認知症の親も自立支援医療を使える?精神科通院・薬代と介護保険の違い

高額療養費・医療費の支援

「認知症の親が精神科に通っているけれど、自立支援医療で医療費を安くできないの?」

「すでに介護保険を利用していても申請できる?デイサービスや訪問看護の費用も1割になる?」

認知症の治療が長く続くと、診察代や薬代に加えて介護サービスの利用料も負担になります。少しでも費用を抑えられる制度があれば利用したいですよね。

結論からいうと、認知症の人も自立支援医療(精神通院医療)を利用できる可能性があります。

高齢であることや要介護認定を受けていることだけを理由に、対象から外れる制度ではありません。

ただし、認知症と診断されていれば誰でも利用できるわけではありません。精神症状などに対して継続した通院治療が必要であることに加え、対象となる医療の内容や所得などの条件を満たす必要があります。

また、精神科の医療費と介護保険のサービス費は別です。自立支援医療が認められても、デイサービスや訪問介護の費用まで一律に1割へ軽減されるわけではありません。

この記事では、2026年11月時点の公的資料をもとに、認知症の親が自立支援医療を使える条件、対象になる費用、自己負担額、家族による申請方法を解説します。

認知症でも自立支援医療の対象になる?確認したい条件

自立支援医療は、心身の障害に関する医療費の自己負担を軽くする公費負担医療制度です。

制度にはいくつかの種類がありますが、認知症の精神科通院で確認するのは「精神通院医療」です。

厚生労働省は対象となる疾患の例として、アルツハイマー型認知症や血管性認知症を挙げています。

つまり、認知症だから対象外ということではありません。

継続した精神科の治療が必要かどうかが大切

例えば認知症の親に次のような症状があり、医師の診察や薬物療法を継続している場合です。

  • 幻覚や妄想があり、精神科で治療を受けている
  • 強い不安や気分の変動があり、継続して診察を受けている
  • 怒りっぽさや衝動的な行動などがあり、治療を必要としている
  • 精神症状の改善後も、状態を維持するために通院を続けている

神戸市の公式FAQでも、認知症に伴う感情や行動の障害などがあり、継続した精神療法や薬物療法が必要な場合を対象として説明しています。

一方で、認知症という診断名があるだけで継続的な精神通院医療が必要とは判断されません。

例えば、要介護認定を受けてデイサービスを利用しているものの、精神科などで継続的な治療を受けていない人は、認知症という病名だけで支給認定を受けられるとは限りません。

最初に確認したいのは、次の3点です。

  1. 認知症やそれに伴う精神症状について、継続した通院治療が必要か
  2. 現在の診療や処方薬が精神通院医療の対象になるか
  3. 医療機関や所得など、申請に必要な条件を満たすか

治療が必要かどうかは主治医が判断し、制度の支給認定は自治体が行います。

なお、精神障害者保健福祉手帳を持っていることは、精神通院医療を利用するための必須条件ではありません。

手帳を取得していない人も、申請の対象になり得ます。

参考:神戸市「自立支援医療(精神通院)よくある質問」

どの医療費が対象?精神科・薬局・介護サービスを分けて考える

自立支援医療の対象になるのは、精神疾患やそれに関連する病態の治療に必要な保険診療です。

認知症の親にかかる医療・介護費用を整理すると、次のようになります。

費用の種類 自立支援医療の扱い
認知症の精神症状に対する外来診察 対象になる可能性がある
対象となる精神通院医療に関連した処方薬 対象になる可能性がある
精神通院医療として行う検査や精神科デイケア 医療内容や指定先などの条件を満たせば対象
認知症とは関係のない身体疾患の治療 原則対象外
精神科などへの入院医療 対象外
介護保険のデイサービス 対象外
介護保険の訪問介護 対象外
訪問看護 医療保険・介護保険の区分や指示内容などによって判断

