単発バイト・少額の副業も会社への申請が必要?不用品販売との違い

副業の許可・会社との調整

休日に1日だけアルバイトをする。知人から5,000円でデザイン制作を頼まれる。ブログの広告収入を少し受け取る。使わなくなった服や家具をフリマアプリで売る。

どれも本業以外でお金を得る行動ですが、会社への副業申請が必要かどうかは同じとは限りません。

「1回だけ」「月5,000円以下」「年間20万円以下なら副業申請はいらない」という全国共通の免除基準はありません。 勤務先の就業規則が何を副業・兼業と定めているかを、実際の活動と照合する必要があります。

他社に雇われて働く1日バイトは短時間でも労務の提供です。少額の業務委託も報酬を得て仕事をする行為です。一方、家庭で使っていた不用品の売却は、仕入れて商品を反復販売する事業とは性質が違います。

この記事では会社員が始める前に確認したい5つの活動を比較し、就業規則の読み方と人事への問い合わせ文例まで説明します。民間企業の会社員を対象とし、公務員の兼業規制や税金の詳しい計算は扱いません。

単発バイト・業務委託・フリマは同じ副業?5パターンを比較

まず「仕事でお金を得る」のか「自分の持ち物を処分する」のかを分けましょう。金額だけで判定すると大切な違いを見落とします。

活動の例 契約・収入の性質 勤務先の規程で確認すること
店舗に直接雇われる1日バイト 1日限りでも雇用契約に基づく労働 「他社での雇用」「アルバイト」「兼業」が届出対象か
派遣会社から紹介される短期の仕事 派遣元との雇用契約。日雇派遣の規制にも注意 他社雇用の申請、契約期間、副業先の勤務時間
5,000円のデザイン・動画編集受注 報酬を受ける業務委託など 「報酬を得る業務」「請負・事業」の対象範囲、競業・秘密保持
継続的なブログ広告・商品の仕入販売 反復する収益活動・事業の性格を持ち得る 「営利活動」「自営業」「事業の経営」も対象か
家庭で使っていた服・家具を処分 通常は保有していた生活用品の売却 単なる私物処分を規程がどう扱うか。仕入販売との違い

これは法律で全国一律に副業の可否を分類した表ではありません。自分の会社へ何を確認するかを整理するための表です。

厚生労働省は副業・兼業の促進に関するガイドラインと届出様式例を公開しています。ただし、モデルのルールがすべての勤務先の就業規則にそのまま採用されているわけではありません。

1日だけのバイトは申請が必要?直接雇用と日雇派遣を分ける

1日しか働かない場合でも、店舗や事業者に雇用されて給与を受け取るなら雇用契約による副業です。

本業の規程が「他の事業主に雇用されるときは事前に届出」「兼業は会社の承認を得ること」としているなら、勤務日数が1日でも対象になり得ます。

たとえば本業の休日に飲食店で6時間働く予定なら、まず求人票で雇用主と勤務時間を確認しましょう。

「数千円しか稼がないから申請不要」と決めるのではなく、その会社で雇用の副業をどう届け出るかを確認することが大切です。

スポットワークはアプリ名より雇用主を確認する

スポットワークアプリでは、アプリの運営会社と実際に雇用する会社が違う場合があります。

申請書の「勤務先」欄に何を書くかは、アプリ名ではなく雇用契約の相手を確認してから判断しましょう。

また、応募が確定した時点で雇用契約が成立する仕組みのサービスもあります。本業が事前承認制なら、応募して仕事を確定させる前に確認することが重要です。

勤務先が毎回変わる場合や、応募前は勤務日が未定の場合の申請書の書き方はこちらで詳しく説明しています。

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直接雇用の1日バイトと日雇派遣は違う

「単発バイト」と「日雇派遣」は同じ仕組みではありません。

店舗がその日だけ本人を直接雇う場合は、原則として日雇派遣の禁止規制の対象ではありません。

一方、派遣会社と日々または30日以内の雇用契約を結んで派遣先で働く日雇派遣は原則禁止です。法律上の例外業務や例外となる労働者に当たる場合などは認められることがあります。

厚生労働省の日雇派遣に関するQ&Aも、直接雇用による日雇い就労と日雇派遣を区別しています。

これは会社に副業を届け出るかという社内ルールとは別の法律上の確認です。勤務先が副業を承認しても、日雇派遣の規制がなくなるわけではありません。

契約期間と例外業務・例外対象者の確認方法はこちらで整理しています。

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月数千円の受託やブログ広告収入も会社へ確認する?

