キャリアコンサルタントは今の経歴で受験できる?養成講習・実務経験の条件と費用

職業相談・就労支援の仕事と資格

「人事部で面談を3年以上担当した。キャリアコンサルタント試験を受けられる?」 「転職支援の経験はないけれど、養成講習を修了すれば国家試験へ進める?」

国家資格キャリアコンサルタントを目指すときに最初に確認すべきなのは今の経歴で受験資格を満たしているかです。

厚生労働大臣認定の養成講習を修了する方法と、対象のキャリア相談を3年以上行った実務経験で受験する方法などがあります。 人事・採用・教育の担当者だったという役職名だけでは実務経験に該当すると決まりません。

一方で相談実務がない人も認定養成講習を修了すれば受験資格を得る道があります。ただし講習の修了が国家資格の取得を意味するわけではありません。学科・実技試験への合格と名簿登録が別に必要です。

講習を申し込む前に①相談実務の内容と証明者 → ②認定講習の必要性 → ③仕事と両立できる授業・演習 → ④試験と登録までの費用を確認しましょう。

この記事では2026年11月4日時点の厚生労働省・キャリアコンサルティング協議会の公式情報をもとに受験資格と申請書類を整理します。特に2026年8月から変わった実務経験証明書の扱いも説明します。

自分の経歴で受験できるルートを選ぶ

国家資格キャリアコンサルタント試験には複数の受験資格があります。

厚生労働省「キャリアコンサルタントになりたい方へ」では次の経路を示しています。

受験資格の経路 主な条件 申請時に確認する資料 どんな人が検討する?
厚生労働大臣認定の養成講習 認定された養成講習の課程を修了 養成講習修了者コードまたは修了証等 対象の相談経験がない人や証明が難しい人
相談実務3年以上 職業選択・職業生活設計・職業能力開発等に関する対象相談を3年以上継続して行った 実務経験証明書・誓約書 人事のキャリア相談、就職支援等を実際に担当した人
キャリアコンサルティング技能検定の一部合格等 1級・2級技能検定の学科または実技試験に合格した人など 一部合格番号等 すでに技能検定を受検している人
同等以上の能力があると認められる場合 法令等による対象条件 試験機関の案内で確認 特別な資格・経歴に該当する可能性がある人

受験資格の経路を一つ満たせば受験申請を進められます。

「大学卒でないと国家試験を受けられない」「未経験者は受験できない」という共通の制限ではありません。 ただし養成講習自体に参加条件や修了条件がある場合は、その講習の募集要項を確認します。

最初の3つの質問で進む道を決める

  1. 労働者や求職者等から職業の選択・今後の仕事・能力開発について個別の相談を受けてきたか
  2. その相談を3年以上継続的・反復的に行い、勤務先などに証明してもらえるか
  3. 該当しない場合は150時間以上の厚生労働大臣認定養成講習を修了する日程を確保できるか

実務経験ルートに該当するか曖昧な人は、高額な養成講習を申し込む前に試験機関へ相談する価値があります。

ただし個別の経験が受験資格として認められるかを、この記事だけで確定できません。 実際の相談記録と試験機関の最新基準で判断してください。

人事・面談経験は対象実務になる?相談の中身が重要

実務経験3年以上のルートでは、単に3年間人事部にいたことが必要条件ではありません。

厚生労働省とキャリアコンサルティング協議会の実務経験FAQは次の要件を説明しています。

  • 相談相手: 現在働いている労働者や求職者、就職を希望する学生等が対象
  • 相談内容: 職業の選択・職業生活設計・職業能力の開発や向上に関する相談
  • 相談形式: 1対1またはそれに準ずる少人数(概ね6人以内)のグループワーク等
  • 従事の継続性: 3年以上継続的・反復的に実施。頻度の確認も必要
  • 証明の可否: 実際の相談業務を確認できる勤務先等の証明者がいること

