「夫に重い障害があるけれど離婚はしていない。児童扶養手当は対象外?」
「妻が障害年金を受けている。自分が子どもを育てていれば申請できる?」
児童扶養手当は「離婚した家庭だけの手当」と思われがちです。しかし父または母が政令で定める程度の重度障害の状態にある児童も支給対象となるため、夫婦が婚姻を続けていても申請できる可能性があります。
ただし障害者手帳の等級だけで受給が確定するわけではありません。対象となる子の年齢、実際の監護・養育、請求する人や扶養義務者等の所得、公的年金との調整も確認されます。
まず障害のある配偶者の状況と子どもの養育状況を整理し、住所地の市区町村に認定請求の必要資料を確認しましょう。この記事では2026年11月時点の制度をもとに、判断する順番を説明します。
児童扶養手当は婚姻中でも申請できる?
離婚していないという理由だけで、重度障害を理由とする児童扶養手当の対象から除外されるわけではありません。児童扶養手当法では「父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童」を、離婚などとは別の支給事由として定めています。
板橋区の2026年7月更新の制度概要や朝霞市の2026年4月更新のQ&Aにも、父または母の重度・一定の障害状態が支給要件の一つとして掲載されています。
例えば夫に所定の重度障害があり、妻が子どもの監護や生活を支えている家庭です。夫婦が同じ家に住んでいること自体を理由に、必ず対象外になるという制度ではありません。反対に妻に所定の障害がある場合も、父が子どもを監護し生計を同じくしているかなどを確認します。
ただし次の項目を満たすことが必要です。
| 確認する順番 | 確認する内容 |
|---|---|
| ① 子どもの年齢 | 原則18歳到達後の最初の3月31日までか。子自身に一定の障害があれば20歳未満の例外も確認 |
| ② 誰の障害か | 児童の父または母が法令で定める重度障害の状態にあるか |
| ③ 誰が子を養育するか | 申請する父または母の監護・生計関係、居住・養育の実態 |
| ④ 所得 | 申請者本人、障害のある配偶者や同居親族等の判定対象と所得額 |
| ⑤ 年金 | 障害年金等の受給や、対象児童に対する年金の子の加算の有無 |
| ⑥ 認定請求 | 障害の証明方法、必要書類、申請受付日と支給開始月 |
児童扶養手当は申請しなければ自動的に支給されません。「ひとり親ではないから」と判断する前に、住所地の担当窓口へ障害による支給事由を伝えて相談してください。
なお児童手当は子どもを養育する家庭に支給される別の制度です。また「特別児童扶養手当」は子ども自身に一定の障害がある場合に関係します。今回の親に重度障害があることを理由とした児童扶養手当とは対象となる障害の持ち主が違います。
「重度障害」は障害者手帳・障害年金の何級と同じ?
制度上の「重度障害」は、父または母の障害が児童扶養手当法施行令に定める程度に該当するかで判断します。病名や障害者手帳の有無だけで決まるものではありません。
板橋区は目安として身体障害者手帳1・2級程度、愛の手帳1・2度程度、重度の精神障害を挙げています。ただし「程度」という表現であり、身体障害・知的障害の内容によっては診断書が必要になったり、手帳の等級が近くても児童扶養手当の障害要件には該当しなかったりすると説明しています。
| 手元にある資料 | 分かること | 追加で確認すること |
|---|---|---|
| 身体障害者手帳 | 身体障害者福祉法上の障害区分・等級 | 児童扶養手当の障害認定基準を満たすか。指定の診断書が必要か |
| 療育手帳・愛の手帳など | 知的障害について自治体等の判定 | 児童扶養手当の重度障害の認定に必要な資料 |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 精神障害者保健福祉制度上の等級 | 児童扶養手当の所定診断書による認定が必要か |
| 障害年金証書・年金決定通知 | 年金制度での受給資格・等級と年金額など | 児童扶養手当の障害要件、年金との支給調整を別々に確認 |
| 主治医の診断書 | 診断や現在の障害の状態 | 児童扶養手当用の所定様式が必要か。記載時点と認定基準 |
障害年金には年金独自の等級と保険料納付要件などがあります。そのため障害年金1級・2級の受給者なら児童扶養手当も必ず対象、という判断にはなりません。逆に年金を受けていないという理由だけで障害要件を否定することもできません。
障害のある配偶者について「どの障害により、どのような日常生活上の制限があるか」を説明できるようにし、手帳や年金証書を持って児童扶養手当の担当課へ確認しましょう。
