「経理に転職したら年収500万円くらいもらえる?」
「未経験歓迎の求人を見つけたけれど、月給は十分なのか。決算期の残業や在宅勤務は実際どうなる?」
経理の給料は未経験か経験者か、任される決算業務の範囲、会社規模、勤務地などで大きく違います。全国の平均年収をそのまま自分の初年度年収と考えるのは避けましょう。
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、経理事務の全国年収は512.2万円(令和7年の賃金構造基本統計調査を加工した値)です。一方、ハローワークの求人賃金は全国で月額25.2万円(令和7年度)と示されています。
| 見る数字 | 全国値と対象時期 | 読み方 |
|---|---|---|
| 職業の賃金(年収) | 512.2万円/令和7年調査 | 経験者などを含む就業者の統計。未経験の初年度給与ではない |
| ハローワーク求人賃金(月額) | 25.2万円/令和7年度 | 募集時の賃金の統計。未経験者だけの提示額ではない |
| 自分が応募する求人 | 求人票・採用時の提示額 | 基本給、手当、賞与、雇用形態、勤務時間まで確認する |
※統計は同じ人たちを追跡したものではなく、集計方法や対象も異なります。地域ごとの求人を探すときはjob tagの都道府県別表示とハローワークインターネットサービスの現在の募集条件を照合してください。
この記事では、未経験者が月給から年間の収入を試算する方法と、入社後の働き方で見落としやすい決算期・在宅勤務・一人経理の確認点を説明します。
未経験で経理に転職するなら、月給だけでなく賞与と固定残業代を比べる
給与欄に「月給22万~28万円」とあっても、22万円が基本給なのか、各種手当込みなのかで条件は違います。28万円は経験者向けの上限かもしれません。
まずは自分に提示される月額を確認し、年間に受け取る可能性がある金額へ直しましょう。
月給22万円と26万円を年収に直すと?
次の金額は架空の給与条件での税金・社会保険料控除前の試算です。実際の求人相場を示すものではありません。
| 仮の給与条件 | 年額の計算 | 年収の試算 |
|---|---|---|
| 月給22万円、賞与なし | 22万円×12か月 | 264万円 |
| 月給26万円、賞与なし | 26万円×12か月 | 312万円 |
| 基本給26万円、賞与年2か月分が実際に支給されると仮定 | 26万円×14か月 | 364万円 |
「賞与あり」とだけ書かれていても年2か月分が保証されるわけではありません。前年度の支給実績、業績による変動、入社初年度に満額もらえるかを確認してください。
税引前の月給と手取りも別です。実際の振込額からは社会保険料や所得税、住民税などが差し引かれます。退職・転職の前後で住民税の納付方法が変わることもあるため、生活費の計算には給与の額面をそのまま使わないようにしましょう。
固定残業代が月給に含まれていないか
特に確認したいのが「月給26万円(固定残業代を含む)」という表示です。
例えば月給26万円の内訳が「基本給22万円+固定残業代4万円」なら、固定残業代を除いた基本給は26万円ではありません。
求人では固定残業代の金額だけでなく、何時間分の割増賃金に対応するのか、超えた分を追加で支払うのかを確認します。厚生労働省も固定残業代を除いた基本給、対応する時間数・金額、超過分の追加支給を明示するよう案内しています。
固定残業代があるから必ず毎月その時間まで残業するという意味でも、超過分を請求できないという意味でもありません。実際の残業時間は別に確認する必要があります。
試用期間だけ給与が下がる場合、契約社員で更新期限がある場合、交通費などの手当が月給に含まれている場合も年間収入は変わります。
簿記2級があれば高い給与になるとは限らない
日商簿記2級は会計の知識を示す材料になります。ただし資格取得と、会社で請求・支払・月次決算を処理した経験は同じではありません。
未経験者は「簿記歓迎・経理補助」から仕事を覚えられる求人と、「月次決算経験必須」で即戦力を求める求人を分けて探しましょう。資格手当がある場合も支給条件と金額の確認が必要です。

経理の仕事内容|日々の入力から月次・年次決算まで幅がある
経理といっても、全員が同じ仕事をするわけではありません。伝票入力だけの担当もいれば、支払承認の準備から決算資料まで扱う担当者もいます。
まず仕事を「毎日・毎月・決算時」に分けて考えると、求人の担当範囲を把握しやすくなります。
| 時期 | 仕事の例 | 応募時に確かめること |
|---|---|---|
| 毎日・随時 | 入出金の記録、伝票・領収書の確認、会計ソフトへの入力、経費精算 | 入力だけか、勘定科目の判断や差異調査もするか |
