「労働局のあっせん申請書に、解決金をいくらと書けばいいのだろう」
「給与3か月分が相場と聞いたけれど、自分にも当てはまる?」
解雇や退職勧奨をめぐって会社と話し合い、復職ではなく金銭で解決したい人にとって希望金額は悩ましい項目です。
労働局のあっせんには、全員に当てはまる解決金の定額や「給与○か月分」という法定の相場はありません。まず未払い賃金などの請求候補と、紛争を終えるために希望する解決金を分けて整理しましょう。
あっせんは会社への支払命令ではなく、第三者が間に入って合意を目指す手続きです。申請書の希望額がそのまま支払われるわけではありません。
この記事では公的調査の数字の読み方、希望額を説明するための内訳表、会社から低い金額を提案されたときの確認事項を解説します。
結論|「相場」より先に請求の内訳を作る
金額を決める際は「会社に支払義務があると考えるお金」と「話し合いによる解決のために希望するお金」を分けてください。
| 金額の種類 | 考え方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 未払い賃金などの請求候補 | 給与や残業代など支払われるべきだと考える金銭 | 対象期間・計算方法・支払済額・証拠 |
| 損害として主張する金銭 | 会社の行為により損害を受けたとして請求を検討する金銭 | どんな行為と損害があり、どの法的根拠で求めるか |
| 紛争全体の解決金の希望額 | 復職を求めず金銭で紛争を終える場合の交渉上の希望 | 何を含む総額か。法律上の確定額とは区別 |
この3つは必ず全部を足すものではありません。例えば未払い賃金を含む総額で解決したいなら、同じ賃金を別項目で上乗せすると二重計上になります。
また生活を立て直すため3か月分の収入が必要だとしても、それだけで「給与3か月分を支払う法的義務」が会社に生じるわけではありません。生活費の必要額は本人の希望を考える材料、法律上請求できる額は別の判断です。
申請時の希望額・会社の提示額・最終合意額は別の数字
最初に数字の関係を確認しましょう。
| 段階 | 数字の意味 | その数字だけで決まらないこと |
|---|---|---|
| 申請時の希望額 | 本人が何を理由にいくら求めたいか | 会社の支払義務や受取額 |
| 会社の提示額 | 会社が解決の条件として示す金額 | 本人が承諾すべき金額かどうか |
| あっせん案 | 委員が話し合いを促すために提示することのある案 | 双方に受諾を強制する効力 |
| 最終合意額 | 当事者双方が条件に納得して合意した金額 | 合意前に確実に受け取れる金額とはいえない |
厚生労働省の説明では、あっせんは労働問題の専門家が当事者の主張を確認し自主的な解決を促す制度です。無料で利用できますが、会社の参加もあっせん案の受諾も強制されません。
そのため「申請書に50万円と書いたので50万円もらえる」「あっせん委員が30万円を示したので必ず支払われる」とは考えないでください。
申請書には希望する内容と理由を書く欄があります。金額だけではなく、その金額を考えた事情や内訳を説明できることが大切です。
公的調査の中央値23.5万円を請求額にできない理由
あっせんの解決金を調べると「中央値23.5万円」という数字を目にすることがあります。これは公的調査に基づく数字ですが、全員の目安ではありません。
出典は厚生労働省が2025年11月18日の労働政策審議会労働条件分科会で公表した、労働政策研究・研修機構(JILPT)の「労働局あっせんにおける解雇型雇用終了事案の分析(概要)」です。
| 調査内容 | 確認できる事実 |
|---|---|
| 調査した事件の年度 | 2023年度 |
| 調査対象 | 4労働局で処理が完結した解雇型雇用終了事案485件 |
| 解決金額の集計対象 | 179件 |
| 集計された解決金額の中央値 | 23.5万円 |
「解雇型雇用終了事案」には解雇だけでなく雇止め、退職勧奨などをめぐる争いも含まれています。
中央値は金額を小さい順に並べたときの中央付近の値です。「1件あたり23.5万円を支払う決まり」という意味ではありません。
485件すべての人が23.5万円を受け取ったわけではありません。解決金額の集計は179件で、金額の分布にも幅があります。調査は全国すべてのあっせんを対象にしたものでも、2026年度の相場調査でもありません。
個別の希望額を決める際には自分の賃金、会社との争点、証拠、既払い金を確認する必要があります。中央値は制度の実態を知る参考資料であって、請求額の上限や最低額ではないのです。
希望金額の根拠を6列の表で整理する
申請書へ数字を書く前に、次の表を自分の資料に置き換えてみてください。例の金額と状況は架空です。
