黒字なのに会社の現金が足りないのはなぜ?売掛金・支払日を資金繰り表で確認

経理・簿記の仕事と実務

「毎月の損益計算書では黒字なのに、なぜか銀行の残高が減っている」

「来月は売上が増える予定。でも月末の給与や税金を払えるか心配」

会社の利益がプラスでも、銀行口座に必要な現金が残っているとは限りません。

売上を計上した日と売掛金が入金される日は違います。仕入れや給与は入金より前に支払う場合があります。さらに借入金の元本返済や設備の購入代金は、損益計算書の利益だけを見ても把握しきれません。

黒字でも支払日に現預金が足りなければ資金ショートが起こり得ます。

中小企業基盤整備機構のJ-Net21も、売掛金の回収前に仕入代金や人件費、借入返済などが重なることを黒字倒産の原因として説明しています。

必要なのは利益額だけを見直すことではありません。実際の入金日と支払日を並べ、2~3か月先まで現預金残高を予測することです。

この記事では黒字と現金不足が同時に起こる理由から、資金繰り表の作り方、月末と月中の不足額の計算、資金不足が見つかったときの具体的な確認先まで解説します。本文の会社・金額・日付はすべて説明のための仮定です。

結論|利益ではなく「いつ入るか・いつ出るか」を確認する

資金繰りを確認するときの基本式は次のとおりです。

月末予測現預金=月初現預金+その月の入金予定-その月の支払予定

資金繰り表ではまず銀行の実際の残高を確認します。次に売掛金の回収予定日や仕入れ・給与・税金・借入返済の支払日を入力してください。

確認する数字 何を表すか 支払いへの使い方
売上高 一定期間に計上した売上 未回収の売掛金も含まれる場合がある
営業利益 売上から営業費用を引いた利益 口座にある現金と同じではない
売掛金 販売したが未回収の代金 入金日まで支払原資にはならない
買掛金 仕入れなどで後日支払う債務 期日が来たら現金が出ていく
現金・普通預金 現時点で会社が保有する現預金 実際の支払能力を考える出発点
資金繰り表の期末残高 入出金予定から計算した見込み 不足する月や日を早めに見つける

黒字でも現預金が足りなくなるケースでは、決算書の「利益」と支払日に使えるお金を混同していることがあります。

中小機構 J-Net21「黒字倒産とはどのようなものでしょうか」

なぜ黒字なのに会社のお金が足りなくなる?