例えば、認知症の親が精神科と整形外科の両方に通っている場合を考えてみましょう。

精神科では認知症に伴う幻覚や不安に対する治療を受け、整形外科では膝の痛みを治療しているとします。

自立支援医療の認定を受けても、精神通院医療と関係のない膝の治療費まで1割になるわけではありません。

薬についても同じです。

指定された薬局で受け取る薬なら何でも対象というわけではなく、対象となる精神通院医療に関連した処方である必要があります。

精神科デイケアと介護保険のデイサービスは別

名前が似ているため、混同しやすいのがデイケアとデイサービスです。

精神科デイケアは、精神科医療の一環として医療機関などで行われる治療プログラムです。条件を満たせば精神通院医療の対象になることがあります。

一方、介護保険のデイサービスは食事や入浴、機能訓練などを提供する介護サービスです。

こちらは自立支援医療で負担割合を決めるものではありません。

介護保険の自己負担は通常1割ですが、65歳以上で一定の所得条件を満たす人は2割または3割になります。

親の医療費が自立支援医療で1割になっても、介護サービス費の負担割合は介護保険負担割合証で別に確認する必要があります。

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認知症の親の医療費はいくら安くなる?1割負担と月額上限

自立支援医療(精神通院医療)の自己負担は、国の制度では原則として対象医療費の1割です。

さらに所得区分などによって、1か月に支払う自己負担額の上限が設けられています。

ただし、全員に同じ上限が適用されるわけではありません。

2026年の所得区分と月額上限

国の制度に基づく主な負担上限額は次のとおりです。

所得区分 1か月の自己負担上限
生活保護世帯 0円
市町村民税非課税世帯・本人収入82万6,500円以下 2,500円
市町村民税非課税世帯・本人収入82万6,500円超 5,000円
市町村民税所得割3万3,000円未満 「重度かつ継続」に該当すれば5,000円
市町村民税所得割3万3,000円以上23万5,000円未満 「重度かつ継続」に該当すれば10,000円
市町村民税所得割23万5,000円以上 原則対象外。ただし「重度かつ継続」は経過措置により20,000円

市町村民税非課税世帯の低所得1・2を分ける本人収入基準は、2026年7月から82万6,500円へ見直されています。

また、課税世帯で「重度かつ継続」に該当しない場合は、原則1割負担ですが、表の5,000円・10,000円といった特別な月額上限は適用されません。医療保険側の自己負担限度額による扱いになります。

ここでいう「重度かつ継続」とは、対象となる病気や治療の必要性などに応じて認定する区分です。

認知症等の脳機能障害は、この区分の対象となり得る疾患に含まれています。ただし、本人の診断書や病状などによる認定が必要です。

市町村民税所得割23万5,000円以上の世帯に適用される経過措置は、2026年11月時点では2027年3月31日までとされています。2027年4月以降の取扱いは、その時点の制度を改めて確認してください。

参考:千葉市「自立支援医療(精神通院)」

1割になれば必ず支払いが減るわけではない

例えば、対象となる精神科通院の保険診療費が月3万円だったとします。

通常の医療保険で3割負担の人なら9,000円ですが、自立支援医療の対象になれば原則3,000円です。

さらに本人の月額上限が2,500円なら、その月の対象医療についての自己負担は2,500円までとなります。

一方、75歳以上の人などは、通常の医療保険でもすでに1割負担になっていることがあります。

その場合、自立支援医療を使っても負担割合そのものは変わりません。

それでも月額上限が適用される人なら、医療費が多い月の負担を減らせる可能性があります。

現在の医療保険で何割負担なのかと、自立支援医療で月額上限が設定されるかを分けて確認しましょう。

なお、自治体によっては国の制度に独自の医療費助成を上乗せしています。

神戸市にも独自助成がありますが、全国で同じように無料や定額になるわけではありません。

同居家族の収入はどこまで関係する?