相談者が自分のキャリアについて希望や悩みを話し、相談に対応する仕事だったかを考えましょう。

講義で仕事選びの知識を説明するだけ、応募者に定型的な質問をして採否を決めるだけでは対象相談とは限りません。

対象になり得る仕事と対象になりにくい仕事

経験した仕事の例 受験資格上の考え方 追加で確かめること
社員の希望に応じた今後のキャリア相談 対象となる可能性がある 相談内容・頻度・期間・証明者
求職者への職業相談やジョブ・カード作成支援 対象となる可能性がある 個別相談の実施と本人の役割
学生や既卒者への就職相談 対象となる可能性がある 就職の相談か単なる進学説明か
人材紹介での転職・就職相談 対象となる可能性がある 相談者の希望に応じて直接相談したか
定型的な人事考課・評価面談 原則として対象に含まれない 本人の希望に基づくキャリア相談とは分ける
採用面接・合否判定 原則として対象に含まれない 選考のための質問と職業相談を混同しない
求人票を渡すだけ・説明会での講義 原則として対象に含まれない 個別相談があったか
研修や講座の運営だけ 原則として対象に含まれない 受講生への個別キャリア相談が別にあったか
業務上の一般的なコーチング 名称だけでは対象と判断できない 職業選択等の相談内容だったか

「対象になり得る」は申請が必ず認められるという意味ではありません。

職名が「キャリアアドバイザー」でも情報提供だけを行っていたなら対象外の可能性があります。逆に肩書が「店長」でも本人の希望に応じたキャリア相談を行っていた場合は内容の確認が必要です。

人事部での3年とキャリア相談3年は違う

例えば会社の人事担当として採用面接と人事評価面談を3年間行っていた場合です。

その事実だけではキャリアコンサルティングの実務経験3年以上とは判断できません。

一方、同じ人事担当者が社員の自発的な異動・転職・能力開発の相談を毎月継続して行っていた場合は、対象の相談実務に該当する可能性があります。

どちらの仕事にどれだけ従事したかを分けて記録しましょう。

月に何回相談していればよい?

協議会の実務経験資料では、対象相談へ継続的・反復的におおむね月1回以上携わった経験を目安として説明しています。

「3年前に1回だけ相談に乗った」「年に1回の評価面談だけをしていた」という記録では十分とは限りません。

相談の件数だけでなく、期間中に継続して直接担当したか、どんな相談だったかを確認する必要があります。

件数を後から推測して増やしたり相談していない期間を実務として申告したりしないようにしてください。

実務経験証明書は誰が作る?2026年8月からの変更

実務経験ルートで受ける人は、試験機関の定める書類を提出します。

協議会「受験概要」は実務経験証明書と誓約書を必要書類として案内しています。

2026年8月の第33回試験から証明方式が変わっているため、以前の体験談をそのまま使わないことが重要です。

2026年から証明者が記入・証明する方式へ

協議会「受験資格2の様式等の変更について」によると次の変更がありました。

変更点 2026年8月版の取扱い
証明書を作成する人 勤務先などで実務経験を証明する人が作成・証明
対象相談のチェック欄 支援対象者・内容・相談形式を明示的にチェック
相談頻度の確認 継続的な相談の頻度をチェック
証明者の情報 事業者名・所在地・申請者との関係などを記入
本人の誓約書 申告内容が真実で無断作成・改変をしていないことなどを誓約
旧様式の経過措置 第33回・第34回試験のみ旧様式でも受付
第35回以降 新様式だけを受付

2026年8月以降の試験へ申し込む際は最新版の様式を最初に確認してください。

特に相談の内容・形式・頻度のチェックが抜けると、要件を満たす実務として受理されない場合があります。

上司に証明してもらえないときはどうする?

協議会は原則として直属の上長による証明を求めています。

異動などで当時の上司が証明できない場合は、人事記録を確認できる人事担当者等へ依頼することができます。

以前の会社がなくなるなどして証明者がいない場合は、客観的な確認が難しく実務経験ルートで受験できないことがあると説明しています。

自分で証明者欄まで勝手に作成したり過去の上司の名前を無断で記入したりしてはいけません。

自営業・フリーランスの場合は委託元等の代表者による証明など別の条件があります。相談者個人による証明では認められないため協議会へ確認してください。

職歴を整理するための台帳

証明を依頼する前に勤務先ごとに情報をまとめましょう。

記録すること 自分の記入欄
相談を担当した勤務先・部署 ____
業務の正式名称・役割 ____
相談の対象(労働者・求職者等) ____
相談の内容(職業選択・生活設計・能力開発等) ____
1対1または少人数の形式 ____
相談開始日・終了日 __年__月~__年__月
継続して相談を実施した頻度 週__回/月__回
実際に行った相談の具体例 ____
証明できる上司・人事担当者 ____
会社の相談記録等で確認できるか ____
選ぶ試験機関と様式 ____
本人の誓約書の準備 済/未