原因は会社によって違います。代表的なのは次の6つです。

1. 売上は計上されても売掛金がまだ入金されない

法人間の取引では商品を納めたりサービスを提供したりしてから、翌月末や翌々月末に代金が支払われることがあります。

売上は契約や取引の実態に応じて会計上計上されます。一方、現金が会社に入るのは顧客が支払った日です。

例えば10月の売上300万円を計上しても、回収日が12月末なら10月末の会社口座に300万円が入るわけではありません。

売上が増えても回収までの期間が長ければ、むしろ必要な運転資金が増えることがあります。

特に取引先ごとの回収条件が違う会社では、売上高だけでは入金予定を把握できません。

2. 仕入代金の支払日が売上代金の入金日より早い

例えば11月に材料を仕入れて11月末に支払い、完成品の売上代金は12月末に入金されるケースです。

仕入れの資金が出た後に売上代金が入るまで、会社が立て替える形になります。

売上利益率が高くても、その立替期間の現金が必要です。

また新しい取引が増えるほど仕入れや外注費の支払いも増えるため、成長期の会社ほど資金繰りが厳しくなることがあります。

3. 在庫を増やすため先に現金を使っている

商品や材料の在庫を多く保有すると、仕入れ代金を支払ってもまだ販売代金が入りません。

会計上は売れていない在庫が資産に残る場合があります。そのため現金が減った分が全て当期の売上原価になるとは限りません。

例えば500万円分の商品を追加で仕入れたものの、売れるのは3か月先というケースでは資金が長期間在庫に変わっています。

在庫は帳簿上の資産であっても、必要な支払日に現金としてそのまま使えるわけではありません。

売れ残りや返品の可能性もあるため、過剰在庫を避けることが大切です。

4. 借入金の元本返済は利益と同じ計算に入らない

金融機関から借りたお金の返済には「元本」と「利息」があります。

原則として元本返済は損益計算書の費用ではなく、借入金という負債を減らす取引です。

一方、支払利息は会計上の費用として扱われるのが基本です。

支出 損益計算書との関係 現預金への影響
借入金の元本返済30万円 原則として費用ではない 30万円の現金が出る
支払利息1万円 原則として費用になる 1万円の現金が出る
給与支払100万円 労務費用等として計上される 支払日に100万円の現金が出る
設備の購入100万円 通常は資産取得。減価償却等で費用化 購入代金として現金が出る
減価償却費10万円 原則として会計上の費用 計上した日には同額の現金が出ない

つまり黒字の会社でも毎月の元本返済が大きければ、利益が十分に現金として残らない場合があります。

5. 税金や社会保険料の支払いが一時期に集中する

法人税等や消費税、社会保険料などは売掛金の入金日とは別の期日に納付・支払う必要があります。

売上代金に含まれて受け取った消費税相当の現金を別の支払いに使い、納税期日に資金が不足するケースも考えられます。

税金・社会保険料は会社の予定だけで法定納期限を自由に延長できるわけではありません。

納付期日が決まっている支払いは、資金繰り表に最初から記入してください。

支払困難が見込まれる場合は期限が来る前に税務署・自治体・年金事務所などの担当窓口へ相談しましょう。利用できる制度や要件はそれぞれ異なります。

6. 設備投資や賞与など一度に多額の支出がある

機械・車両・パソコンなどの設備を購入する場合、支出額と会計上の費用計上額が一致しないことがあります。

例えば200万円の設備を購入した日に全額を現金で支払ったとしても、損益計算書上は耐用年数に応じた減価償却で費用計上することがあります。

夏季・冬季の賞与や年度末の仕入れ増加なども、毎月の平均だけでは見落としやすい支出です。

月次利益だけを見て判断せず、実際の支払予定を資金繰り表に反映する必要があります。

利益と現金が違うことを簡単な数字で理解する

ここでは計算を分かりやすくするため、架空の卸売会社を想定します。

ある月の売上は300万円、売上原価は180万円、人件費は80万円だったとします。その他の収益・費用はないものとします。

損益計算書では40万円の黒字

売上300万円-売上原価180万円-人件費80万円=営業利益40万円

この会社は帳簿上は40万円の黒字です。

しかし、実際に入金された売上代金が50万円しかないとしたらどうでしょうか。

現金収支では80万円が不足する例

当月初めの現預金が100万円あったと仮定します。

  • 月初現預金:100万円
  • 当月の売上代金の入金:50万円
  • 仕入代金の支払い:150万円
  • 人件費の支払い:80万円

100万円+50万円-150万円-80万円=-80万円

この条件では80万円の現金が足りない計算になります。

項目 損益計算上の数字 現金の動き
売上高 +300万円 当月の回収は+50万円
売上原価 -180万円 当月の仕入支払は-150万円
人件費 -80万円 当月の給与支払は-80万円
営業利益 +40万円 利益と現預金の増減は別
月初現預金 利益計算には含めない +100万円
月末の必要資金との差 - 80万円不足