| 項目 | 対象期間 | 計算・希望の考え方 | 裏付け資料 | 支払済額 | 争いのある点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最終月の給与 | 退職直前の1か月 | 支払うべき額25万円-支払済5万円=20万円と主張 | 雇用契約書・給与明細・入金記録 | 5万円 | 給与額と支払の有無 |
| 残業代 | 該当する月ごと | 勤務時間・賃金条件から計算。未確定なら空欄にする | 勤怠記録・業務メール・賃金規程 | 明細で確認 | 労働時間と計算方法 |
| 損害として主張する額 | 退職勧奨の面談前後など | 事実・損害・法的根拠を検討して記入 | 面談記録・メール・診断書等(存在する場合) | 該当額を確認 | 行為の違法性、損害、因果関係 |
| 金銭解決の希望 | 退職をめぐる紛争全体 | 例:30万円を希望。ただし法定額ではない | 会社の退職提案・交渉記録 | 既払の解決金があれば記入 | 他の請求を含むか、合意の条件 |
表の「未確定」を無理に埋める必要はありません。根拠が曖昧な額を確定した債権として書かないことが重要です。
既に受け取ったお金を差し引く
例えば最終月の給与25万円のうち5万円が支払われているなら、残額を確認する際に既払5万円を無視してはいけません。
会社から退職金や解決金として既に受け取ったお金がある場合も、何の名目で支払われたかを確認します。ただし退職金と未払い給与が当然に同じものとは限りません。
「支払い済み」と会社が説明しているだけなら、その金銭の名目や振込記録を確認して争点として残しましょう。
労働基準法上の問題は相談先も分ける
未払い賃金や解雇予告手当など法令上の支払義務が問題になる場合は、あっせんでの話し合いとは別に労働基準監督署で確認すべき事項があります。
労働基準法違反についての相談・申告と、解雇や退職勧奨をめぐる民事的な金銭解決は役割が異なります。
例えば解雇予告手当は解雇の状況や例外など法定要件に沿って判断されます。「解雇されたら誰でも給与1か月分を追加で取れる」と決めつけることはできません。
複数の請求がある場合は総合労働相談コーナーで手続きの振り分けを相談し、権利の根拠や金額を労働問題に詳しい弁護士等にも確認するとよいでしょう。
架空例|未払給与20万円と解決希望30万円、会社提示35万円なら?
次のケースで考えてみます。
- 本人は最終月の給与に20万円の未払いがあると主張している
- 退職に関する争いを終えるため、別に30万円の解決金を希望している
- 会社から「35万円で解決したい」と提案された
※これは説明用の架空例です。20万円の未払いが法律上確定していることも、30万円が認められることも意味しません。
このとき最初に確認すべきなのは「35万円に未払給与20万円が含まれるのか」という点です。
| 会社の提案の意味 | 受け取る総額の見方 | 確認が必要なこと |
|---|---|---|
| 35万円ですべて解決 | 支払総額は35万円 | 未払給与の主張20万円もこの中で清算するのか |
| 未払給与は別途支払い、解決金35万円 | 仮に未払給与20万円が全額別払いなら合計55万円 | 別払いの金額・期日が書面で明確か |
| 35万円の内訳が不明 | 総額・追加支払いとも判断できない | どの項目を含む提案か |
同じ「35万円」という言葉でも負担する権利や受け取る金額は大きく違います。
また給与の未払いを法律上請求できるかという問題と、解決金を30万円にしたいという交渉上の希望は分けて検討します。
「生活費が3か月分必要だから30万円」「退職までの説明に納得できないから30万円」という事情を話し合いの材料にすることはできます。ただしそれだけで裁判でも30万円が認められるわけではありません。
希望額と会社の提案額が違うときの選択肢
希望より低い提案が出ても、その場で受け入れる必要はありません。金額の差だけでなく次の点を比べてください。
| 確認項目 | 判断するときの質問 |
|---|---|
| 争点と証拠 | どの項目について会社と見解が違うか。給与明細やメールで何を示せるか |
| 金額の内訳 | 提示額は未払賃金込みの総額か、別払いの解決金か |
| 支払時期 | いつ、どの口座へ、一括で払うか。分割なら各回の期限は何か |
| 紛争の終結範囲 | この合意でどの請求が終了する扱いになるか |
| 合意しない場合 | 別の話し合いや法的手続きで何を主張できるか |
例えばあっせん委員へ「会社の35万円という案は未払賃金を含むのでしょうか」「どの項目について金額が異なるのでしょうか」と質問できます。委員が会社側の回答を確認できるかは状況によります。
自分の中で「この条件なら検討できる」という金額や条件をメモしておくのも一つの方法です。ただし最低受諾額は本人の判断用であり、法律上の最低保証額ではありません。