動画編集やWeb制作を単発で受注し、5,000円だけ報酬を受け取る場合を考えます。

「本業の会社とは別の事業者から仕事を頼まれて報酬を得る」という点は、1回限りでも変わりません。

本業の副業規程が他社での雇用だけを対象にしているのか、請負・業務委託・自営業も含めているのかを確認してください。

5,000円の受託でも本業との競業・秘密保持が問題になる

例えば本業で制作業務を担当する人が、会社の取引先から直接デザイン制作を頼まれたケースです。

報酬が5,000円でも利益相反や競業の確認が必要になることがあります。会社の顧客情報や素材を使えば秘密保持の問題も生じます。

申請を検討するときは、受注先、仕事の内容、作業予定時間、使う機材、本業の取引先との関係を書き出しましょう。

反対に、少額の仕事をしただけで必ず懲戒処分になると決まるわけでもありません。社内規程の対象と具体的な事情を分けて考えます。

ブログや動画の広告収入は「まだ少額」でも継続性を見る

ブログを継続して更新し、広告収入を受け取っている人は、少額でも営利活動に当たる可能性があります。

会社の規程が「継続的な営利活動」や「事業の経営」を対象としている場合は、毎月の入金額だけでなく活動の内容と継続性を確認する必要があります。

広告収入がまだゼロでも、事業を始める予定や営業活動が申請対象となる規程も考えられます。収益化が決まる前に人事へ確認してもよいでしょう。

投稿内容に本業の機密情報や顧客の情報を載せないことも大切です。個人のSNSだから会社の情報を自由に使えるわけではありません。

アルバイトと業務委託のどちらにするか迷う場合

月の収入を増やしたいなら、報酬額だけでなく作業時間や経費も比較しましょう。

アルバイトには労働時間や賃金のルールが適用されます。業務委託は契約内容に応じた報酬を受け取るため、案件探しや修正対応などが実質的な時間負担になることもあります。

どちらを選ぶか迷っている人向けに、契約の違いと時間当たりの収入を別記事で比較しています。

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家の不用品を売るだけなら?仕入れ販売との違い

使っていた服や家具をフリマアプリで売ることと、売るための商品を仕入れて反復販売することは区別してください。

例えば次の3つでは活動の性質が違います。

何を売る? 主な考え方 会社への確認ポイント
自宅で使っていた衣服・机など 生活用品の処分という性格 通常の私物処分も社内の「営利活動」に含めるのか
高価な宝石や骨董品 私物の売却でも税務上の例外がある 税の扱いと会社の兼業規程を混同しない
販売目的で仕入れた商品を継続販売 営利事業の性格を持ち得る 事業・反復販売・競業が申請対象か

国税庁の「生活用動産の売却は非課税」は社内申請のルールではない

国税庁の「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」では、家具・衣服など生活に通常必要な動産の売却による所得は原則として課税されないと説明しています。

ただし、貴金属・宝石・書画・骨董などで1個または1組の価額が30万円を超えるものには例外があります。

この「30万円」という数字は、生活用動産の譲渡所得に関する税務上の扱いです。会社へ副業を申請するかどうかの基準ではありません。

たとえば古い服を1回売って5,000円を受け取った場合と、同じ服を大量に仕入れて毎週販売している場合では、目的と継続性が違います。

必要なのは「何円売ったか」だけでなく、実際に使っていた物を処分したのか、販売目的で購入していたのかを整理することです。

フリマの売上があるだけで副業とは限らない

一般的な不用品の処分は、他社に雇用されて働いたり委託業務を請け負ったりすることとは異なります。

ただし、自分の会社が「副業」や「営利目的の活動」をどのように定義しているかは確認してください。

社内規程があいまいで心配なら「日常使用していた私物を処分するだけで、販売用の仕入れはしていません。この場合は届出対象でしょうか」と実態を伝えて相談できます。

事実を隠したり、仕入れて販売しているのに私物処分だと説明したりすることは避けましょう。

「所得20万円以下なら会社へ報告不要」はなぜ違う?

「副業が20万円以下なら申告しなくてよい」という話を聞くことがあります。

しかし、それは主に所得税の確定申告についての条件であり、会社への副業申請とは別です。

国税庁の「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」では、給与を1か所から受ける人の給与以外の所得が20万円を超える場合など、一定の確定申告要件を説明しています。

ただし、2か所以上から給与を受ける場合やほかの事情がある場合は判定が変わります。住民税の申告にも別のルールがあります。

よく聞く数字・条件 判断する主なこと 会社の副業申請との関係
年間所得20万円 所得税の確定申告の要否に関係する条件の一つ 社内届出の免除基準ではない
1個または1組30万円超の宝石等 生活用動産の譲渡所得が非課税となる例外 社内許可の金額基準ではない
月5,000円の報酬 その月に受け取った報酬の金額 会社が申告対象と定める仕事なら少額でも確認が必要
1日だけの勤務 雇用期間や勤務日数 他社雇用の届出対象なら1日でも確認が必要

売上・受け取った報酬・経費差引後の所得も別の数字です。

たとえば業務委託で売上が10万円あっても経費がかかる場合があります。一方、他社でのアルバイト収入は給与として扱われます。

いずれも「会社への副業申請が必要か」と「税務申告が必要か」を同じ判定式で決めないようにしましょう。

就業規則のどこを確認する?文言で判断を分ける

自分の会社の就業規則と副業規程を開き、次のような言葉を探してみましょう。

  • 「他の事業主に雇用されること」: 1日バイトや派遣会社での就労に関係する
  • 「報酬を受けて業務を行うこと」: 単発のデザイン制作なども対象になり得る
  • 「事業を営むこと」「継続的な営利活動」: 広告収入のあるブログや反復した仕入販売を確認
  • 「競業」「利益相反」: 本業と競合する受託先や取引先からの仕事を確認
  • 「事前の届出・承認」: 仕事を確定させる前に何を提出するかを確認

