「働きながら社会福祉士の資格を取りたいけれど、通信課程なら通学しなくてもいいの?」
「実習のために何日も仕事を休む必要があるなら、今の職場を続けられるか心配」
社会福祉士や精神保健福祉士を目指す人にとって、学費以上に気になるのが登校と実習の予定です。通信制と書かれていても、課題だけを自宅で済ませれば国家試験の受験資格が得られるとは限りません。
働きながら福祉資格を目指すことは可能ですが、まず自分の学歴・履修科目・相談援助の実務経験から必要な養成課程を確定することが先です。そのうえで志望校にスクーリングと実習の必要日数、免除の条件、総費用を確認し、勤務先と休暇やシフトを調整します。
実習が必要な場合、連続する平日の休みが求められる学校もあります。受験資格のある人向けの試験対策講座と、これから受験資格を得るための養成課程も別です。
この記事では社会福祉士・精神保健福祉士を中心に、通信での学び方、実習と勤務の両立、教育訓練給付金や返還義務のある修学資金まで具体的に整理します。
最初に学歴・履修科目・実務経験から受験資格ルートを決める
学校を探す前に確認したいのは「自分は国家試験を受ける資格をすでに持っているか」という点です。
社会福祉士と精神保健福祉士は、国家試験に合格しただけではなく資格登録をして初めて資格を名乗れます。そして国家試験を受けるためにも、決められた教育や実務経験などの条件があります。
公益財団法人社会福祉振興・試験センターは、両資格の受験資格ルート図を別々に公開しています。いずれも学歴だけでは決まらず、福祉系の指定科目を履修したか、どの相談援助業務に何年従事したかで入口が変わります。
| 現在の状況の例 | 確認する進学ルート | まず用意する情報 |
|---|---|---|
| 福祉系4年制大学で指定科目を履修して卒業 | 対象資格の受験資格をすでに満たす可能性 | 卒業証明書・指定科目の履修記録 |
| 一般の4年制大学を卒業 | 一般養成施設等を1年以上修了するルートが代表例 | 最終学歴と取得済み資格 |
| 福祉系大学等で基礎科目を履修 | 短期養成施設等を6か月以上修了するルートを確認 | 基礎科目・指定科目の履修証明 |
| 短大等を卒業し相談援助の実務経験がある | 修業年限と実務年数に応じた養成施設等への進学を確認 | 学校の修業年限、勤務先・職種・従事期間 |
| 指定施設で相談援助実務が4年以上ある | 一般養成施設等の入学資格に該当する可能性 | 実務経験証明書の対象となる施設・仕事 |
この表は代表的な確認先をまとめたもので、どちらの資格にも全行が同じ条件で適用されるという意味ではありません。精神保健福祉士の短期養成ルートには社会福祉士の登録者などを対象とする経路もあります。
一般大学を卒業しただけで社会福祉士や精神保健福祉士の国家試験へ直接申し込めるわけではありません。一般養成課程などの修了が必要になるケースがあります。
また「介護施設で5年勤務した」という経歴だけで相談援助実務として認められるとは限りません。施設の区分と実際の職種・業務が指定範囲に含まれるか確認が必要です。養成施設の入学資格と実習免除の審査は各学校が行います。
参考:社会福祉振興・試験センター「社会福祉士の受験資格ルート図」、同「精神保健福祉士の受験資格ルート図」
社会福祉士・精神保健福祉士の通信課程は何が違う?
通信制には、大学の通信教育部で指定科目を履修する方法と、短期・一般養成施設の通信課程へ進む方法があります。
大学通信教育では卒業や所定の科目履修までの期間が本人の入学・編入年次で変わります。養成施設の一般養成課程は原則1年以上、短期養成課程は原則6か月以上ですが、実際の通信コースは1年半前後など学校独自の修業期間が設けられることもあります。
通信課程という名称でも、共通するのは自宅学習を中心に進められる点です。レポートや動画講義のほか、面接授業・演習、学校でのスクーリング、福祉施設等での実習が必要な課程があります。
社会福祉士の実習は、相談援助の専門技術を身につけるための「ソーシャルワーク実習」です。精神保健福祉士の実習では精神科医療機関や障害福祉サービス事業所などでの支援を学びます。二つの資格で実習先や必要科目が同じとは限りません。
精神保健福祉士を目指す場合は、自分の学歴・履修科目・実務に応じて一般養成課程か短期養成課程かを先に判断しましょう。独学と通信課程の違いは以下の記事で説明しています。

通信でも登校・実習が必要?実習免除はどう決まる?