これは帳簿上の費用と支払日が違うことを示すための単純な例です。売掛金や買掛金の前月残高などの事情は省略しています。

実際に銀行口座をマイナス残高にしてよいという意味ではありません。資金繰り表のマイナスは、そのままでは支払いが成立しない可能性を示す警告です。

資金繰り表とは?まず入金・出金を予定日で並べる

資金繰り表は、一定期間の現金・預金の入出金を予測して残高を管理する表です。

日本政策金融公庫は資金繰り表と簡易版、記入例を公開しています。

日本政策金融公庫「国民生活事業・各種書式ダウンロード」

該当ページには「資金繰り表・資金繰り表(簡易版)」および記入例があります。

資金繰り表の基本式

最も簡単な形なら次の式です。

翌月へ繰り越す現預金=前月からの繰越現預金+当月入金-当月支払

借入れや元本返済、設備投資などがある会社は、営業上の入出金と財務・設備の入出金を分けて記録すると原因を追いやすくなります。

最低限必要な列と行

欄 入力する金額 主な確認資料
月初現預金 前月末の実際の現金・預金 通帳・ネットバンク・現金出納帳
売掛金回収 その月に入る売掛代金 請求書・売掛金台帳
現金売上・その他入金 実際に受け取る予定額 売上記録・入金予定
借入実行等の資金調達 実際に入る資金 融資契約・入金予定
仕入・外注費支払 期日が来る買掛金等 支払一覧・請求書
給与・賞与 支払日に必要な金額 給与台帳
税金・社会保険料 納付予定額 納付書・申告資料
借入元本・利息 返済日に引き落とす金額 返済予定表
設備・その他支出 支払予定の投資等 発注書・契約書
月末予測現預金 月初+入金-支払 表の計算式

最初は月別の表で十分です。ただし月末にプラスでも月の途中で不足する場合があるため、心配な月は日付別の表も作る必要があります。

2か月分の資金繰り表を実際に計算する

ここでは架空の会社について2026年11月と12月の資金繰りを試算します。

単位はすべて万円です。実在の会社の数値ではありません。

架空の資金繰り表

項目(単位:万円) 11月 12月
月初現預金 300 205
売掛金回収・現金売上など +240 +170
仕入・外注費の支払い -160 -140
給与支払い -100 -100
税金・社会保険料等 -40 -90
借入金の元本返済 -30 -35
借入金の利息 -5 -5
設備等の支出 0 -20
支払合計 335 390
当月の現金収支(入金-支払) -95 -220
月末予測現預金 205 -15

まず11月は300+240-335=205万円です。

12月は前月からの繰越205万円に入金170万円を足し、支払390万円を引きます。

205+170-390=-15万円

12月末には資金が15万円不足する予測です。

ここでは新規融資や増資などの調達は織り込んでいません。もし金融機関などから確実に入金される資金がある場合は、その入金予定日と金額を別に記入します。

月末がマイナスならそのまま放置しない

資金繰り表にマイナス15万円と表示された場合は、月末までに資金を確保しない限り支払いが成立しない可能性があるという意味です。

会計上の利益が黒字かどうかとは別です。

「売掛金がいずれ入るから大丈夫」と判断せず、12月に何日の支払いが先に来るのかを確認しましょう。

1月以降まで予測する場合の注意点

12月末の予測残高がマイナス15万円のままなら、1月の月初現預金にそのまま実在する残高としてマイナス15万円を引き継ぐことはできません。

これは未解決の資金不足を示す試算値です。

融資や追加出資、回収前倒し、支払先との正式な条件変更などの対応を検討し、実行が確認できた金額を入れてから翌月の資金繰りを更新してください。

実行が決まっていない融資を確定入金として記載しないことが大切です。

月末が黒字でも月中に資金ショートすることがある

月末の入金と支払の合計だけでは「支払日に足りない」事態を見逃します。

先ほどの12月の予定を、日付順に並べてみましょう。

12月の資金移動を日付別に確認

ここでは12月1日の現預金を205万円とします。単位は万円です。

日付 取引内容 入金 支払 取引後の予測残高
12月1日 月初現預金 ― ― 205
12月5日 仕入・外注の支払い ― 140 65
12月15日 給与の支払い ― 100 -35
12月20日 税金・社会保険料の支払い ― 90 -125
12月25日 借入元本・利息の支払い ― 40 -165
12月27日 設備代金の支払い ― 20 -185
12月30日 売掛金の入金 170 ― -15