個人情報が含まれる相談記録を無断で持ち出さないことも重要です。

会社が定める管理方法に従い、証明者が客観的に確認できる範囲の情報で相談しましょう。

実務経験に該当しないときは認定養成講習へ

「人事の経験はあるが定型評価面談しかしていない」「直接の相談頻度が足りない」「証明者がいない」という場合です。

受験資格が不明なまま実務経験ルートへ出願するより、厚生労働大臣認定の養成講習を修了する方法を検討できます。

ただし受験資格に該当するか迷う場合は、先に試験実施機関へ最新の実務経験の判断方法を確認してから講習を契約しましょう。

認定養成講習の時間・形式・修了を確かめる

厚生労働大臣が認定するキャリアコンサルタント養成講習は150時間以上のカリキュラムを持ちます。

厚生労働省「キャリアコンサルタント講習検索サイト」で講習区分を「養成」にし、認定講習を検索してください。

「国家資格試験対策講座」「更新講習」「民間のキャリアカウンセラー講座」は認定養成講習と同じとは限りません。

受講する年度の認定状況・対象コース・修了者コードの発行方法まで確認しましょう。

「通学」にはリアルタイムオンラインも含まれる

厚生労働省の2026年10月作成の認定養成講習一覧では講習時間を「通学」と「通信」に分けています。

ここでいう「通学」にはWeb会議システムなどを利用したリアルタイムのオンライン授業も含まれます。

受講形式 基本となる学び方 仕事と両立するときの確認
対面の通学 教室に集合して講義・ロールプレイ等に参加 会場までの距離・平日・土日・欠席
リアルタイムオンライン 決まった時間にオンラインで講義・演習へ参加 カメラ・通信環境・途中退出・勤務調整
通信・オンデマンド 配信動画・教材を所定期間内に自分のペースで学ぶ 課題・レポート・学習期限・質疑
併用型 通学・リアルタイム・通信を組み合わせる 全ての必須時間と演習に参加できるか

「オンライン可」と書かれていても、実技のロールプレイが録画視聴だけで済むとは限りません。

曜日・時刻が指定されたリアルタイム演習に出席できるかを確認してください。

公式掲載の養成講習費の例

2026年10月作成の厚生労働省一覧には次の基本料金の例が掲載されています。

講習実施機関・講座例 2026年10月一覧の基本料金 通学・通信の時間例
労働調査会の養成講習 198,000円 通学90時間・通信71時間
LEC東京リーガルマインドの養成講座 330,000円 通学80時間・通信70時間
日本マンパワーの養成講座(総合) 396,000円 通学96時間・通信90時間
リカレントの養成講座 437,800円 通学150時間・通信0時間

これらは2026年10月の公式掲載時点の基本料金です。現在の募集状況・割引・入会金・教材費・消費税・時間割は各実施機関で確認してください。

最も安い講座が自分にとって最適とは限りません。出席できる日程と実技の指導内容を先に見ましょう。

欠席・振替・修了の条件を確認する

受講前に聞きたいこと 質問の例
必須出席 リアルタイム授業は何日・何時間ありますか
ロールプレイ 実際に相談者役・相談員役を何回行えますか
講師の評価 演習後に個別のフィードバックを受けられますか
課題 自宅で必要なレポート・視聴・復習はどのくらいですか
欠席・遅刻 急な仕事が入ったとき振替・補講できますか
追加料金 補講・振替・教材・試験対策に別料金はありますか
修了条件 出席・課題・修了判定の基準は何ですか
修了証 いつ発行され、次の国家試験の出願に間に合いますか

実務経験ルートに該当しない人は途中で講習を修了できなければ受験資格を得られない点に注意しましょう。

通学と通信の組合せ、ロールプレイの機会、欠席時の振替をより詳しく比べたい人は次の記事で確認できます。

キャリアコンサルタント養成講習はどう選ぶ?認定・オンライン実習・振替と総費用の比較
キャリアコンサルタント養成講習はどう選ぶ?厚生労働大臣認定、リアルタイム・オンライン実習、ロールプレイ、欠席振替の条件を確認し、4校の料金例と給付金を含む総費用を比較。

学科・論述・面接の準備と仕事の両立

キャリアコンサルタント試験は学科試験と実技試験に分かれます。

キャリアコンサルティング協議会「受験概要」は次の試験内容と受験料を示しています。

試験 形式・内容 時間 協議会の受験料
学科 四肢択一50問。職業能力開発・キャリア理論・法令・相談の知識等 100分 8,900円
実技・論述 事例記録を読み設問に記述回答 50分 実技受験料に含む
実技・面接 ロールプレイ15分+口頭試問5分 20分 論述と合わせ29,900円
学科+実技の合計 両方受ける場合 試験日程は別に確認 38,800円

