「就労支援員は、相談者の話を聞くのが主な仕事なの?」
「求人の紹介や企業への連絡、記録の入力まで担当するなら、未経験でも続けられるか不安」
職業相談・就労支援の仕事は面談だけではありません。相談者の希望や困りごとを整理し、応募準備や職場体験を支え、企業・関係機関と連絡し、就職後の状況を確認する仕事があります。面談内容や次回の支援を記録する時間も必要です。
ただし、すべての支援員が求人紹介や企業開拓をするわけではありません。ハローワーク、地域若者サポートステーション、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所では支援対象と制度上の役割が異なります。
この記事では2026年11月時点の公的資料をもとに、職場ごとの仕事内容、相談から就職後までの仕事の流れ、1日の架空例、求人票や面接で確認したい条件を説明します。
職業相談・就労支援の仕事は「話を聞く」だけでは終わらない
就労支援では、相談者の話を聞いた後に何をするかが重要です。
例えば「今の体調で週5日働けるか不安」という相談なら、すぐに求人を選ぶだけでは解決しないことがあります。本人が希望する働き方を確認し、利用できる訓練や職場見学の機会を探し、必要に応じて関係機関へつなぎます。
「希望する職種はあるけれど経験が足りない」という相談なら、求人の条件を調べて応募書類を整えたり、職業訓練の選択肢を一緒に考えたりします。
つまり、仕事内容はおおむね次の工程につながります。
- 面談で現在の状況と本人の希望を把握する
- 目標や支援方法を整理する
- 求人情報、訓練、職場見学・実習などを検討する
- 応募や企業・関係機関との調整を支援する
- 就職後の状況を確認し、必要な支援を続ける
- 面談や連絡の内容を記録し、次回の対応につなげる
どの工程まで一人の担当者が受け持つかは勤務先と職種によって異なります。就職を決めることだけでなく、働き続けられる環境を整える役割を担う職場もあります。
ハローワーク・サポステ・障害者就業支援・就労移行では何が違う?
同じ「就職を支える仕事」でも支援する相手と使える制度は違います。勤務先の名称を見たら、まず次の違いを確認してください。
| 勤務先 | 主な支援対象 | 仕事の中心 | 職業紹介との関係 |
|---|---|---|---|
| ハローワーク | 仕事を探す人、求人を出す事業主 | 職業相談・職業紹介、求人受理・求人開拓、職業訓練の案内など | 公的な職業紹介を行う機関 |
| 地域若者サポートステーション(サポステ) | 働くことに悩む原則15~49歳の人 | 個別相談、就職準備、職場見学・体験、就職後の支援 | サポステ自体は職業紹介を行わない |
| 障害者就業・生活支援センター | 就職・職場定着や生活面の支援が必要な障害のある人、事業主 | 就業と生活の相談、実習・就職活動の支援、職場定着、企業への助言 | センター自体は職業のあっせん(紹介)を行わない |
| 就労移行支援事業所 | 一般企業への就労を希望する障害のある人など | 就労訓練、個別支援計画、求職活動、実習・職場開拓、定着の支援 | 福祉サービスとして求職活動を支援。職業紹介とは区別する |
例えば「求人を探す支援」と「職業紹介」は同じではありません。求人情報を一緒に探したり実習を受け入れる企業を探したりしても、そのことだけで職業紹介事業を行っているとはいえません。
厚生労働省はハローワークの業務として求職者の職業相談・紹介と、事業主の求人受理・求人開拓を案内しています。一方、大阪労働局は障害者就業・生活支援センターについて、就職準備や職場定着を支援するが職業紹介は行わないと明記しています。
参考:厚生労働省「人を採用したい・仕事を探したい」/大阪労働局「障害者就業・生活支援センターのご案内」
ハローワークの職業相談員は何を担当する?
