派遣先・支店が変わっても就業促進定着手当はもらえる?同じ事業主の判定

再就職後の賃金低下・高年齢雇用給付

「再就職手当を受け取ったあと、同じ派遣会社のまま派遣先が変わった。就業促進定着手当の6か月は最初から数え直しになる?」

「A支店からB支店に異動した。雇用保険の事業所番号が変わっても同じ会社で働き続けたと扱われる?」

派遣先の変更や支店異動があると、働く場所や上司、勤怠の管理方法まで変わることがあります。再就職手当を受けて半年働こうとしている人なら、追加で受けられる可能性がある就業促進定着手当が気になりますよね。

結論からいうと、派遣先や勤務場所が変わっただけで直ちに「別の事業主へ転職した」ことにはなりません。重要なのは、再就職手当の対象となった事業主との雇用関係と、雇用保険の被保険者資格が再就職日から6か月以上続いたかどうかです。

同じ派遣元A社に雇われたまま派遣先X社からY社へ移る場合と、派遣元A社を退職して派遣元B社に入社する場合は違います。同じグループ内の会社でも別法人への転籍であれば、単純に勤務期間を合算できません。

ただし同じ事業主で6か月続いたことだけで支給が確定するわけではありません。すでに再就職手当を受けていること、再就職後の賃金日額が離職前より低いことも必要です。

この記事では派遣先変更・支店異動・転籍・出向を4つのケースで比較し、雇用契約書と雇用保険の記録で確認する方法、6か月の数え方、賃金資料と申請期限を説明します。

就業促進定着手当は「同じ事業主で6か月」と賃金低下が条件

就業促進定着手当は、再就職手当を受けて安定した職業に就いた人のうち、再就職後も一定期間働き続けたものの離職前より賃金が下がった人を支援する給付です。

厚生労働省・ハローワークの2026年8月版リーフレットは、次の3条件をすべて満たす必要があると示しています。

条件 何を確認するか 派遣・支店異動で重要な点
① 再就職手当を受給 再就職手当の支給を受けている 支給決定通知書の対象になった雇用主と再就職日を確認
② 同じ事業主で6か月継続 再就職した日から同じ事業主に雇用保険被保険者として6か月以上雇用されている 派遣先や支店名ではなく雇用主と資格継続を確認
③ 再就職後の賃金日額が低下 所定の方法で計算した再就職後6か月の賃金日額が離職前より低い 6か月分の賃金台帳・給与明細・出勤記録を用意

例えば同じ派遣会社に6か月在籍しても、再就職後の賃金日額が離職前と同じか上回っていれば支給対象とはなりません。また再就職手当を受けていない人も対象ではありません。

2026年8月版の案内では、2025年4月1日以降の再就職について支給額の上限が基本手当の支給残日数の20%相当額となっています。2025年3月31日以前の再就職には旧上限の経過的な扱いがあります。

今回の主題は金額計算ではなく、途中で勤務先が変わった場合の6か月要件です。最初に再就職手当の対象となった「雇用主」と「再就職日」を確認しましょう。

参考:厚生労働省・ハローワーク「就業促進定着手当のご案内」(2026年8月版)/雇用保険法施行規則第83条の4

派遣元・派遣先・支店は別の概念|誰が雇用主なのか確認する

派遣で働く場合、日々指示を出す会社と雇用契約を結んでいる会社は別です。

厚生労働省は労働者派遣を、派遣元事業主が雇用する労働者を派遣先の指揮命令の下で働かせる仕組みと説明しています。

立場 派遣の場合の役割 就業促進定着手当で確認すること
派遣元(A派遣会社) 労働者と雇用契約を結ぶ会社。通常は賃金を支払い雇用保険の手続きをする 再就職手当の対象となった雇用主はどの法人か
派遣先(X工場・Y倉庫など) 勤務の場所となり、業務上の指揮命令を行う会社 派遣先だけの変更か、雇用契約も変更したか
支店・営業所 同じ会社の拠点・事業所である場合がある 法人と雇用保険の適用事業・被保険者資格が継続するか
転籍先・別派遣会社 労働者の新しい雇用主になる場合がある 元の雇用主から資格喪失・別法人で資格取得があったか