実習の負担は資格だけでなく学校と本人の実務歴によって大きく変わります。
例えば日本福祉大学通信教育部は、2026年時点の実習案内で次のように説明しています。
| 同大学の実習例 | 必要日数・時間 | 日程の組み方 |
|---|---|---|
| 社会福祉士 | 合計32日間・240時間以上 | 実習A:24日・180時間以上、実習B:8日・60時間。原則2か所、時期を分けて実施 |
| 精神保健福祉士 | 合計28日間・210時間以上 | 精神科病院等12日・90時間以上、障害福祉サービス事業所等16日・120時間以上 |
社会福祉士の実習Aは5~8月、実習Bは10~11月を基本とし、精神保健福祉士も別々の時期に2施設で行う案内です。実習先が日程を指定することもあります。
これは日本福祉大学の具体例であり、すべての学校で32日・28日という同じ休暇日数が必要という意味ではありません。指定された実習時間を満たしても、事前指導・事後指導やスクーリングの参加日が別に必要となることがあります。
特にフルタイムで働く人は、実習日数だけを見て「有給休暇が足りる」と判断しないでください。実習施設の受け入れ日、平日の連続日程、事前訪問、学校の面接授業も合わせて確認します。
参考:日本福祉大学通信教育部「社会福祉士・精神保健福祉士の実習について」
実務経験があれば実習免除になる?
養成施設によっては、所定の相談援助業務の実務経験がある人に実習科目の免除を認める場合があります。
ただし福祉施設に勤務していたことと、指定された相談援助実務に従事していたことは同じではありません。介護・事務・送迎などの業務経験をすべて実習免除に使えるわけではないためです。
学校は勤務した施設の区分、担当業務、期間、実務経験証明書などをもとに判定します。資格やカリキュラムによって免除対象となる科目も変わります。
実習免除を前提に学費を計算する前に、候補校へ自分の職歴を伝え「どの書類で、いつ免除審査を受けられるか」を確認しましょう。免除が認められなければ実習が必要になるため、勤務調整と費用の見積もりも変わります。
実習日と勤務表を重ねて、仕事を続けられるか考える
働きながら通信で学ぶときに負担になりやすいのは、日々のレポートより実習のためにまとまった休暇を取る場面です。
例えば平日に連続する実習が複数回あれば、有給休暇だけで対応できない可能性があります。シフト勤務でも、実習施設が土日や夜間の受け入れに対応しているとは限りません。
候補校を絞ったら、学校の年間予定と勤務先のシフト表を並べて、次の内容を確認しましょう。
- スクーリングは平日と土日のどちらに何日あるか。オンライン参加でよい科目はあるか
- 実習は何日・何時間で、何回に分かれるか。連続する平日を何日休む必要があるか
- 実習先は学校が決めるか。希望地域の指定・紹介は可能か
- 実習先までの移動時間、宿泊の必要性、事前訪問の回数
- 勤務先の有給休暇・シフト変更・短時間勤務・休職制度を利用できるか
- 実習中の事故や欠席が起きたときの連絡先と振替・補講の扱い
現在の職場で実習できるかも気になるところですが、勤務先がたまたま福祉施設というだけでは実習先になりません。学校の指定や実習指導者などの要件を満たし、必要な手続きを経る必要があります。
職場へ相談するときは、仮の日程でも構いません。「○月に平日実習が○日程度、別の月にスクーリングが○日必要です。勤務調整や休職制度を利用できるか確認したいです」と具体的に伝えましょう。
実習期間中の給与や休暇扱いは勤務先の制度によって異なります。自主的な通学・実習が当然に勤務時間になるわけではありません。休暇・休職・時短の扱いを先に確認してください。
休暇や実習の条件がどうしても合わない場合は、入学時期を延期するほか、勤務形態を見直して昼間の養成課程や公共職業訓練を検討する選択肢もあります。ただし公共職業訓練は離職者向けのコースが中心で、現在のフルタイム勤務を続けたまま受けられるとは限りません。
社会福祉士を目指す公的職業訓練の条件や1年コースの実例は、次の記事にまとめています。