自立支援医療の所得判定でいう「世帯」は、原則として同じ医療保険に加入している人を単位に考えます。

住民票上の世帯と必ずしも一致しません。

例えば、同居する親は後期高齢者医療制度、子どもは会社の健康保険に加入しているとします。

この場合、同じ家に住んでいるからといって、子どもの所得をそのまま親の自立支援医療の世帯所得へ合算するわけではありません。

一方、親と配偶者がともに後期高齢者医療に加入している場合などは、同じ医療保険上の世帯として確認する必要があります。

後期高齢者医療、国民健康保険、会社の健康保険では、判定に使う人の範囲が異なります。

申請時は親の加入する医療保険を確認し、どの人の市町村民税所得割額が判定に使われるかを自治体に尋ねてください。

申請する前に主治医・病院・薬局で確認すること

自立支援医療を利用するには、自治体の支給認定を受ける必要があります。

そこで重要なのが、主治医への相談と指定医療機関の確認です。

まず主治医に精神通院医療の対象になるか相談する

現在の治療内容を把握している主治医に、次のように相談すると話を進めやすくなります。

認知症の母が不安や妄想などの症状で継続して診察と投薬を受けています。

自立支援医療の精神通院医療を申請できる状態でしょうか。対象になる場合は診断書の作成をお願いできますか。

医師には、認知症の診断名だけでなく、治療している症状と継続通院の必要性を確認します。

診断書は自治体所定の様式が必要になるため、先に申請窓口で様式や書類の取扱いを確認しておくと無駄がありません。

通院先と薬局が指定医療機関になっているか確認する

自立支援医療は、どの病院や薬局でも自由に利用できる制度ではありません。

都道府県や政令指定都市などから指定を受けた医療機関・薬局等のうち、受給者証に記載された先で利用します。

例えば、精神科の病院が指定医療機関でも、普段利用している調剤薬局が指定されていなければ、その薬局で自立支援医療を利用できるとは限りません。

また、登録された薬局であっても、受給者証に記載のない別の病院から出た処方箋には原則適用されません。

申請前に、次の内容を確認してください。

  • 通院先が精神通院医療の指定医療機関か
  • 薬を受け取る薬局も指定を受けているか
  • どの病院・薬局を申請書へ記載するか
  • 複数の医療機関を利用する場合、追加指定が認められるか

通院先や薬局の登録は原則として指定された範囲で行います。医療上の必要性がある場合などに複数の指定が認められることもありますが、自由に何か所でも利用できる仕組みではありません。

家族が代理申請できる?必要書類と手続きの流れ

認知症の親が自分で役所へ行くことが難しい場合、家族による代理申請を考えることになります。

神戸市では本人の了承があれば代理申請が可能と案内しています。

ただし、代理人の本人確認書類や委任状が必要になることがあります。

認知症で本人が署名や意思表示をすることが難しい場合も、家族だからといって本人の同意や代理権限の確認を省略できるわけではありません。

本人の状態を伝え、どのような手続きが認められるか市区町村に相談してください。

新規申請で準備する主な書類

自治体によって提出方法や必要書類が異なりますが、主に次のものを確認します。

  1. 自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請書:自治体の指定様式
  2. 医師の診断書:精神通院医療用の所定様式
  3. 医療保険の資格情報を確認できるもの:資格確認書や資格情報など、自治体が指定する資料
  4. 所得・収入を確認する資料:必要な人の課税情報や年金受給状況など
  5. マイナンバー・本人確認関係の書類:申請者や判定対象者について必要なもの
  6. 代理申請に必要な書類:代理人の身元確認書類、必要に応じて委任状など

所得や保険資格に関する資料は、自治体が情報連携で確認できれば一部省略できる場合があります。

一方で、源泉徴収票や給与明細があれば所得証明の代わりになるとは限りません。

神戸市では所得区分に応じて収入申告書や課税証明書などを案内しています。

申請から利用までの順番

基本的には次の流れです。

  1. 住所地の市区町村の自立支援医療担当へ連絡する
  2. 主治医に対象となる治療か相談し、必要な診断書を依頼する
  3. 指定医療機関・薬局と所得判定に必要な情報を確認する
  4. 本人または認められた代理人が申請する
  5. 支給認定後、受給者証に記載された医療機関等で利用する

申請先は通常、親が住んでいる市区町村の障害福祉担当や保健福祉担当です。窓口名は自治体によって異なります。

申請前に払った医療費は戻る?

ここは申請を検討している人にとって重要な点です。

自立支援医療は、原則として申請前の診療費にさかのぼって適用されません。

神戸市の公式FAQでも、すでに受診した分には遡及適用されず、申請手続きをした日以降が対象になると説明しています。

一方で、申請してから受給者証が届くまでには時間がかかります。

神戸市では2026年6月時点の案内で、交付まで約2~3か月かかるとしています。

申請後、受給者証の到着前に受診する場合は、医療機関へ申請中であることを伝えてください。

認定後に申請日以降の対象診療分をどう精算するかは、自治体と医療機関の取扱いを確認する必要があります。

過去の領収書を提出すれば全額返金されるという意味ではありません。

申請を予定しているなら、次の診察までに制度の対象になるか相談し、必要書類の準備を進めるとよいでしょう。

参考:神戸市「自立支援医療(精神通院医療)」

認知症の訪問看護も自立支援医療で1割になる?

自宅で生活している認知症の親が訪問看護を利用する場合は、もう一つ確認が必要です。

それは、訪問看護が医療保険と介護保険のどちらで提供されているかという点です。

自立支援医療の精神通院医療には、条件を満たす訪問看護も対象に含まれます。

しかし、すべての訪問看護を自立支援医療に切り替えられるわけではありません。

要介護認定がある人は介護保険との関係を確認する

要介護・要支援認定を受けている人の訪問看護は、原則として介護保険が優先されます。

ただし、厚生労働大臣が定める疾病等に該当する場合や、特別訪問看護指示書が出ている期間など、医療保険で利用する場合もあります。

また、精神科訪問看護には別の取扱いが関係することがあります。

神戸市の公式FAQでは、自立支援医療の不承認例として「認知症に対する訪問看護の指定(介護保険での扱い)」を挙げています。

このため、精神科に通院しているという理由だけで、現在の訪問看護も自動的に1割になるとは判断できません。

確認すべきなのは、主に次の内容です。

  • 親が要介護・要支援認定を受けているか
  • 主治医がどのような訪問看護指示書を交付しているか
  • 訪問看護が医療保険と介護保険のどちらで請求されているか
  • 医療保険による精神通院医療の対象となる内容か
  • 訪問看護事業所が自立支援医療の指定を受け、登録できるか