この例で最初に不足する日は12月15日です。

月末の不足額は15万円ですが、12月30日の売掛金が入る直前には185万円の資金不足になります。

つまり月末だけ見て「15万円用意すればよい」と考えると、途中の給与や税金の支払いに間に合いません。

入金と支払の「日付」が重要

売掛金170万円は12月30日入金の予定です。

一方、給与100万円は12月15日、税金90万円は12月20日に支払う予定です。

入金が後にあることを理由に先の支払いを実行できるわけではありません。

このケースで必要な資金調達額を考えるなら、不足が最大となる日の必要額と安全余裕を確認する必要があります。

なお表のマイナス残高は口座の実際のマイナス残高ではなく、未対策の場合の不足予測です。

売掛金の回収が遅れた場合も試算する

12月30日に入金予定の170万円が1月15日に延びたと仮定します。

この場合、12月末までの入金は0円になるため、12月末の資金不足は185万円のままです。

このような遅延ケースを別に試算しておくと、回収予定の確実性に対する依存度が分かります。

入金予定日が決まっていることと、予定どおり入ることが確実なことは別です。

売掛金は「請求した月」ではなく「入金予定月」で記録

売掛金の管理では請求書の発行日、支払期日、実際の入金日を分けて記録します。

売掛金台帳に最低限必要な情報

取引先 請求額 請求日 契約上の支払期日 確認状況
A社 120万円 10月31日 11月30日 未入金
B社 80万円 11月15日 12月30日 期日確認済み
C社 50万円 11月20日 1月31日 請求書発送済み

すべて架空の例です。

月次売上計上の有無にかかわらず、資金繰り表には現金が実際に入る見込みの日を記入します。

A社が11月30日の期日を過ぎても入金しなかった場合は「入金済み」と扱わず、遅延理由と新しい見込みを確認しましょう。

入金日の予測には確度も必要

取引先によっては毎月同じ日に支払うものの、実際の入金が遅れることがあります。

「確定した入金」「請求済みで期日がある入金」「契約前の見込み売上」などの区分を設けると、資金繰りを楽観的に見積もりすぎる危険を減らせます。

口頭の受注見込みや営業目標を、確定した入金と同じ扱いで合計しないことが大切です。

回収遅延が発生したら

営業担当と経理担当の間で入金状況を共有しましょう。

  • 請求書が正しく届いているか
  • 請求額や振込先に誤りがないか
  • 相手が支払期日をどう認識しているか
  • 不備がある場合はいつ修正するか
  • 遅延した金額を資金繰り表でいつ回収予定として扱うか

J-Net21は売掛金台帳を用いて取引先ごとに回収予定日と入金状況を管理し、遅れが分かったら早期に連絡することを勧めています。

中小機構 J-Net21「売掛金の回収状況を改善したい」

買掛金や経費は実際の支払日で記録する

仕入れ・外注費・賃料なども同じです。

損益計算書の費用の発生時期ではなく、実際に現金が出る日で資金繰り表に記入します。

支払予定一覧を作る

支払先・項目 金額 支払期日 支払方法
仕入先A 100万円 12月5日 銀行振込
外注先B 40万円 12月5日 銀行振込
給与 100万円 12月15日 給与振込
税金・社会保険料 90万円 12月20日 納付・引落し
借入元本と利息 40万円 12月25日 口座引落し
設備購入代金 20万円 12月27日 銀行振込

これも説明用の予定です。

実際には税金・社会保険料の支払期日は会社の決算期や納付方法などで異なります。給与も就業規則や契約によって支払日が異なります。

予定額を入力するだけでなく振込・引落しの実際の日付も確認してください。

借入返済は元本と利息を分ける

月4万円の返済ではなく月40万円の返済がある場合でも、内訳に元本と利息が含まれます。

損益計算書では元本は原則費用ではないため、利益から返済額を直接読み取ることはできません。

銀行の返済予定表を見て、元本と利息を資金繰り表に分けて記入しましょう。

消費税・法人税の納付を忘れない

売上代金の入金で預金残高が増えていても、消費税等や法人税等の納付予定がある場合は別に支払資金を準備する必要があります。

納付額の確定前であっても税理士や経理担当が見積もった金額を「予測」として管理しましょう。

税額が確定したら納付予定額を更新してください。

予定額が不明だからといって資金繰り表から税金の欄を消さないことが重要です。

資金ショートが見つかったらどう対策する?