実技は論述と面接を合わせて一つの実技試験です。

「実技29,900円」に論述代と面接代を別々に足さないようにしてください。

学科の問題集だけでは実技の対策は終わらない

学科試験では知識を確認します。

一方で実技は、相談者が抱える課題の把握や関わり方を文章と面接で示す必要があります。

ロールプレイでは実際の相談場面を想定し、相談者役の話を聴きながら応答します。面接後には口頭試問もあります。

仕事と両立する場合は自宅で問題を解く時間とほかの人とロールプレイを練習する時間を別に確保しましょう。

講習の演習だけで足りるかどうかは本人の習熟と実際の試験の形式で判断します。

JCDAと協議会で実技の出題が異なる

国家資格キャリアコンサルタント試験は次の2機関が実施しています。

  • 日本キャリア開発協会(JCDA)
  • キャリアコンサルティング協議会

厚生労働省の受験案内によると学科試験は両機関で同一日・同一問題です。

一方で実技の論述形式・面接の評価区分・受験地区・日程は両機関の公式要項で確認する必要があります。

どちらで合格しても取得を目指す国家資格は同じです。

受験機関の選び方と論述・面接の違いは次の記事で詳しく説明しています。

キャリアコンサルタント試験はJCDAと協議会のどちらで受ける?論述・面接と試験日程の選び方
国家資格キャリアコンサルタント試験はJCDAと協議会のどちらで受けるべきか。共通の学科、論述と面接の評価区分、2026・2027年の試験日程、受験地・申請方法を公式資料で比較します。

仕事を続けながら進める日程表

段階 確認する日程 準備するもの
受験資格の確認 試験機関への問い合わせ・証明書の取得期限 職歴・実務証明または認定講習の情報
養成講習への申込み 募集締切・開講日・支払日 認定講習名・受講形態・受講費
講習の履修 必須のリアルタイム授業・課題・演習日 勤務調整・通信環境・ロールプレイの予定
講習修了 修了証や修了者コードの発行日 国家試験の申込みに必要な資料
学科・論述 試験回・受験地区・会場・休暇 法令の基準日・問題集・筆記練習
面接 指定された実技試験日 面接練習・口頭試問・会場への移動
合格後の登録 登録申請・登録免許税・手数料の支払日 合格証・申請書等

例えば講習の修了証発行が試験の申込締切に間に合わなければ、その回に出願できない可能性があります。

講習の最終授業日と修了認定日、修了証の発行日は別として確認しましょう。

講習・受験・登録の費用と給付を確認する

実務経験ルートを利用するか、認定養成講習を受けるかで必要な費用は変わります。

講習費用を比較するときは受験資格を得るための学費と試験・名簿登録の費用を分けてください。

支出項目 内容 具体的な金額・見積り
養成講習基本料金 認定養成講習の授業料 講習ごとの公式料金を確認
入会金・教材・補講 教材・オンライン環境・振替等 講習実施者へ確認
通学・練習 交通・通信・ロールプレイ練習等 自分の通学日程と負担で計算
国家試験の学科 初回受験または再受験 8,900円
国家試験の実技 論述と面接 29,900円
合格後の登録免許税 登録申請時の収入印紙 9,000円
合格後の登録手数料 名簿登録の手数料 8,000円
不合格時の再受験 必要な科目のみ再受験等 追加費用が発生
登録後の更新 5年ごとの更新・講習等 別途、制度と対象者の条件を確認

試験料金は2026年度の協議会公開額です。登録の9,000円と8,000円はキャリアコンサルタント登録センターの公式FAQで確認できます。

講習料を除いた試験2科目+初回登録の基本費用は55,800円です。

学科8,900円+実技29,900円+登録免許税9,000円+登録手数料8,000円=55,800円

別に教材・交通・追加練習・再受験等があれば加算してください。

33万円の養成講習に通う場合の例

公式の基本料金が330,000円の養成講習を受け、国家試験の学科と実技をどちらも初回合格し名簿登録すると仮定します。

支出項目 金額
養成講習の基本料金 330,000円
学科試験 8,900円
実技試験 29,900円
登録免許税 9,000円
登録手数料 8,000円
基本費用合計 385,800円

