この場合の受講予定訓練月数は4ですか。別居している子へ仕送りしていますが、融資上限は月5万円と10万円のどちらになりますか。必要額を12万円として申込みたい場合の手続きと返済額も教えてください」
家族の関係と支給決定の記録はハローワークで確認し、最終的な貸付条件は労働金庫の審査・契約で確定します。
まとめ|月額上限と「未決定の支給単位期間」を掛けて確認する
求職者支援資金融資の上限は次の計算です。
月5万円または月10万円 × 確認申請時点で支給・不支給が未決定の支給単位期間数(初回最大12)
対象となる配偶者・子・父母がいる人は月10万円、それ以外の単身者などは月5万円が上限です。3期間なら15万円/30万円、6期間なら30万円/60万円、12期間なら60万円/120万円が計算上の最大額になります。
ただし6期間の訓練でも2期間分が決定済みなら、残り4期間で計算するのが基本です。実際に借りられる額はハローワークの確認と労働金庫の審査によって決まります。
上限額は借りるべき金額ではありません。 家計の不足額を計算し、返済できる範囲で必要額を決めましょう。
参考資料・公式確認先
本記事は2026年11月4日時点で厚生労働省の公式制度ページと、同ページで案内されているリーフレットを確認して作成しました。リーフレットの表示番号は「LL050401訓02」(2023年4月版)です。申込時にはハローワークと労働金庫で最新の貸付条件・必要書類を再確認してください。