資料の強さや別の手続きにかかる費用・時間も判断材料になります。根拠なく金額を大きくすれば有利になるとは限りません。
会社があっせんへの参加を断った場合や金額で折り合えなかった場合は、あっせんが打ち切られることがあります。別の解決方法を検討する際には次の記事を参考にしてください。

希望金額に含む項目と合意書の清算範囲を確認する
合意の際には「解決金○万円」の数字だけでなく、何を終わらせる合意なのかを確認する必要があります。
特に未払い残業代や給与が残っていると考えている場合、解決金に含めるのか別に請求するのかが重要です。
例えば「本件に関して今後一切の請求をしない」という趣旨の条項が示されたら、どの出来事と金銭請求が対象になるのかを確認しましょう。
清算条項の効力は文言や合意までの事情によって判断が変わります。希望する金額であっても、対象が曖昧なまま署名すると後で問題になるおそれがあります。
確認したいのは「解決金の総額と内訳」「既払金との関係」「支払期限」「清算する請求の範囲」の4点です。
未払い残業代を後から発見したときの清算条項の問題は別記事で詳しく扱っています。

金額が決まらない段階で相談するための資料
金額がまだ確定していなくても、争いの内容と手元の資料を整理すれば相談しやすくなります。
- 雇用契約書・労働条件通知書・就業規則の該当部分
- 給与明細・振込履歴・勤怠記録
- 解雇通知書・退職勧奨の記録・会社からの提案書
- 面談やメールの時系列をまとめたメモ
- 希望額の内訳表と未確認の点
厚生労働省の公式あっせん申請書には「あっせんを求める事項及びその理由」「紛争の経過」を書く欄があります。記入しきれないときは別紙を添付できます。
例えば架空例なら「○月の給与について未払い20万円があると考える。賃金の支払状況を確認したい。退職をめぐる紛争は金銭解決を希望しており、解決金30万円を求めたい」といったように、対象と希望を区別して説明します。
ただし具体的な請求の法的根拠は個別事情によって異なります。あっせんの対象になる範囲も含め、総合労働相談コーナーで確認してください。
会社の行為による損害賠償、未払賃金の消滅時効、解雇の有効性などが争点なら、弁護士等に資料を見せて請求の根拠を確認することが重要です。税金の取扱いも支払の性質で変わるため、合意前に必要に応じ税務の専門家へ確認してください。
給与何か月分を請求すればよい?よくある疑問
給与3か月分を希望してもよい?
話し合いの希望として給与月額を参考にすることはできます。しかし「3か月分が法律で決まっている」「最低3か月分は受け取れる」という制度ではありません。
給与月額を基準にするなら、なぜその額を希望するのか、未払い賃金など別の請求と重複しないかを説明できるようにしておきましょう。
提出後に希望金額を見直せる?
新しい給与明細が見つかるなど事情が変わった場合は、あっせんの担当窓口へ変更したい内容と理由を伝えてください。
どの段階でどのように相手方へ伝えるかは手続きの進み具合によって異なります。申請書を書き直せば必ず変更が認められる、または会社が新しい額で話し合うとは限りません。
提案額に納得できなければ断れる?
あっせん案の受諾は強制されません。条件に納得できない場合は理由を整理して伝えることができます。ただし会社に別の金額を払わせる強制力もないため、合意できなければ手続きが終わる可能性があります。
まとめ|金額の大きさより「何のための金額か」を明確にする
労働局のあっせんで希望する解決金には、全員共通の法定額はありません。公的調査の中央値23.5万円も、自分への支払保証や請求上限を示す数字ではありません。
申請書を書くときは未払い賃金などの請求候補と紛争全体を解決するための希望額を分け、対象期間・計算方法・証拠・既払額を整理してください。
会社の提示が希望より低くても、総額だけで判断せず、何が含まれるか、いつ支払われるか、どの請求が終わるかを確認しましょう。
まずは手元の資料で内訳表を作り、説明できない項目は相談してから金額を決めることが大切です。
参考資料・公式情報
制度の確認:2026年11月4日。金額の統計は2023年度の対象事案を分析し2025年11月18日に公表された資料です。本文の金額事例はすべて説明用の仮定です。
- 厚生労働省|第205回労働条件分科会 資料No.2-1「労働局あっせんにおける解雇型雇用終了事案の分析(概要)」(調査対象は資料1頁、解決金額は13頁)
- 厚生労働省|個別労働紛争解決制度(あっせんの目的・費用・参加と受諾の任意性)
- 厚生労働省|あっせん申請書と記入時の注意事項(求める事項・理由・経過)
- 労働政策研究・研修機構(JILPT)|労働政策研究報告書No.237(調査の詳細)

