退職して会社の健康保険から国民健康保険(国保)に変わったら、指定難病の医療受給者証を発行した自治体に保険変更を届け出ます。国保に加入するときの手続きとは別です。受給者証に保険者名が書かれていなくても届出は必要です。
次の通院が近い方は手元の受給者証と新しい健康保険の資格情報を病院や薬局に提示します。届出後は自己負担上限が変わるかと、新しい金額が適用される日を確認してください。
新しい保険の資格取得日が分かったら変更を届け出る
勤務先の健康保険の資格を失うのは原則として退職日の翌日です。新しい健康保険に入った日を確認したら受給者証の発行元の指定難病担当へ早めに連絡しましょう。
退職後の加入先には国保のほかに退職前の健康保険の任意継続や家族の扶養もあります。加入先をまだ決めていない方は保険料と手続きの期限を確認しておきましょう。

| 新しい加入先 | どこで何を確認するか |
|---|---|
| 市区町村の国保 | 市区町村の国保窓口で資格取得日と、同じ国保の世帯に入る家族を確認する |
| 家族の勤務先の健康保険(扶養) | 家族の勤務先や保険者に扶養に入った日と、被保険者である家族の資格情報を確認する |
| 転職先の健康保険 | 新しい勤務先に資格取得日と健康保険の名称を確認する |
| 任意継続 | 退職前の健康保険の保険者に任意継続の資格取得日と記号・番号を確認する |
届出で基本となる書類は発行元の変更届出書または変更申請書・現在の受給者証・新しい健康保険の資格が分かる資料です。例えば横浜市では資格確認書や資格情報のお知らせの写し、マイナポータルの医療保険の資格情報を印刷したものなどを使えます。
家族の資格情報や課税証明書が必要になることもあります。発行元の案内で書類を確認し、判断がつかなければ新しい加入先と資格取得日を伝えて「誰の分の書類が必要か」「郵送で提出できるか」を聞いてください。埼玉県は住所地を管轄する保健所を窓口として案内しています。
自己負担上限は新しい保険の加入関係で見直される
指定難病の助成では自己負担上限を決める際に、本人と同じ医療保険に入る人のうち制度で定められた範囲の課税状況を確認します。この範囲に入る人を「支給認定基準世帯員」といいます。
例えば自分が会社の健康保険の被保険者だったときは原則として自分の課税状況を見ます。退職後に市区町村の国保に移ると同じ国保の世帯に属する家族の課税状況も判定に関わります。配偶者の扶養に入る場合は主に被保険者である配偶者の課税状況を確認します。こうした加入関係の変化で所得区分と上限額が変わることがあります。

上限額が変わるときは適用日も確認しましょう。例えば横浜市では上限が下がるときは変更を申請した月の翌月1日、上がるときは変更後の受給者証を交付した月の翌月1日から反映します。発行元には新しい上限額と、次の受診にどの金額が適用されるかを聞いてください。
以前の保険が印字された受給者証で次の通院はどうする?
2026年3月から国の制度変更により新たに交付する受給者証への保険者名・記号番号・高額療養費の適用区分の記載が順次廃止されました。医療機関はマイナ保険証や資格確認書などで現在の保険資格を確認します。横浜市では以前の保険情報が印字された受給者証も有効期間内なら新しい保険の資格情報と一緒に提示して使えると案内しています。
変更届を出しても上限額など証書に記載する内容が変わらなければ、新しい受給者証を発行しない自治体もあります。堺市がその一例です。新しい証書が発行されるかは届出の際に確認できます。
次の通院や薬の受け取りでは今の受給者証・新しい保険の資格情報・自己負担上限額管理票を提示し、保険を変更したことを伝えてください。助成が反映されずに支払った場合は領収書と明細書を保管します。病院や薬局に窓口で精算できるかを聞き、精算できなければ発行元に差額の払い戻しを申請できるか確認しましょう。
退職の前後で入院や通院が続く方は健康保険の高額療養費も確認してください。月の途中で保険者が変わると、同じ月の診療でも受診日によって申請先や計算が分かれることがあります。

参考資料
- 加入保険や世帯員の変更を届け出る窓口。埼玉県「指定難病医療給付制度変更等の手続き」
- 変更に使う資格資料・上限額の適用日・払い戻し。横浜市「特定医療費(指定難病)変更申請」と「特定医療費(指定難病)よくあるご質問」
- 保険の種類ごとに課税状況を確認する人の範囲。神奈川県「指定難病医療費助成制度」
- 2026年3月からの受給者証の記載変更と交付の扱い。厚生労働省「難病・小児慢性特定疾病対策に関する最近の動きについて」と堺市「特定医療費(指定難病)助成制度について(変更等の申請)」
- 退職時の資格喪失日と任意継続。協会けんぽ「任意継続の加入条件について」
- 月の途中で保険が変わったときの高額療養費。横浜市「国民健康保険ガイドブック」
制度の確認日 2026年11月7日