派遣先から日々指示を受けていても、その派遣先と雇用契約を結んでいるとは限りません。給与明細の会社名や雇用契約書の雇用主欄を見ると区別しやすくなります。

同じように「A支店からB支店に異動」と言われても、A支店とB支店が同じ法人の拠点なのか、会社の合併や転籍を伴うのかで確認事項が変わります。

事業所の名称・所在地・事業所番号が変わっただけで、直ちに雇用主が変わったという結論にはできません。反対に会社のロゴやグループ名が同じでも別法人になっている場合があります。

参考:厚生労働省「労働者派遣事業について」

雇用主変更・支店変更・派遣先変更の4ケースを比較

ここでは2026年1月1日に再就職手当の対象となるA社へ再就職した人を例にします。4月に異動があった場合を比較しましょう。

以下のケースは仕組みを説明するための架空例です。実際の就業促進定着手当の支給可否は雇用保険資格の記録とハローワークの審査によって決まります。

ケース 異動前後の雇用関係 6か月継続の確認
A:派遣元A社のまま派遣先X→Y 雇用主はA社のまま。派遣先だけ変更 A社との雇用契約・被保険者資格が切れていなければ継続と判断される余地がある
B:法人A社の本店→別支店 雇用主は同じA社。配属拠点だけ変更 同一事業主の適用事業で資格継続しているか確認。支店名変更だけで失格とはしない
C:A社からグループ子会社B社へ転籍 同じグループでも雇用主がA社から別法人B社へ切替 A社で6か月未満なら原則合算できない。資格喪失・再取得と出向形態を照合
D:派遣元A社を退職しB派遣会社へ移籍 派遣先の現場は同じでも雇用主がA社からB社に変わる A社の期間とB社の期間を単純に合算できない

A:同じ派遣元のまま派遣先だけ変更

例えばA派遣会社との雇用契約が1月1日から継続し、4月に派遣先がX工場からY倉庫に変わった場合です。

派遣先が変わったという事実だけで別の雇用主へ転職したことにはなりません。ただし短期契約や更新方式によっては、派遣先の仕事が終わる時点で派遣元との雇用契約も終了していることがあります。

「派遣先は変わったが派遣元との雇用契約は途切れていないか」「雇用保険の資格喪失届が提出されていないか」を確認しましょう。

B:同一法人の支店を異動した

A社の本店からA社の別支店へ移る場合も、まず法人が同一かを確認します。

転勤に伴う雇用保険の事業所間の手続きがあったとしても、その事実だけで6か月の被保険者期間が切れたとは限りません。会社の人事へ資格の状態と適用事業との関係を確認してください。

雇用保険の事業所番号の変更理由や資格取得・喪失の有無は本人には分かりにくい部分です。会社の説明と確認書類を受けてハローワークへ照会するのが確実です。

C・D:別法人へ転籍・派遣元変更した

グループ会社への転籍や派遣会社の乗換えで元の雇用契約が終了した場合は、同じ現場で働いていても同一事業主の6か月継続を満たさない可能性が高くなります。

例えばA派遣会社で4か月、B派遣会社で2か月働いても、A社で6か月継続して雇用されたわけではありません。

厚生労働省の公式Q&Aも再就職手当の対象となった事業所を6か月未満で退職した場合は、就業促進定着手当の対象外と説明しています。

在籍出向・移籍出向は呼び方だけで判定しない

在籍出向は元の会社との雇用関係が残る場合があり、移籍出向は元の雇用契約を終了して別会社へ移る場合があります。

ただし在籍出向であっても元の再就職先で雇用保険被保険者の資格を喪失した場合、同一事業主の被保険者としての継続要件を満たさないことがあります。

2026年8月版リーフレットは事業主の都合による出向等でも6か月経過前に元の再就職先で雇用保険の被保険者資格を喪失した場合、就業促進定着手当は受けられないと明記しています。

つまり「在籍出向だから必ず受け取れる」とも「グループ内で異動したから必ず対象外」とも決められません。雇用関係と被保険者資格を別々に確認してください。

転職・出向と6か月未満の退職による違いは、次の記事でも詳しく説明しています。

再就職から6か月以内に退職・転職したら就業促進定着手当はもらえる?
再就職手当を受給した会社を6か月未満で退職・転職すると、就業促進定着手当は原則対象外です。別会社での勤務期間は合算できません。同じ会社の支店異動・移籍出向・在籍出向の違い、6か月ちょうどの判定、退職後の失業給付を解説します。