ハローワークでは求職者の希望職種、経験、勤務時間などを確認し、求人情報や応募方法を案内します。応募前に求人条件を企業へ確認することや、職業訓練を紹介することもあります。
ただしハローワークの仕事全体には、雇用保険の手続きや求人受理など別の担当業務もあります。職業相談員の求人に応募した人が、そのすべてを受け持つわけではありません。
また正規職員と、職業相談員などとして採用される非常勤職員では採用方法・雇用期間・担当業務が異なります。応募する募集要項で確認してください。
ハローワークの職業相談員を希望する場合は、採用区分や探し方を別記事で詳しく説明しています。

サポステは就職する前の準備にも時間をかける
地域若者サポートステーションは、働きたい気持ちはあるものの自信や経験の不足などに悩む15~49歳の人を支援する機関です。
相談員は本人の希望を整理し、コミュニケーションやビジネスマナーのプログラム、職場見学・職場体験などにつなげます。ハローワークなどと連携した就職活動や就職後のフォローもあります。
サポステ自体は職業紹介を行いません。「利用者に求人票を渡して紹介状を発行する」仕事と考えないようにしましょう。
参考:厚生労働省「地域若者サポートステーション」/内閣府男女共同参画局「女性を含む若者の就業支援」
障害者就業・生活支援センターは生活面も支える
障害者就業・生活支援センターは就職だけでなく、生活習慣や健康管理、通勤など働き続けるための条件も関係機関と一緒に支援します。
企業から相談を受けて職場環境や本人への配慮について話し合うこともあります。実習の調整、就職後の訪問、職場での困りごとの確認など、面談室の外で行う仕事もあります。
一方、専門的な職業評価や職業リハビリテーションは地域障害者職業センター、職業紹介はハローワークなど、機関ごとの役割分担があります。
参考:厚生労働省「障害者就業・生活支援センターについて」/同「障害者の方への施策」
就労移行支援事業所は日々の訓練と個別支援計画もある
就労移行支援事業所は障害福祉サービスとして、一般企業への就労に必要な知識・能力の向上や職場体験、求職活動、職場の開拓、定着のための相談などを支援します。
利用者ごとの個別支援計画をもとに、パソコン作業や職場に近い活動の指導、実習先との連絡を行うことがあります。ただし個別支援計画の作成や管理を担う職種と、日々の訓練を担当する職種では責任範囲が異なります。
求人で「就労支援員」と書かれていても、訓練の指導中心なのか、職場開拓中心なのか、支援計画や記録をどこまで担当するのかを確認してください。
相談から就職後までの仕事|支援員の一日をイメージする
実際の支援は一度の面談で終わりません。初回の相談では本人の職歴や希望条件、通勤方法、就労を妨げている事情などを確かめます。必要に応じて次回の支援内容を決め、応募書類の準備や職場見学などへ進みます。
例えばハローワークを初めて利用する人が「求人の選び方が分からない」と相談した場合、相談員は希望を整理し、求人票の読み方や応募条件の確認を支援します。相談者がどのような疑問を持って来所するかを知ると、仕事内容も想像しやすくなります。

次は就労支援事業所を想定した架空の一日の例です。特定の施設への取材や業務調査を行った結果ではありません。
| 時間帯 | 仕事の例 | 支援員が行うこと |
|---|---|---|
| 午前の始め | 職員ミーティング | 面談予定、実習の進捗、支援上の注意点を確認 |
| 午前 | 個別面談2件 | 本人の希望と困りごとを聞き、次の行動を整理 |
| 午後の前半 | 応募書類の確認・実習先との連絡 | 履歴書の内容や企業への確認事項を整理し、日程調整 |
| 午後の後半 | 就職後のフォロー | 本人や企業から状況を聞き、必要な対応を検討 |
| 夕方 | 相談記録・翌日の準備 | 面談内容、企業との連絡、次回予定を共有・記録 |
「面談2件」は説明のために置いた数字です。全国共通の平均件数でも標準的なノルマでもありません。職員数、利用者数、担当するプログラム、企業訪問の有無によって一日の配分は変わります。