学費だけでなく実習費・交通費・休業中の減収を計算する
学校の募集要項には入学金と授業料が載っていますが、それだけを払えばよいとは限りません。
実習がある場合は実習指導費、教材費、交通費、宿泊費などが加わります。勤務を減らす場合はその間の減収も見込む必要があります。
| 費用・収入の項目 | 見積もる内容 |
|---|---|
| 入学・受講費 | 選考料、入学金、授業料、施設利用料 |
| 教材・学習環境 | 教科書、オンライン教材、端末・通信費 |
| スクーリング | 登校回数、受講料、交通費、宿泊費 |
| 実習 | 実習指導費、実習施設への移動、宿泊・健康診断等 |
| 国家試験・登録 | 受験手数料、受験地への交通費、合格後の登録に伴う費用 |
| 仕事を休む負担 | 有給を使えない日の減収、休職中の生活費、社会保険の取扱い |
実際の負担を考えるときは「学校に払う金額」と「家計から出ていくお金」を分けると分かりやすくなります。
例えば次のような架空の見積もりです。
| 仮の費用 | 金額 |
|---|---|
| 入学金・授業料など | 40万円 |
| 教材・スクーリング・実習に伴う費用 | 10万円 |
| 実習期間中の交通・宿泊 | 6万円 |
| 勤務を減らすことによる手取り収入の減少 | 14万円 |
| 家計で用意する総額 | 70万円 |
これは計算方法を示す例であり、特定の学校の学費や平均額ではありません。実習免除が認められれば一部の費用や休業期間が減る可能性があります。一方、交通・宿泊費は遠方の実習先を指定されると増えることもあります。
金額が不明な項目は0円とみなさず、学校や勤務先に確認して見積もり直しましょう。
教育訓練給付金と返還が必要な修学資金を分けて考える
資格取得を支えるお金には、一定の条件で支給される給付金と、返す義務のある貸付があります。
まず教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座を受講するなどの要件を満たした場合に利用できる制度です。「社会福祉士の通信コース」と書かれていても、すべての学校・講座が対象というわけではありません。
2026年11月時点の主な区分は次のとおりです。
| 給付の区分 | 基本の支給内容 | 確認する条件 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 対象経費の20%、上限10万円 | 指定講座、本人の雇用保険加入歴、修了と申請 |
| 特定一般教育訓練 | 40%・上限20万円。資格取得と就職等で合計50%・上限25万円になる場合がある | 指定講座、受講前の手続き、修了後の追加条件 |
| 専門実践教育訓練 | 受講中50%・年間上限40万円。資格取得・就職等で70%、賃金上昇等の追加条件で最大80% | 指定講座、本人の受給資格、受講開始前の手続きと各段階の申請 |
「最大80%」は入学時に学費の8割を受け取れるという意味ではありません。専門実践では受講中に6か月ごとの支給があり、追加給付は資格取得・就職・賃金上昇などの条件を満たしてから判断されます。初回納付金は先に用意する必要があります。
また本人に雇用保険の加入歴があっても、選んだ講座が指定対象でなければ利用できません。一般養成課程と国家試験対策講座では役割も違います。受験資格をまだ持っていない人が試験対策講座だけを修了しても国家試験は受けられません。
申込み前に学校から講座名と指定番号を聞き、教育訓練講座検索システムで受講開始日時点の指定を確かめましょう。自分の加入歴と必要な事前手続きはハローワークで確認します。
社会福祉士の給付対象講座や支給率を詳しく比べたい人は、以下の記事を参考にしてください。

修学資金は「返済免除がある貸付」であって、最初から給付ではない
社会福祉士養成施設の学生には、都道府県などの指定団体が扱う修学資金貸付制度があります。国の案内では在学期間中の修学資金に加え、一定の入学・就職準備金も制度例として示されています。