資金繰り表でマイナスが出たら、支払い期日の直前になってから動くのではなく早めに対処方法を検討します。

大切なのは「必要な金額」と「必要になる日」を明確にすることです。

1. 売掛金の入金条件を確認する

契約上の支払期日が決まっていても、取引先と合意できれば前倒しや分割入金などの条件変更を検討できる場合があります。

ただし相手が必ず応じるわけではありません。

入金見込みを確認するまでは資金繰り表へ確定入金として書かないようにしてください。

請求書の発送漏れや入金先の誤りがないかの確認だけでも役立つことがあります。

2. 仕入先との支払条件を正式に協議する

契約に反して一方的に支払いを遅らせるのは避けてください。

必要なら取引先へ事情を説明し、支払日や分割支払について合意を得られるか相談します。

法律や取引の種類によっては支払期日や遅延への規制があるため、相手の合意がないまま勝手に期日変更できるとは考えないことが大切です。

3. 金融機関へ早めに相談する

融資や返済条件の見直しが必要になる場合もあります。

相談では次の資料を用意しましょう。

  • 直近の試算表と決算書
  • 現預金残高の一覧
  • 資金繰り表(少なくとも2~3か月先)
  • 売掛金の回収予定一覧
  • 買掛金・税金・給与の支払予定一覧
  • 借入金の返済予定表
  • 必要資金の金額と必要になる日

日本政策金融公庫は「資金繰り表」「資金繰り表(簡易版)」や記入例を公開しているため、書式選びに迷う場合は参考になります。

日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」

ただし新規融資の審査や実行日は金融機関と企業の状況によって異なります。資金繰り表に融資希望額を書いたからといって資金調達が確定するわけではありません。

4. 先送りできる設備投資・在庫購入を見直す

急を要しない設備投資や在庫購入があるなら、事業上の必要性と資金繰りを照らし合わせて実施時期を検討します。

ただし既に契約・発注済みの取引について無条件にキャンセルできるわけではありません。

キャンセル料や取引先との合意を確認してください。

過剰在庫を減らすことが長期の資金繰り改善につながる場合もあります。

5. 税金・給与の支払いを勝手に遅らせない

給与には労働基準法に基づく賃金の支払期日があります。

税金・社会保険料にも法定の納付期限があります。

「資金が足りないから来月にすればよい」という自己判断は避けてください。

納付が難しいと予測した時点で、税務署・自治体・年金事務所などの担当窓口へ相談し、認められる手続きや必要書類を確認する必要があります。

資金繰り表は誰が、いつ更新すればよい?

資金繰り表は一度作って終わりではありません。

売掛金の入金日や仕入れの金額が変われば、予測も変わります。

経理担当だけが知っている状態にしない

経理担当が預金残高を把握していても、営業担当が新しい大口受注の入金条件を知らなければ正しい資金繰り表になりません。

逆に営業担当が取引先の入金遅延を把握していても経理へ伝えなければ、古い入金見込みが残ります。

役割分担を決めましょう。

担当者 主な更新事項
経理担当 残高・支払・納税・社会保険料・返済予定
営業担当 売掛金・請求・回収予定日・入金遅延
購買・製造担当 仕入れ・在庫・設備発注と支払期日
経営者 資金不足時の意思決定・金融機関への相談
税理士・会計担当 損益と資金繰りの差、納税額の見込み確認

規模が小さく一人で兼任する会社でも、確認の項目は同じです。

週1回は予定と実績を照らし合わせる

銀行残高が少ない会社では、月に一度の見直しだけでは資金不足を防げない場合があります。

毎週の更新日を決め、今週の入出金実績と翌週・翌月の予定を確認する方法があります。

入金予定が遅れたら金額だけでなく予定日も更新しましょう。

支払先が追加された場合はその日のうちに記録し、月末にまとめて入力して見落とさないようにします。

「予定」と「実績」を分けて残す

項目 予定 実績 差異
A社の売掛入金 100万円 0円 -100万円
B社の売掛入金 50万円 50万円 0円
仕入支払 120万円 130万円 支出が10万円増
給与支払 100万円 100万円 0円

実績の列に上書きしてしまうと、いつ見込みが外れたか分からなくなります。

予定と実績の違いを残し、売掛金の回収遅延や予想外の支出が繰り返されていないか確認してください。

月次損益計算書と資金繰り表はどう使い分ける?