この例には入会金・教材・交通・補講・面接練習・再受験費を含めていません。

また教育訓練給付金などを差し引く前の支出額です。給付を受ける場合も講習の支払時点で自己資金が必要となることがあります。

対象の実務経験3年以上を証明できる人は、受験資格を得るための養成講習が必須とは限りません。ただし試験準備のために講座を受けるかどうかは別の選択です。

認定養成講習と教育訓練給付金の指定講座は別

厚生労働大臣認定のキャリアコンサルタント養成講習であることと、専門実践教育訓練給付金等の対象講座であることは同じではありません。

まず認定養成講習の一覧で国家試験の受験資格を得られるか確認します。

次に厚生労働省「教育訓練給付金」やjob tagの給付対象講座検索で、正式な講座名・指定番号・指定期間・自分の受講開始日が一致するかを確認してください。

学校名が同じでも別の講座や開講時期が対象外の場合があります。

講座が指定されていても、本人が雇用保険の加入歴などの受給要件を満たすかは別です。

専門実践教育訓練給付金の基本支給は対象経費の50%です。資格取得・雇用保険の対象就職等の要件を満たせば合計70%、さらに所定の賃金上昇条件を満たすと合計最大80%になる場合があります。

講習を修了した人に受講料の80%が必ず返ってくるわけではありません。

キャリアコンサルタント養成講習の指定講座の探し方、50%・70%・80%の追加給付条件は次の記事で詳しく説明しています。

キャリアコンサルタントの教育訓練給付金はいくら?最大80%と対象講座
キャリアコンサルタントの教育訓練給付金を解説。現行20講座、専門実践50%・70%・最大80%の条件、30万~50万円の支給例、試験料・登録料、養成講習から資格取得までが分かります。

専門実践の給付を使うなら受講前に手続きする

厚生労働省「教育訓練給付金の手続の流れ」は、専門実践・特定一般の給付を利用する人に、受講前のジョブ・カード作成と訓練前キャリアコンサルティングを案内しています。

さらにハローワークで本人の受給資格確認が必要です。

厚生労働省の専門実践教育訓練給付金Q&Aは、受講開始日の原則2週間前までに受給資格確認の手続きを進めるよう説明しています。

養成講習に申し込んで受講を始めてから、必ず給付対象にしてもらえるという仕組みではありません。

申込予定の講習が指定されているかと、自分がいつまでにどの手続きを行うかをハローワークへ確認しましょう。

合格後は名簿登録が必要|講習修了と資格取得は別

キャリアコンサルタントは登録制の名称独占資格です。

受験資格を得るための養成講習を修了しただけでは国家資格キャリアコンサルタントとして名乗れません。

学科・実技の両方に合格した後に国家資格キャリアコンサルタントWEB登録センターから名簿登録を申請します。

登録免許税9,000円・登録手数料8,000円のほか、申請書類と本人確認等を確認してください。

登録後は5年ごとの更新があります。更新に必要な知識・技能講習等の要件は初回の養成講習とは違います。

国家資格の登録と、国家検定キャリアコンサルティング技能士の1級・2級は別の制度です。

実務経験ルートを使った人も養成講習ルートを使った人も、資格を名乗るには所定の登録が必要です。

自分の受験資格と費用を確認するチェック表

これから資格取得を考える人は、次の表を埋めてみましょう。

確認項目 自分の状況
目指す仕事(人事・就職支援等) ____
受験資格の経路 認定養成講習/相談実務3年以上/技能検定一部合格等
今の相談経験の対象者 ____
相談の目的(職業選択・設計・能力開発) ____
相談形式と実施頻度 ____
相談実務の継続年数 __年__月
実務経験を証明する人 ____
証明書・誓約書の新様式の確認 済/未
認定養成講習が必要か 要/不要/試験機関へ確認中
養成講習の正式名称・認定状況 ____
通学・オンライン・通信の時間 ____
ロールプレイ・補講・修了要件 ____
講習修了予定と試験の申込締切 ____
学科・論述・面接の練習予定 ____
講習・教材・交通の総額 ____円
試験2科目と初回登録の基本費用 55,800円(現行例)
教育訓練給付の指定講座・受給資格 ____
受講開始前の手続き期限 ____
合格後の名簿登録の予定 ____