参考:厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」Q43/就業促進定着手当のご案内・被保険者資格の注意事項

派遣先を変えたとき、雇用保険の資格が継続したか調べる

「A社のまま」という説明だけでは最終的な判断に不足する場合があります。特に有期雇用の派遣社員は契約更新の前後に空白があるケースを確認しましょう。

雇用保険の取扱いでは、事業主が同じでも本人が資格を喪失すれば支給要件を満たさないことがあります。例えば週の所定労働時間が20時間未満に変更され、被保険者資格を失った場合などです。

確認したい書類を整理します。

確認資料 見る場所と質問
再就職手当の支給決定通知書 再就職手当の対象になった就職日・事業主・支給関係
派遣元との雇用契約書・労働条件通知書 契約の相手、開始日・終了日、更新状況
派遣先変更通知・配属辞令 変更したのが現場だけか、雇用主も変わったか
雇用保険被保険者資格取得・喪失に関する通知 資格取得日・喪失日、前後の適用事業所
給与明細・賃金台帳 賃金を支払った事業主、6か月の賃金額
出勤簿・タイムカード 勤務した日、賃金支払の基礎となった日数
出向・転籍に関する通知・同意書 元の雇用関係と雇用保険の資格の扱い

「派遣契約が終了した」と「雇用契約が終了した」は違う

派遣会社と派遣先との契約が終了することと、本人と派遣会社との雇用契約が終了することは別の出来事です。

例えば派遣先X社の契約が3月末で終わっても、A派遣会社との雇用契約が引き続き継続していれば、勤務先の移動だけで資格継続要件を失うとは限りません。

一方で有期雇用契約自体が3月末で終了し、4月に新たな契約を締結する場合は継続の扱いを確認する必要があります。雇用保険の資格が一度喪失していないかを人事へ聞いてください。

契約書が更新されたという事実だけで必ず資格が切れたとも限りません。更新日と資格記録を分けて確認します。

給与を払う会社名が変わったら法人も確認する

給与明細の発行者や振込名義の変更は確認の手掛かりになります。ただし給与事務を行う部署だけが変わった場合や、社名変更・合併などの事情もあります。

給与明細の名称だけで別法人への転籍と断定せず、人事へ正式な雇用主と雇用保険の所属を確認しましょう。法人名・法人の継続・資格記録が分かれば、ハローワークへの説明も具体的になります。

6か月はいつから数える?再就職手当の振込日ではない

就業促進定着手当の6か月は、再就職手当を受け取った日から数えるのではありません。

起点は再就職手当の対象となった「再就職した日」です。その日から同じ事業主の適用事業で、雇用保険被保険者として6か月以上継続して雇用されたか確認します。

2026年4月1日にA社で再就職した人を例にします。以下は継続雇用だけを比べた架空の例です。

期間 事実(架空) 6か月の判定で確認すること
4月1日 A派遣会社へ再就職 再就職手当の対象になった就職日
6月1日 派遣先X社からY社へ変更。派遣元A社の雇用は継続 雇用契約と被保険者資格が途切れていないか
9月30日 A社との雇用が引き続き継続 4月1日からの6か月継続条件を満たすか
10月1日以降 6か月経過後に申請を検討 賃金低下など他要件と提出期限を確認

途中で派遣先が変わっても資格が切れていなければ、この6か月の期間を改めて6月1日から数え直すとは限りません。

反対に6月1日にA社の雇用契約が終了してB社へ転職したなら、A社の雇用が6か月続いたとはいえません。

仕事を休んでいた期間や派遣先に配置されなかった期間がある場合は、その間の雇用契約・雇用保険資格・賃金の状態を確認してください。単に勤務日が少ないという理由だけで失格とするのではなく、6か月間の被保険者としての雇用がどうなっていたかが重要です。

参考:雇用保険法施行規則第83条の4(同一事業主の6か月)

6か月の賃金資料は誰へ依頼する?派遣元・人事・支店を確認

同一事業主との雇用関係と雇用保険資格が続いていることを確認したら、申請のための賃金・勤怠資料をそろえます。

派遣社員なら一般に雇用主である派遣元の給与担当へ依頼します。派遣先X社やY社は勤怠データを管理していても、賃金台帳や申請書の事業主証明を発行する主体とは限りません。