同じ「障害者向けの給付」でも基準は制度ごとに異なります。障害年金の更新や額の計算については年金の担当窓口、児童扶養手当の対象判定については市区町村の担当課が確認先です。
子どもの年齢・監護と、所得・年金を確認する
重度障害の要件を確認できても、実際に支給されるかは別の条件があります。
対象となる子の年齢と養育状況
児童扶養手当の対象となるのは、原則として18歳になった日以後の最初の3月31日までの子どもです。例えば高校3年生の年度末までが基本となります。
子ども自身が所定の障害の状態にある場合は20歳未満まで対象となる例外があります。ここでいう子どもの障害は、今回の「配偶者が重度障害である」という申請理由とは別の条件です。
また母が請求する場合は子どもを監護しているか、父が請求する場合は監護し生計を同じくしているかなど、請求する人と子どもの関係が確認されます。父母と子の同居状況や普段の養育の実態を伝えましょう。
婚姻を続けている家庭で障害のある配偶者と同居している場合も、親の障害による支給事由を確認します。一般の離婚家庭に関する「配偶者や事実婚の相手がいると対象外」という説明を、そのまま重度障害のケースに当てはめないことが大切です。
所得制限は申請者だけでなく同居親族等も確認される
父母の一方が重度障害でも、児童扶養手当の所得制限はなくなりません。申請する人の所得に加え、障害のある配偶者や生計を同じくする扶養義務者など、法令上確認が必要な人の所得も審査されます。
給与の年収がそのまま所得制限の判定額になるわけでもありません。扶養親族等の人数や所定の控除などを考慮します。
板橋区の2026年7月更新の案内では、1月から9月の申請は前々年、10月以降の申請は前年の所得を用いるとされています。今の月収だけで受給額を判断しないでください。
例えば祖父母と同居しているときは、本人の所得が限度額内でも、扶養義務者の所得によって手当が支給停止となる場合があります。同じ住所で世帯を分けているだけで必ず別計算になるわけではありません。
認定請求は所得が限度額を超えていてもできる場合があります。その場合は受給資格が認定されても当面の支給はゼロとなることがあります。将来の所得変化も関わるため、自治体に申請の取扱いを確認しましょう。
所得制限の基準額や扶養人数の数え方は、こちらの記事にまとめています。

障害年金の子の加算があると調整されることがある
障害のある配偶者が障害年金を受け、子どもがその年金の「子の加算」の対象になっている場合は、児童扶養手当との支給調整を確認します。
朝霞市のQ&Aでは、児童が父母の公的年金の加算対象となっている場合を原則として支給制限の対象としつつ、年金の加算額より児童扶養手当額が上回る場合は差額を受給できると案内しています。
一方、児童扶養手当の請求者自身が障害基礎年金等を受給する場合には、2021年3月分から障害年金の子の加算部分との比較による仕組みなどが適用されています。誰が年金を受けているか、子の加算が誰に付いているかで確認する内容が変わります。
「配偶者が障害年金をもらっているから児童扶養手当は絶対にゼロ」とも「年金と手当を必ず満額ずつ受け取れる」とも決めないでください。年金証書・年金額改定通知書・子の加算の有無が分かる資料を担当課へ持参しましょう。
認定請求に必要な書類と支給開始月
申請先は住所地の市区町村の児童扶養手当担当窓口です。配偶者の障害による申請であることを伝え、所定診断書の要否を最初に聞くと準備しやすくなります。
必要な資料は自治体や障害の状態によって異なりますが、一般に次のものを確認します。
| 確認する資料 | 目的 |
|---|---|
| 児童扶養手当の認定請求書 | 受給資格の審査を申請する |
| 本人確認書類・個人番号 | 請求者や関係者の確認 |
| 子どもの戸籍・住所・監護関係の資料 | 親子関係や養育状況の確認。戸籍の提出省略可否は自治体へ |
| 配偶者の障害者手帳・所定の診断書等 | 法令上の重度障害要件に該当するかの確認 |
| 年金証書や子の加算の資料 | 公的年金の受給状況と手当との調整 |
| 本人名義の振込口座・所得資料 | 支給先と所得制限の判定 |
手帳を持っていれば診断書が必ず不要になるわけではありません。板橋区は障害の種類・程度によって所定診断書が必要になると案内しています。主治医に診断書の作成を依頼する前に自治体の指定様式を確認しましょう。
戸籍謄本や所得証明書なども、自治体が公簿で確認できる場合は提出が省略されることがあります。必要な書類と受付方法を窓口で確認してください。
認定請求の手順や本人確認・口座・戸籍などの資料は、次の記事で確認できます。

申請はいつから支給につながる?