未確認の給付金を確定収入として差し引かず、最初に支払う講習費と試験・登録の資金を確保しましょう。

試験機関・講習実施者への問い合わせ例

実務経験ルートを検討するなら次のように相談できます。

国家資格キャリアコンサルタント試験の実務経験3年以上の受験資格を確認したいです。

>

私は○○社で○年から○年まで、社員の希望に応じて職業選択・能力開発に関する個別相談を月○回程度担当していました。

>

定型的な人事評価面談とは別の業務として実施しています。現在は勤務先の上長に実務経験証明書を依頼できます。

>

2026年8月版の証明書と誓約書の提出方法、相談の内容・形式・頻度の記載について確認できますか。

養成講習ルートを考えるなら次の質問が使えます。

実務経験の対象相談を3年以上行った経歴がないため、厚生労働大臣認定のキャリアコンサルタント養成講習を検討しています。

>

講習の認定状況、150時間以上の内訳、リアルタイム演習の日程、欠席時の振替・補講、修了証の発行日を教えてください。

>

受講料に含まれない教材・試験対策やロールプレイの追加費用についても確認したいです。

受験資格の審査は受験予定の試験機関へ、給付金の資格確認はハローワークへ相談しましょう。

よくある質問

人事部で3年以上働いたら実務経験で受験できますか?

必ずしもそうではありません。担当した相談の相手・目的・形式・継続期間を確認します。

定型的な評価面談や採用面接だけでは対象実務として認められません。本人の希望によるキャリア相談を直接行った経験があるか、証明者がいるかを確認してください。

実務経験のない人は国家資格を取れない?

取れないわけではありません。

厚生労働大臣認定の養成講習を修了して国家試験の受験資格を得る方法があります。その後に学科・実技へ合格し名簿登録する必要があります。

実務経験は月1回程度の相談でもよい?

協議会の案内は継続的・反復的におおむね月1回以上相談に携わることを目安として説明しています。

相談の相手・内容・形式・期間も必要です。月の回数だけで合格・受験資格を保証するものではありません。

2026年の実務経験証明書は自分で書いてよい?

2026年8月から原則として証明者が作成・証明する方式へ変更されました。

本人が無断で証明者の欄を作成・改変してはいけません。第33回・第34回には旧様式の経過措置がありますが第35回以降は新様式のみです。

養成講習は通信だけで150時間を修了できますか?

認定講習には通学・オンライン・通信が組み合わされています。

厚生労働省の講習一覧でいう「通学」にはリアルタイムオンラインも含まれます。録画視聴だけで全ての演習を済ませられると考えないでください。

学科試験に合格したら論述と面接は不要?

いいえ。学科と実技は別です。

実技には論述と面接・口頭試問があります。学科だけに合格した場合は実技を受ける必要があります。一部合格による免除の扱いは試験機関へ確認してください。

講習と試験と登録の基本費用はいくら?

受験料は学科8,900円・実技29,900円、初回の登録免許税9,000円・登録手数料8,000円です。

合計55,800円に講習料や教材・交通・練習費を加えます。例えば基本料金33万円の講習なら合計385,800円が基本費用の例です。

給付金を使えば誰でも養成講習代の80%が戻る?

いいえ。講座の指定と本人の雇用保険の受給要件を両方満たす必要があります。

専門実践の基本給付は50%で、70%・80%には資格取得・就職や賃金上昇等の追加条件があります。受講開始前の手続きも確認してください。

講習修了後すぐキャリアコンサルタントと名乗れる?

いいえ。養成講習修了は国家試験の受験資格を得る段階です。

学科と実技に合格しキャリアコンサルタント名簿へ登録してから名称を使用できます。

まとめ|職歴で受験できるか確かめてから講習を選ぶ

キャリアコンサルタント試験は認定養成講習の修了、対象となる相談実務3年以上、技能検定の一部合格等によって受験資格を得られます。

人事・採用・教育の経験があるだけで実務経験に該当するわけではありません。対象となる相談の相手・内容・形式・頻度と、勤務先による証明の可否を確認しましょう。

実務経験ルートに該当しない場合は150時間以上の厚生労働大臣認定養成講習を検討できます。仕事と両立するならリアルタイム演習・欠席時の振替・修了証の発行時期も重要です。

試験では学科・論述・面接があり、合格後は登録免許税と登録手数料を支払って名簿登録します。

講習費用だけでなく試験2科目と登録の基本費用55,800円を加えて資金計画を立ててください。

最初に現在の職歴を一覧にし、実務経験の証明者を確認しましょう。受験資格を満たす見通しが立ってから養成講習や試験日程を選ぶことが次の一歩です。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月4日時点の公的・登録試験機関の情報に基づきます。講習の認定・募集・料金・試験日程や実務経験の審査は年度や本人の条件で変わります。受験予定の試験機関と講習実施者の最新案内を確認してください。