支店異動の場合も、現在の人事担当に以前の支店の勤務・給与記録をまとめられるか聞いてください。会社内で複数の部署が管理しているなら証明担当を確認しましょう。

必要な書類 どこへ依頼する? 確認する内容
就業促進定着手当支給申請書の事業主欄 雇用主の人事・給与担当 正式な事業主名と6か月の雇用・賃金に関する証明
賃金台帳または給与明細の写し 派遣元・雇用主の給与担当 就職後の対象6か月の総支給額・締日
出勤簿・タイムカードの写し 雇用主の勤怠担当、必要に応じ派遣先管理者 賃金支払の基礎となった日数
雇用保険被保険者資格の記録 雇用主の人事担当 資格取得・喪失の有無と適用事業所
雇用保険受給資格者証 本人の手元、必要ならハローワーク 再就職手当の支給関係など

2026年8月版の案内は、就職日が賃金締切日の翌日と一致しない場合は、就職後最初の賃金締切日後の6か月分を確認するとしています。つまり「入社から最初の給与明細6枚」で必ず足りるとは限りません。

派遣先変更と支店異動で給与の締日や勤怠の管理者が変わった場合は、必要期間の記録が欠けないように依頼しましょう。

申請書の事業主証明や給与締日の扱いを詳しく確認する場合は、次の記事で提出書類を整理しています。

就業促進定着手当の申請方法は?6か月後の提出期間と必要書類
就業促進定着手当の通常の申請期間・提出先と必要書類を解説。本人と会社の記入分担、給与締日に合わせる6か月分の出勤・賃金資料、郵送・電子申請と提出前の確認点を整理します。

申請できるのは6か月経過後の翌日から2か月間

雇用保険法施行規則第83条の4とハローワークの案内では、再就職した日から6か月を経過した日の翌日から2か月以内が通常の申請期間です。

例えば2026年4月1日に再就職した場合は、6か月経過後の2026年10月1日から通常の申請期間が始まります。具体的な期限はハローワークの案内で確認してください。

提出先は再就職手当を申請したハローワークです。本人が申請するのが基本で、郵送での申請も案内されています。

必要書類の準備が遅れた場合も自己判断で諦めずに管轄窓口へ連絡し、申請期間や時効の取扱いを確認してください。

参考:就業促進定着手当のご案内・申請手続/雇用保険法施行規則第83条の4

賃金が下がっていなければ支給されない|異動の判定だけでは決まらない

派遣元の雇用関係と雇用保険資格が6か月続いていても、それだけでは支給は確定しません。

就業促進定着手当には、所定の算出方法で求めた再就職後6か月の賃金日額が離職前の賃金日額を下回ることも必要です。

再就職後の賃金には基本給だけでなく通勤手当なども算入されます。賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は算入しないため、給与明細の振込額だけで比較できません。

賃金日額の算出方法は月給制と時給制・日給制で違います。派遣先によって時給が変わった場合も、月ごとの時給だけで支給額を推測せず6か月分の資料をそろえて確認しましょう。

確認する要件 問題になりやすい勘違い
再就職手当を受けている 再就職が決まっただけで就業促進定着手当の資格があると思う
同じ事業主の下で6か月被保険者として継続 職場や派遣先の名前が変わっただけで6か月がリセットされると思う
賃金日額が離職前より低下 勤務月の手取り額や時給だけで比較する
支給額と上限 昔の30~40%の案内を2026年の再就職へそのまま使う
申請期間と資料 再就職手当の振込日から6か月を数える

厚生労働省の2026年8月版リーフレットでは、2025年4月1日以降に再就職した人の上限額は基本手当日額と支給残日数の20%相当額です。2025年3月31日以前に再就職した人は条件によって従来の30~40%の上限が適用されます。

金額の計算が必要なら再就職手当の支給決定通知書、元の賃金日額、再就職先の6か月の賃金記録をそろえましょう。

参考:厚生労働省・ハローワーク「就業促進定着手当のご案内」

ハローワークへ相談するための判定シートと質問例

雇用主や雇用保険資格の状態が分からないときは、ハローワークへ相談する前に情報をまとめると確認が進みます。

項目 自分の資料で確認すること
再就職した日 再就職手当の対象となった正確な日付
再就職手当の対象の雇用主 正式な法人名と雇用契約書の名義
派遣先・支店の変更日 変更前と変更後の勤務先、派遣元・人事の説明
異動前後の雇用主 同じ法人か。別法人への転籍や契約終了があったか
雇用契約の空白 更新前後に雇用関係が終了した期間があるか
雇用保険の資格 資格取得日・喪失日・転勤の届出の状況
賃金を払った法人 給与明細・賃金台帳の発行者
6か月の賃金・勤怠 締日、総支給額、賃金支払の基礎日数
申請可能日と期限 再就職から6か月経過後の翌日と、その後の2か月間