損益計算書は会社が儲かっているかを把握するための重要な資料です。

一方、資金繰り表は支払日までに使える現金があるかを確認するものです。

利益だけを見ても不十分ですが、資金繰り表だけ見れば利益の分析が不要になるわけでもありません。

損益計算書では利益率・経費を確認

売上高に対して仕入原価や人件費が多すぎないか、営業利益が安定しているかを確認します。

事業として利益が出ない状態が続けば、借入れなどで一時的に現金を補っても長期的な資金繰りは改善しません。

貸借対照表では売掛金・在庫・借入金を見る

売掛金が膨らんでいるなら未回収の代金が多い可能性があります。

在庫が増えていれば仕入れに資金が使われています。

借入金の残高や返済期間を見れば今後の返済負担の把握につながります。

資金繰り表では実際の予定日を見る

売掛金が100万円あるというだけでは、今月末に支払えるかは分かりません。

いつ入るのか。その前にどんな支払いがあるのか。支払後にいくら残るのかを確認するのが資金繰り表です。

3つの資料を役割ごとに使い分けることが重要です。

よくある質問

黒字なのに現金が減るのは会計処理の間違い?

必ずしもそうではありません。

売上計上と売掛金回収の日が違うことや、借入元本返済・設備投資・在庫増加などによって、利益が黒字でも現預金が減る場合があります。

売掛金が多ければ会社の資産も多いから大丈夫?

売掛金は会計上の資産ですが、入金されるまで現金として支払えません。

取引先の支払遅延や回収不能のリスクもあるため、入金予定日と回収状況を確認してください。

借入金の返済は損益計算書の経費に入る?

元本返済は原則として費用ではありません。

一方、借入金の利息は通常費用になります。資金繰り表には元本・利息の両方を支払額として記入します。

減価償却費が多いと現金が減る?

減価償却費を会計上計上した時点に同額の現金支払いが発生するわけではありません。

実際に設備を購入したときの支払額は別に資金繰り表へ記入する必要があります。

月末に残高がプラスなら資金ショートしない?

そうとは限りません。

売掛金の入金が月末で、給与や税金が中旬に支払われる場合などは月途中に現金が足りなくなることがあります。

資金繰り表は何か月先まで必要?

少なくとも2~3か月先の入出金予定を見られると、差し迫った不足への対応を検討しやすくなります。

設備投資や納税が大きい会社では半年から1年程度の予測も役立ちます。

予定入金として新しい融資を先に書いていい?

融資の相談・申込みだけで実行が確定したわけではありません。

資金繰り表では「確定した入金」「見込みの融資」「未確定の商談」を分けるようにしてください。

支払いに間に合わないときは取引先へ黙って遅らせてよい?

一方的な遅延は避けてください。

必要な場合は早めに事情を説明し、相手の同意を得た条件変更を検討します。法律や契約上の制限も確認してください。

消費税が払えないときは翌月へ回せる?

会社の判断だけで法定納期限を変更できるわけではありません。

納付が困難な場合は、期限前に税務署などの窓口へ相談し、利用できる制度があるか確認してください。

エクセルを使わなくても資金繰り表は作れる?

作れます。

紙でも構いませんが、入金・出金を月別・日付別に整理し、計算結果が合っていることが重要です。

日本政策金融公庫ではExcel等の書式と記入例を公開しています。

まとめ|黒字でも支払日に足りなければ資金ショートする

帳簿上の利益がプラスでも、売掛金の入金が遅れたり支払いが集中したりすると会社の現預金は不足します。

資金繰りを確認するときは次の順番で進めましょう。

  • 現時点の現預金残高を確認する
  • 売掛金の回収予定を請求書・台帳から整理する
  • 仕入・外注・給与・税金・社会保険料の支払日を記入する
  • 借入元本返済と利息、設備投資を別に記録する
  • 月初現預金+入金予定-支払予定で月末残高を求める
  • 不足が予想される月は日付別の残高も計算する
  • 回収遅延や大口支払がある場合の別シナリオを試算する
  • 資金が足りないと分かった段階で取引先・金融機関・税務の相談先へ早めに確認する
  • 予定と実績を毎週照合して更新する

今回の架空例では12月末の不足額は15万円でした。しかし12月27日の時点では185万円の不足が生じる計算でした。

このように月末の残高だけでなく資金が最も不足する日を知ることが重要です。

売上と利益の確認を続けながら入出金の予定を管理し、資金不足が現実になる前に対応を検討しましょう。

参考資料

※この記事は2026年10月時点で確認できる中小機構・日本政策金融公庫の公表資料を基にした一般的な説明です。本文の売上・入出金・日付はすべて架空の例であり、実在企業の財務状況や融資の可否を示すものではありません。個別の資金調達・納税・取引条件については金融機関や税理士などの専門家と相談してください。