応募を検討する際は、面談が多い日と外出が多い日を分けて聞くと、実際の負担を想像しやすくなります。
求人の紹介・企業開拓・実習調整は別の仕事
就労支援の求人では「求人開拓」「企業対応」「実習先との調整」といった言葉が出てきます。似ていますが担当する仕事は違います。
| 業務 | 具体的にすること | 求人票・面接で確認したいこと |
|---|---|---|
| 求人情報の確認 | 求人票を探し、仕事内容・勤務時間・応募条件を確認する | 求職者向けの情報提供だけか、応募先への連絡も担うか |
| 職業紹介 | 求職者と求人事業主の間で雇用関係の成立をあっせんする | 担当する組織・職員に紹介を行う権限があるか |
| 企業開拓 | 事業所へ連絡し、仕事・実習・見学の受け入れ可能性を調べる | 新規訪問が必要か、既存企業との関係維持が中心か |
| 職場実習の調整 | 受入先・日程・見学や実習内容を本人と企業で確認する | 現地訪問や同行があるか、事前説明の担当は誰か |
| 職場定着の支援 | 就職後の困りごとを聞き、必要に応じて企業や関係機関と調整する | 就職後何か月担当するか、訪問や面談の頻度はどの程度か |
例えば支援員が企業へ「利用者の職場見学はできますか」と連絡することは、求人紹介状を発行することとは違います。サポステや障害者就業・生活支援センターで行う企業調整も、ハローワークによる正式な職業紹介と混同しないでください。
企業へ本人の事情を伝える際は、同意を得たうえで必要な範囲を共有します。障害の内容や家庭の事情などを本人に無断で説明してよいわけではありません。
また「就職できることを保証する」と企業や本人に約束する仕事でもありません。本人の希望と企業の条件を確かめながら、実現可能な支援を積み重ねます。
相談記録や個別支援計画は何を書く?守秘の仕事もある
支援員の仕事には面談が終わった後の記録も含まれます。支援を継続し、別の担当者へ必要な情報を引き継ぐためです。
例えば相談記録には次のような事項を残します。
- 面談した日時と相談の目的
- 本人が希望した仕事・勤務条件と、相談の中で確認した事実
- 支援員が説明・提案した内容
- 応募や企業・関係機関への連絡の経過
- 本人が同意した情報共有の範囲と、次回の約束
「本人は週3日勤務を希望している」という本人の発言と「最初は短時間勤務から検討したほうがよい」という支援者の提案は区別して記録します。
就労移行支援などでは、利用者の目標に沿った個別支援計画や支援経過の記録もあります。ただし誰が計画を作成・決定するかは担当職種や事業所の体制によって異なります。
相談記録には職歴や障害、健康、家族などの情報が含まれることがあります。私用の端末や個人のSNSに保存せず、組織のシステムと情報管理ルールに従う必要があります。企業への共有も、本人の意思と制度上の手続きを確認した範囲で行います。
記録が後回しになると相談内容の取り違えにつながります。面接では「面談中に入力するのか」「面談後の記録時間が勤務時間に組み込まれているか」も聞いておきましょう。
面談件数・外出・残業はどのくらい?求人で負担を確かめる
職業相談員や就労支援員の一日の面談件数について、すべての職場に当てはまる全国共通の平均値は確認できませんでした。
支援対象が一般求職者か、長期の就労準備が必要な人か、障害のある人かによって面談の進め方も変わります。職場によってはプログラム運営や企業訪問が多く、面談のない時間も忙しい場合があります。
応募先ごとに次の点を確かめてください。
- 担当人数:一人の支援員が継続して担当する利用者・ケースは何人か
- 面談:通常の面談時間と1日のおおよその件数、夕方・土曜の相談はあるか
- 外出:企業訪問、実習同行、関係機関との会議の頻度。移動は公共交通か車か
- 事務:相談記録、会議資料、報告書作成に使う時間が確保されているか
- 支援体制:判断が難しい事案を相談できる上司や専門職がいるか。複数担当で対応できるか