| 毎月 | 請求・支払、売掛金・買掛金の照合、残高確認、月次の締め | 締めの主担当か、補助か。誰が確認するか |
| 四半期・年次 | 棚卸、決算整理資料、試算表や財務諸表の作成補助、税理士・監査対応 | 資料集めまでか、数字を確定する役割まで任されるか |
例えば未経験歓迎の経理補助なら、入社当初は請求書と伝票の照合や会計ソフトへの入力が中心かもしれません。一方「経理全般」とある小規模企業では、給与計算や総務・電話対応を兼ねる可能性もあります。
会社の規模だけで担当業務が決まるわけではありません。面接では最初の3か月に任される作業と、入社後に担当が広がる範囲を確認しましょう。

決算期の残業はいつ増える?月末月初と会社の決算月を見る
経理は営業職に比べて勤務時間が一定になりやすい職場もあります。ただし、月次の締めや決算の時期には通常業務に加えて追加作業が発生します。job tagも決算期に残業が増えることがあると案内しています。
残業が多くなる時期は会社の決算月と担当業務によって変わります。すべての会社が3月決算ではありません。例えば12月決算の会社なら年明けに年次決算の作業が集中することがあります。
| 時期 | 忙しくなる主な理由 | 確認したい実績 |
|---|---|---|
| 月末・月初 | 請求・支払、売掛金回収、帳簿の締め | 月末月初の残業時間、締切日、人数 |
| 四半期・半期 | 決算数値の確認や本社への報告 | 報告期限、担当する科目、応援体制 |
| 年度末・決算後 | 棚卸、決算整理、税理士・監査への資料提出 | 前年の最繁忙月の残業時間、有給取得状況 |
| 年末 | 年末調整や給与関連業務を兼ねている場合の追加作業 | 担当部署、通常業務との兼任状況 |
「決算期は忙しいです」という説明だけでは、月10時間ほどなのか、連日遅くなるのか分かりません。直近の決算期に経理担当者が実際に何時間残業したかを聞きましょう。
有給休暇についても「決算月は取れない」と一律に判断する必要はありません。休暇取得の実績、締め作業の代行者、休日出勤が発生した場合の扱いを確認してください。
家庭の予定と両立できるかを判断するには、年間平均の残業時間だけでなく最も忙しい月の働き方が重要です。
経理でも在宅勤務はできる?「制度あり」と「自分が使える」は別
会計ソフトがクラウド化されている会社なら、経理業務の一部を自宅で行える可能性があります。
ただし「在宅勤務可」の求人でも、入社後すぐに週5日自宅で働けるとは限りません。書類の原本確認や銀行での手続き、社内承認のために出社が必要な場合もあります。
求人を見るときは次の3点を分けて確認しましょう。
- 誰が使えるか:正社員だけか。試用期間中や入社直後も対象か
- いつ使えるか:週何回か。月末月初や決算期にも利用できるか
- どの仕事ができるか:紙の領収書・請求書、会計ソフト、振込承認をどう扱うか
例えば「週2回まで在宅可」と書かれていても、入社後3か月は教育のため出社が必要という運用かもしれません。決算月だけ出社日が増える可能性もあります。
セキュリティ面では会計データや取引先情報を扱う端末、VPN、紙の証憑の持ち出しルールなどを確認してください。自宅の通信費や備品の費用負担も会社のルール次第です。
厚生労働省は2026年9月改訂のテレワークガイドラインとモデル就業規則で、対象業務や対象者、労働時間の管理、費用負担などをルールとして定めることの重要性を説明しています。
応募先のテレワーク規程で利用条件を確認し、採用担当の説明と違いがないか照合しましょう。
一人経理は未経験でも大丈夫?最初に承認者と相談先を確認する
未経験歓迎の求人に「一人経理」「経理全般」と書かれていたら、仕事を一人で回す前提なのか確認したいところです。
ただし「経理の専任者が一人」と「全ての決算・税務判断を一人で完結する」は同じではありません。経営者や上長が承認し、税理士や会計事務所が決算を支援する会社もあります。
確認したいのは、自分だけで判断する作業と、他の人が確認する作業の境目です。
| 確認する事項 | 面接で聞くこと |
|---|---|
| 引継ぎ | 前任者から何週間教わるか。マニュアルや過去の帳簿はあるか |
| 月次・年次決算 | 自分は主担当か補助か。締めた数字を誰が確認するか |
| 税理士・会計事務所 | どの処理を委託し、日常の疑問は誰に質問できるか |
| 支払と承認 | 銀行振込や請求書の支払いに二重チェックがあるか |
| 休暇・欠勤 | 休んだ日の請求・支払や問い合わせを誰が代行するか |
「月次決算を担当」と書かれていても、入力済みデータの残高を確認する補助なのか、月次全体を取りまとめる役割なのかで求められる経験は異なります。経験がない仕事を最初から一人で判断する必要があるのか、質問先があるのかを具体的に確認してください。