板橋区は申請日の翌月分から支給と説明しています。朝霞市も認定請求書を提出した日の翌月分からが原則で、申請が遅れた場合に過去へさかのぼって支給することはできないと案内しています。
例えば11月に認定請求が受理され、その後に要件を満たすと判断された場合は原則12月分から支給対象となります。実際の振込は認定手続きと自治体の支給日程に従います。
診断書の作成に時間がかかる場合は、書類が全部そろうまで相談を先延ばしにしないでください。何を提出した時点で申請受付となるか、後日提出できる資料があるかを住所地の担当課に早めに確認しましょう。
婚姻継続中の4つのケースを比べる
同じ「配偶者に障害がある家庭」でも、確認する条件はそれぞれ違います。
| 家庭の状況(架空例) | まず確認すること | 窓口に伝えること |
|---|---|---|
| A:婚姻中で夫に重度障害があり妻が子どもを監護 | 夫の障害が法令上の程度に該当するか、子の年齢・監護と所得要件 | 障害の状態、家族の同居状況、子どもの年齢 |
| B:配偶者に障害者手帳があるが、児童扶養手当の重度障害要件は未確認 | 手帳の等級だけではなく障害内容・所定診断書の必要性 | 手帳の種類と等級、診断書の依頼方法 |
| C:障害の条件に近いが、申請者や同居親族の所得が高い | 所得判定の対象者、扶養親族の人数、対象年の所得と支給停止の扱い | 所得や同居親族の状況、認定請求の可否 |
| D:障害のある配偶者が障害年金を受け、子の加算が付いている | 手当と年金の差額調整の有無 | 年金の受給者、種類・額、子の加算額 |
この4例だけで受給が決まるわけではありません。配偶者が重度障害であることは支給事由の一つですが、実際の認定には年齢・監護・所得・年金等の条件を満たす必要があります。
市区町村には次のように伝えると、今回の事情に応じた確認を進めやすくなります。
「離婚はしていませんが、配偶者に○○の障害があり、私が○歳の子どもを養育しています。障害者手帳は○級で、障害年金の資料もあります。児童扶養手当の『父又は母が重度障害の状態にある児童』という条件に該当する可能性と、診断書・所得・子の加算について必要な書類を確認したいです」
認定後に障害の状態や所得、家族の居住状況、年金の受給状況が変わった場合も届出や再審査が必要になることがあります。受給中の変更は担当窓口へ速やかに相談しましょう。
まとめ|離婚していなくても、重度障害による申請を確認しよう
児童扶養手当は離婚した家庭だけの制度ではありません。父母の一方が政令で定める重度障害の状態にある児童については、婚姻を続けている家庭でも支給対象になる可能性があります。
ただし、障害者手帳・障害年金の等級だけで自動的に認定されるわけではありません。子の年齢と監護、法令上の障害の程度、本人や同居親族等の所得、公的年金の子の加算による調整を確認する必要があります。
まず配偶者の障害に関する資料と家族・子どもの状況を整理してください。住所地の市区町村に重度障害を理由とする認定請求の可否と必要書類、申請受付日の扱いを確認することが次の一歩です。
参考資料(2026年11月4日時点)
- 板橋区「児童扶養手当の制度概要について」(2026年7月24日更新):重度障害による支給事由、手帳の等級の目安、診断書、所得制限、申請翌月からの支給。
- 朝霞市「児童扶養手当制度 Q&A」(2026年4月1日更新):重度障害の支給理由、対象児童の年齢、年金の子の加算、認定請求と必要書類。
- こども家庭庁「児童扶養手当について」:全国制度の概要、所得限度額と公的年金との調整の案内。
- 児童扶養手当法(e-Gov法令検索):父母の重度障害を含む支給要件や支給制限の根拠。
- 港区「児童扶養手当」(2026年4月1日更新):重度障害の例、申請時の必要資料、年金・所得による制限。
支給要件の最終判断や必要書類は本人の住所地の市区町村が確認します。特定の診断名や手帳等級だけで申請結果を確約するものではありません。