ただし借りたお金は原則返還が必要です。社会福祉士資格の取得後、指定地域などで相談援助業務に一定期間従事するなどの条件を満たせば返還免除の対象になる仕組みです。国の制度案内では5年間の従事が代表的な条件として示されています。
申込先や対象施設、大学通信教育の扱い、貸付額、返還免除の条件は都道府県ごとに異なります。例えば大阪府社会福祉協議会は2026年度案内で、指定養成施設への在学を対象とし、一般的な4年制大学や大学の通信教育は対象外になることを示しています。
「通信で福祉を学ぶなら誰でも借りられる」と判断しないでください。退学した場合や資格取得・就職先・勤務期間の条件を満たさなかった場合の返還方法も申込み前に確認します。
教育訓練給付金と修学資金を併用できるか、何の費用を対象とするかも貸付元へ確認しましょう。給付予定額を差し引く前に、入学までに必要な現金を用意することが重要です。
参考:厚生労働省「介護福祉士・社会福祉士を目指す方々へ(修学資金貸付制度)」、大阪府社会福祉協議会「社会福祉士修学資金」
学校説明会で聞く質問と出願前の計画表
候補校を決める前に、学歴・実務・日程・費用をまとめて学校へ伝えると、入学後の見込み違いを減らせます。
問い合わせるときは次のように説明するとよいでしょう。
社会福祉士(または精神保健福祉士)を働きながら目指しています。最終学歴は○○で、これまでに○○の職場で○年間、相談援助に関わる仕事をしています。
この履歴で入学できる課程と、実習免除の審査を受けられる時期を教えてください。通信課程でも必要な登校日・実習日数・連続した休暇の目安、実習先の決定方法、追加費用を含む総額についても知りたいです。
説明会では「実習免除になると思う」といった口頭の目安だけで契約を決めず、書面で提出する証明書と判定時期を確かめましょう。
最後に次の表を一行ずつ埋めておくと出願前の判断に使えます。
| 判断項目 | 書き込む内容 |
|---|---|
| 目標資格と入学条件 | 社会福祉士/精神保健福祉士、学歴、履修科目、実務証明 |
| 課程・修業年限 | 大学通信/一般養成/短期養成、入学・修了予定 |
| スクーリング | 場所、平日・休日、必須登校日、オンライン可否 |
| 実習と免除審査 | 必要時間・日数、時期、施設、免除の可否と確定日 |
| 勤務調整 | 有給・シフト変更・時短・休職、収入への影響 |
| 総費用と資金 | 学費、実習費、交通・宿泊、減収、給付予定、借入額と返還条件 |
| 出願・資格取得 | 出願締切、養成課程の修了見込み、国家試験・登録の時期 |
受験資格、実習、勤務調整、資金の四つがそろわなければ、入学できても修了まで続けられないおそれがあります。
実習の日程がどうしても勤務と合わない場合や、減収を含めた費用が家計に収まらない場合は、無理に出願せず翌年度への延期や別課程を選ぶことも現実的です。
まとめ|通信で学べるかは受験資格・実習・勤務・費用の4つで決まる
働きながら通信課程で社会福祉士・精神保健福祉士を目指す人はいます。ただし通信制という言葉だけで、通学ゼロ・実習なしとは判断できません。
まず試験センターのルート図を使い、自分の学歴と履修科目・相談援助実務から必要な課程を確認しましょう。次に志望校へ実習免除の条件、登校日、実習先と日程を聞きます。
勤務先との休暇・シフト調整ができるかを確かめたうえで、学費に加え交通・宿泊と休業中の収入減まで計算します。教育訓練給付金は指定講座と本人条件、修学資金は返還条件を別々に確認してください。
最初の行動は、候補校に学歴・実務の情報を伝えて「入学できる課程」「実習免除の可否」「必要な平日の休み」を確かめることです。その回答がそろえば勤務先への相談と家計の計画を具体的に進められます。
参考にした公式資料
確認日:2026年11月4日。学校のカリキュラム、実習日数・施設、募集時期、学費、給付金の講座指定は入学年度や本人の条件によって変わります。出願前に志望校と所管窓口で確認してください。