例えば「入社初日から一人で年次決算を担当」「過去の会計処理の説明資料がない」「銀行振込を入力から承認まで一人で行う」という場合は、実務上の負担やミスを防ぐ体制について詳しく聞く必要があります。
それだけで違法な求人と決めつけることはできません。ただし責任範囲と支援体制が曖昧なままでは、入社後に困ったときの対応が分かりません。
架空の求人3件を比較|給与・決算・教育体制は一緒に見る
次の3つは比較方法を示すための架空の求人例です。実在する会社の募集条件ではありません。賞与・残業代などを含まない基礎的な年額で比較します。
| 比較する条件 | A:経理補助・正社員 | B:一人経理・正社員 | C:経理事務・時給制 |
|---|---|---|---|
| 給与 | 月給22万円 | 月給26万円 | 時給1,500円 |
| 年額の試算 | 264万円/賞与なし | 312万円/賞与なし | 252万円/1日7時間×月20日×12か月 |
| 主な担当 | 伝票・請求の入力と確認 | 月次締め・支払・年次決算資料 | 仕訳入力と経費精算 |
| 教育・相談 | 先輩が日常的に確認 | 税理士の月1回訪問。社内の確認者は要確認 | 複数の経理担当者が在籍 |
| 在宅勤務 | 原則出社 | 制度なし | 週2回可能。決算月は出社 |
| 残業・繁忙期 | 月末月初の実績を確認 | 決算月の残業と代行者が重要 | 時給の対象となる勤務時間と残業を確認 |
この例ではBの年額が最も高くなります。しかし、月次決算を初めて担当する人にとっては支援体制が十分かどうかが重要です。
Aは年額が低くても先輩から教わりながら経験を積める可能性があります。Cは在宅勤務ができる一方、時給制なので勤務日数が減ると収入も変わります。賞与、退職金、契約期間、社会保険などの条件も別途確認が必要です。
月給が高い順に選ぶのではなく、担当業務を教わる環境と生活に必要な収入の両方で比べましょう。
面接で聞きたい5つの質問と、採用前に確認する書面
実際に応募先が決まったら、面接で次の質問をしてみてください。
- 「入社後3か月は、どの業務から担当しますか。誰が教えてくれますか」
- 「月次決算と年次決算のどこまでを担当し、誰が最終確認しますか」
- 「直近の決算期に、経理担当者の残業はどのくらいありましたか。有給は取れましたか」
- 「在宅勤務できる曜日・回数と、決算期に出社が必要な業務を教えてください」
- 「担当者が休むときの代行者と、仕訳や税務について相談できる人はいますか」
回答が曖昧な場合は「前任者の実績」「月次の業務分担表」「テレワーク規程」を参考に説明してもらえるか聞くとよいでしょう。
採用が決まったら求人票だけでなく労働条件通知書などの明示資料でも確認します。給与・固定残業代、契約期間、勤務時間、業務内容とその変更範囲、勤務地とその変更範囲などは、働き始めてからの条件に関わります。
特に「経理業務全般」という表現だけでは、どこまで担当するか分かりません。未経験で入社する場合は教育期間や相談・承認体制も記録に残しておくと認識違いを減らせます。
まとめ|平均年収より、提示給与と業務範囲を具体的に確認する
厚生労働省job tagの経理事務の全国年収512.2万円や、ハローワーク求人賃金の月額25.2万円は職業を知るための参考値です。未経験で応募した人がその金額を受け取れるという意味ではありません。
自分の年収を考えるなら、提示された基本給と手当を分けて確認し、賞与や固定残業代の扱いまで含めて試算しましょう。
働き方については、決算期の残業実績、在宅勤務が使える時期と対象業務、月次・年次決算の担当範囲を確認します。
一人経理の求人では、困ったときに誰が教え、誰が承認し、休暇中に誰が代行するかを入社前に確かめることが重要です。
まずは気になる求人を2~3件並べ、基本給・賞与・繁忙期・在宅日数・教育担当・承認者を書き出して比較してみてください。金額だけでは見えなかった違いが分かり、生活にも仕事の習得にも合う職場を選びやすくなります。
参考にした公的資料
- 厚生労働省 職業情報提供サイト job tag|経理事務(令和7年賃金統計・令和7年度求人統計)
- 厚生労働省|ハローワークインターネットサービス
- 厚生労働省|テレワーク普及促進関連事業(2026年9月改訂ガイドライン)
- 厚生労働省|労働条件の明示
- 日本商工会議所|簿記
※統計・制度は2026年11月時点に確認できる資料を使用しています。具体的な給与、賞与、在宅勤務、残業時間、配属業務は応募先企業の最新の条件を確認してください。本文中の給与例・求人比較は説明用の架空の条件です。