訪問看護ステーションに「現在の訪問看護はどちらの保険で請求していますか」と聞き、主治医にも治療目的と指示書の内容を確認してください。

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医療費と介護費の両方が高いときは別の軽減制度も確認

自立支援医療を利用できても、対象外の医療費や介護サービス費は残ります。

例えば、精神科の通院費が軽減されても、整形外科の治療やデイサービス、訪問介護の費用が続く家庭もあるでしょう。

その場合は、自立支援医療とは別に、医療費と介護費の負担を抑える制度を確認する方法があります。

代表的なのが「高額医療・高額介護合算制度」です。

これは、対象となる医療費と介護サービス費の自己負担を、原則として毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間で合算し、所得などに応じた上限を超えた場合に払い戻しを受けられる制度です。

ただし、支払った金額をすべて合算できるわけではありません。

自立支援医療や高額療養費などの給付によって軽減された分を二重に計上せず、制度の対象として残った自己負担を確認する必要があります。

介護施設の食費・居住費など、対象外の費用もあります。

医療費と介護費を両方払っている|合算して戻る?年間上限と申請方法
医療費と介護費は合算して払い戻しを受けられる?8月から翌7月の対象期間、同じ医療保険上の世帯、年齢・所得別の年間上限、給付後の計算例、保険変更時の証明書、申請先・期限を説明します。

受給者証が届いた後も更新や変更手続きが必要

自立支援医療の受給者証には有効期間があります。

通常、有効期間は1年以内です。継続して利用する場合は更新手続きが必要になります。

更新は有効期間の終了する3か月前から受け付ける取扱いが一般的ですが、自治体の案内を確認してください。

また、次のような変更があった場合は、変更申請や届出が必要になることがあります。

  • 通院先の病院や薬局が変わった
  • 加入している医療保険が変わった
  • 引っ越しをした
  • 氏名や住所が変わった
  • 所得区分の判定に関係する状況が変わった

特に、指定された病院や薬局を変更するときは注意が必要です。

新しい病院へ通い始めた後に手続きをしても、変更前の診療費まで自立支援医療が適用されるとは限りません。

転院が決まった段階で、自治体と新しい医療機関に手続きの時期を確認しておきましょう。

役所へ問い合わせるときの伝え方

制度の条件を一つずつ説明するのが難しい場合は、次のように伝えると必要な確認につながります。

認知症の親が精神症状の治療で継続して通院しています。

自立支援医療の精神通院医療を利用できるか確認したいです。

現在の病院と薬局が指定対象か、医師の診断書は何が必要か、所得による自己負担上限はいくらかを教えてください。

親本人が窓口へ行くことが難しいため、家族による代理申請に必要な書類と、申請後いつから適用されるかも確認したいです。

この相談の際には、親の加入する医療保険、通院先、利用している薬局、現在の介護保険サービスを整理しておくとよいでしょう。

まとめ|認知症でも精神科の継続治療が必要なら申請を検討できる

認知症の人でも、継続した精神通院医療が必要であれば、自立支援医療を利用できる可能性があります。

ただし、認知症という診断名や要介護認定だけで利用が決まる制度ではありません。

まずは次の3つを確認してください。

  1. 治療内容:認知症や精神症状について継続した通院医療が必要で、対象となる保険診療を受けているか
  2. 病院・薬局:指定医療機関等に該当し、受給者証に登録できるか
  3. 負担額と申請:医療保険上の世帯・所得区分に応じた自己負担と、必要な申請書類を確認する

介護保険のデイサービスや訪問介護の費用は別に考えます。訪問看護についても、どちらの保険が適用されるかを確かめる必要があります。

親の精神科通院が続いているなら、次の診察で主治医に「自立支援医療の対象になる治療でしょうか」と尋ねてみてください。

そのうえで住所地の市区町村に申請方法を確認すれば、利用できる制度を見落とさず、必要な手続きを進められます。


参考資料

この記事は2026年11月4日時点で確認できる公的資料に基づいています。国の制度と自治体独自の助成・運用は区別して記載しています。