- 雇用条件:正規・契約・非常勤の区分、契約期間、更新条件、残業・休日対応の有無
例えば「月に数回企業訪問」と案内されても、近隣への短い訪問なのか、車で遠方まで移動するのかでは負担が違います。勤務条件と実際の業務の両方を聞きましょう。
また相談内容に危機的な問題や支援範囲を超える問題が含まれたとき、誰へ報告・連携するかも重要です。一人で対応を抱え込む前提の職場ではないか確認してください。
資格なしでも応募できる?求人の役職と担当範囲を見る
就労支援の仕事全体で、一律に必須となる一つの国家資格があるわけではありません。
未経験・無資格で応募できる支援員の求人もあります。一方、専門的な相談や配置上の役割を担う職種では、資格・研修・一定の経験を条件とする場合があります。
関連する資格には、キャリアコンサルタント、社会福祉士、精神保健福祉士などがあります。ただし資格を取っただけであらゆる就労支援業務を行えるわけではなく、採用や担当の条件は求人ごとに異なります。
例えば一般求職者の相談を中心にするのか、障害福祉サービスで日常的な訓練を支えるのか、関係機関との調整を担うのかで求められる知識は変わります。
まず働きたい支援対象と施設を決め、その求人で資格が「必須」なのか「歓迎」なのかを確認してください。

応募前に聞きたい質問|「寄り添う仕事」を具体的にする
求人票の「一人ひとりに寄り添う支援」という言葉だけでは、担当業務の量や範囲は分かりません。
面接や見学では、次の質問を使ってみてください。
相談対応、応募書類の支援、企業訪問、記録作業は、普段どのくらいの割合ですか。
一人の支援員が担当する人数と、面談後の記録方法を教えてください。
求人の紹介、職場実習の調整、企業への訪問はどの担当者が行いますか。就職後の定着支援も同じ担当者ですか。
対応に迷うケースは誰に相談できますか。複数人で支援を考える機会はありますか。
すべてを一度に聞く必要はありません。自分が負担を感じそうな仕事を優先するとよいでしょう。
接客経験がある人なら、希望を聞き取る力や相手に分かりやすく説明する力を伝えられます。人事経験があるなら、採用手順や求人条件の理解が生かせる場合もあります。ただし、経験があるから就労支援の判断を独力で担えると考えず、学ぶべき制度や支援方法を確認しましょう。
まとめ|支援する相手と担当範囲を確認して職場を選ぶ
職業相談・就労支援の仕事は、相手の話を聞くだけではありません。本人の希望を整理した後に応募準備、企業・実習先との調整、職場定着の支援、面談や連絡の記録が続きます。
ただし、どの業務を誰が担うかは職場によって異なります。ハローワークの職業紹介と、サポステや障害者就業・生活支援センターの就職活動支援も区別する必要があります。
まず希望する支援対象を決め、求人票で「面談以外の担当」「企業との連絡」「記録時間」「支援体制」を確認してください。相談の仕事に興味があるという気持ちを、実際に続けられる職場選びにつなげましょう。
参考資料
2026年11月4日時点で確認できる厚生労働省・労働局等の公的資料に基づきます。面談件数や業務分担、採用条件は勤務先ごとの最新の募集要項で確認してください。本文の一日の流れは制度と仕事内容を理解するための架空例です。
- 厚生労働省「人を採用したい・仕事を探したい」(ハローワークの職業相談・紹介、求人受理・開拓)
- 厚生労働省「地域若者サポートステーション」(支援対象と目的)
- 内閣府男女共同参画局「女性を含む若者の就業支援」(サポステの具体的な支援と職業紹介を行わないこと)
- 厚生労働省「障害者就業・生活支援センターについて」(就業・生活の一体的な支援)
- 大阪労働局「障害者就業・生活支援センターのご案内」(実習・定着の支援と職業紹介との違い)
- 厚生労働省「障害者の方への施策」(ハローワークなどの役割分担)
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」(就労移行支援と就職後の支援)