まず会社の人事担当へ次のように確認できます。

「再就職手当を受けたA社で、2026年1月から派遣社員として働いています。5月から派遣先がX社からY社に変わりました。派遣元A社との雇用契約は継続していると聞いていますが、雇用保険の資格喪失や再取得はありましたか。就業促進定着手当の申請に必要な6か月の賃金・出勤記録と事業主欄の証明についても、担当窓口を教えてください」

そしてハローワークにはこう説明します。

「就業促進定着手当の6か月継続について確認したいです。再就職日は○月○日、再就職手当の対象の事業主はA社です。○月○日に派遣先・支店が変わりましたが雇用主は同じと聞いています。雇用保険の資格取得・喪失の記録と更新契約を示しますので、この異動が同一事業主の6か月要件にどう影響するか教えてください。賃金資料の証明先と申請期間も確認したいです」

派遣先・支店・出向先という名前だけで説明するより、雇用契約と資格の状態を示す方が正確な判断につながります。

よくある疑問|6か月前に異動、勤務先変更後の給与、退職後の申請

派遣先が変わっても同じ派遣会社から給与が出ていれば必ず対象?

給与の支払者が同じことは重要な確認材料ですが、それだけで確定ではありません。雇用契約が途切れていないか、雇用保険被保険者の資格が再就職日から6か月続いていたかも確認してください。

支店の事業所番号が変わったら6か月はリセットされる?

事業所番号の変更だけで一律にリセットと判断することはできません。法人や雇用保険の適用事業がどう継続したかを人事へ確認し、必要な場合はハローワークに記録を示して相談しましょう。

派遣元A社の契約満了後に、同じA社と再契約したらどうなる?

「同じ会社で再契約した」という事実だけで6か月継続とは断定できません。前契約の終了日と次契約の開始日、雇用保険資格喪失・再取得の有無を確認してください。

別の派遣会社へ転職しても合計6か月ならよい?

通常は再就職手当の対象となった同じ事業主に6か月続けて雇用されたことが条件です。別の派遣会社の勤務期間を足して元の雇用主での継続期間とすることはできません。

同じ会社で6か月働いてから退職した。まだ申請できる?

6か月以上同じ事業主に雇用保険被保険者として継続して雇用された後なら、申請時点ですでに離職していても継続期間の要件を満たす場合があります。ただし再就職手当の受給、賃金低下、申請期間などは別に確認してください。

給与が下がらなければ受け取れない?

はい。所定の方法で算出した再就職後の賃金日額が離職前の賃金日額を下回ることが必要です。勤務先や時給が変わったという事実だけで金額が確定するわけではありません。

まとめ|派遣先・支店の変更だけで判断せず「雇用主と資格の継続」を確認

派遣先がX社からY社へ変わっても、派遣元A社との雇用契約と雇用保険被保険者の資格が継続しているなら、勤務先変更だけで就業促進定着手当の6か月を最初から数え直すとは限りません。

同じ法人内の支店異動も勤務場所だけの変更なら、直ちに別の事業主へ転職したとはいえません。一方で派遣元の変更や別法人への転籍、6か月経過前の資格喪失があれば対象外となることがあります。

まず再就職手当の支給決定通知書で再就職日と対象の雇用主を確認し、前後の契約書と雇用保険資格記録を照らし合わせましょう。

次に6か月の賃金・勤怠資料を雇用主へ依頼し、同一事業主の継続・賃金低下・2か月の申請期間を管轄ハローワークで確認してください。

名前が同じ会社か、勤務場所が変わったかという印象ではなく、正式な雇用契約と被保険者資格の記録に基づいて判断することが大切です。


主な参考資料(2026年11月4日確認)

※本記事は就業促進定着手当の一般的な要件と書類の確認方法を示しています。実際の雇用保険資格や法人の変化、賃金額・申請期間は個人の契約によって異なります。派遣先変更や転籍の個別判断は、契約書・資格通知などを示して再就職手当を申請したハローワークに確認してください。