単発の雇用だけを申告対象とするのか、請負・業務委託や事業活動まで対象にするのかで結論は変わります。

会社の正式な就業規則の内容が分からない場合は、人事やコンプライアンス担当へ「現行の副業規程の適用範囲と提出先を教えてください」と確認しましょう。

金額だけでなく本業への影響を確認する

就業規則が副業を認めていても、本業の仕事に支障が出るほど働くことや、会社の企業秘密を外部に持ち出すことなどは問題になる場合があります。

確認したいのは、勤務時間が重ならないか、睡眠や健康を損なわないか、競合会社の案件ではないか、会社の端末や顧客情報を使わないかという点です。

厚生労働省の副業・兼業ガイドラインも労務提供上の支障、企業秘密の漏えい、競業・信用への影響などを挙げています。

したがって、単発バイトや小さな受注ほど「短いから何も確認しなくてよい」と考えず、活動の性質・契約先・予定時間・本業との関係をまとめて確認しましょう。

人事にはどう聞く?単発バイトと私物売却の問い合わせ文例

まだ申請書を受け取っていなくても、まず自分の活動が届出対象なのか質問できます。

単発バイトを始めたい場合

休日に月1~2回、単発の店舗勤務を検討しています。勤務する店舗の運営会社に直接雇われる予定です。

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就業規則の副業・兼業条項では、事前の許可申請または届出が必要でしょうか。

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勤務先や勤務日が回ごとに変わる場合、どの単位で申請すればよいかも教えてください。

まだ店舗が決まっていない場合は「勤務先未定」と伝え、予定情報で申請できるか聞きましょう。実際に決まっていない雇用主の名前を作って書く必要はありません。

少額の業務委託・ブログ収益を確認する場合

本業の勤務時間外に月数時間程度のWeb制作を受託する予定です。報酬は月数千円程度の見込みです。

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取引先は現在未定で、本業の顧客情報や会社の機材は使用しません。

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少額の業務委託や継続的な広告収入が副業規程の対象となるか、必要な届出項目を教えてください。

報酬見込みが決まっていない場合も、仕事の内容と時間を中心に説明すれば構いません。

家庭の不用品を売る場合

フリマアプリで自宅で使用していた衣服や家具を売却しています。販売目的で仕入れているわけではありません。

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このような私物の処分が副業規程の届出対象になるか確認したいです。

ここでは実際の活動を正しく伝えることが大切です。会社がどの条項に基づいて判断するかを聞き、回答を記録に残しましょう。

承認後に勤務先や回数が変わったら再申請する?

副業申請を済ませても、その後に活動が変わることがあります。

例えば当初は月1回の単発バイトを予定していたのに週2回に増えた場合や、店舗Aでの勤務を承認された後に店舗Bでも働く場合です。

このときは最初の承認がどこまでの活動を対象としているかを確認してください。

会社によって、勤務先が変わるたびに申請する方法、一定期間分をまとめて届け出る方法、業務内容が変わるときだけ変更届を出す方法などがあります。

会社の回答を次のように整理すると後で確認しやすくなります。

会社からの案内 記録しておくこと
案件ごと・勤務先ごとに申請 申請するタイミングと承認が必要な範囲
1か月など一定期間の仕事をまとめて届出 対象期間、件数・時間の上限、報告方法
業務内容が変わる場合のみ更新 何が変更に当たるか、収入や勤務時間の増加も含むか

仕事を始めた後で「少額だから申請しなくていいと思った」と説明するよりも、始める前にどこまで申請するかを確認する方がトラブルを避けやすくなります。

会社に不許可と判断された場合も、規程のどの条件に当てはまったのか確認しましょう。無断で進めるのではなく、勤務時間や仕事内容を変えれば再相談できるか聞くことが大切です。

まとめ|金額ではなく、活動と会社の規程を照合する

副業の届出・許可申請に、全国の民間企業で一律に使える「月5,000円」「年間20万円」「1日だけ」という免除基準はありません。

1日の直接雇用・業務委託・ブログ運営・仕入販売・家庭の不用品処分は、それぞれ性質が違います。

まず実際の活動を「誰と契約するか」「どんな仕事をするか」「何回・何時間行うか」「営利目的で継続するか」に分けて整理しましょう。

次に自社の就業規則で「他社での雇用」「報酬を得る仕事」「継続的な営利活動」「事業」などの対象範囲を確認します。

税金の申告要否と会社への副業申請は別の判断です。曖昧な場合は活動の概要を正確に伝え、人事へ届出の要否と申請方法を確認してください。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月4日時点の公的資料と公開情報をもとにしています。勤務先への申請要否は実際の就業規則・労働契約・活動内容によって異なります。