「65歳で退職した。しばらく休んでから仕事を探すつもりだけれど、失業保険はもらえる?」
「病気の療養中でも、高年齢求職者給付金なら一時金として受け取れる?」「家族の介護があるのでフルタイムで働くのは難しい」
結論からいうと、高年齢求職者給付金は、退職しただけでもらえる一時金ではありません。就職する意思と、実際に働ける健康状態・生活環境があり、仕事を探しているのに就職できないことが必要です。
今は休養に専念する人や、療養・介護のためにどんな仕事にも就けない人は、その間は原則として受給できません。一方、病気や介護の事情があっても勤務時間や仕事内容を調整すれば実際に働けるなら、すぐに対象外と決めつけずハローワークで確認できます。
注意したいのは受給期限です。65歳以上で離職して高年齢求職者給付金の対象となる人は、離職日の翌日から原則1年間で、病気などによる期限の延長はできません。
まず自分の現在の状態を整理しましょう。
| 今の状態 | 給付の考え方 | 次にすること |
|---|---|---|
| 定年後しばらく休養し、まだ仕事は探さない | 今は就職の意思がなく、原則として受給対象外 | いつから本当に求職できるかと受給期限を確認 |
| 医師から就労を止められ、どの仕事もできない | 今は就職する能力の条件を満たさない | 主治医に就労可能時期を確認し、給付窓口に相談 |
| 介護が必要で、仕事に出られる時間がない | 現状で就職できないなら原則対象外 | 介護体制と働ける曜日・時間を整理 |
| 通院・介護はあるが、条件が合えばすぐ働ける | 就職する意思・能力があるか個別に確認できる | 具体的な仕事内容・週の労働時間・開始可能日を伝える |
この記事では2026年11月4日時点の厚生労働省・ハローワークの公式案内に基づき、「働けない状態」と「働く条件が限られる状態」を分けて説明します。
高年齢求職者給付金は、すぐ就職できないと受け取れない
高年齢求職者給付金は、原則として65歳以上の高年齢被保険者が離職したときに受ける給付です。基本手当のように複数回に分けて受け取るものではなく、受給資格が認められ失業の認定を受けた後に一時金として支給されます。
しかし「一時金なら退職祝いのように誰でも受け取れる」という意味ではありません。ハローワークは次の状態を受給の条件としています。
- 就職したいという積極的な意思がある
- 健康状態や家庭の環境などから、いつでも就職できる能力がある
- 実際に仕事を探しているが就職できていない
例えば「あと半年は旅行や趣味を優先し、求人には応募しない」と決めている人は、今すぐ仕事に就く意思があるとはいえません。退職後の休養を選ぶこと自体は自由ですが、休養中に高年齢求職者給付金を受け取る前提にはなりません。
病気やけがで医師から就労を止められている人も、すぐ働ける状態とはいえません。介護で家を離れられず、採用されても仕事を始められない人も同様です。
ここで求められているのは健康であること自体ではなく、希望する仕事を実際に始められるかどうかです。持病がある、通院している、家族を介護しているという事実だけで、すべての人が受給できないわけではありません。
なお就職する意思・能力のほか、原則として離職前1年間に通算6か月以上の被保険者期間があることなども必要です。条件を満たした場合の30日分・50日分の違いや手続き全体は次の記事で確認できます。

休養・療養中は「いつから働けるか」を具体的に考える
今は働けないと感じている人でも、働けない理由と期間によって次に確認することは変わります。
定年後にしばらく休養したい場合
「半年くらい何もせず休みたい。半年後から仕事を探す」という人は、今すぐ働くつもりがないため原則として高年齢求職者給付金の失業状態には当たりません。
休養を終えて本当に働く意思があり、すぐ就職できる状態になったら求職申込みを検討します。ただし65歳以上の離職者には受給期限の延長がないため、半年後に手続きを始めても十分な時間が残るか別に考える必要があります。
「求職するつもりはないけれど期限だけ守るために申請する」という方法は適切ではありません。実際の就職意思を正確に伝えましょう。
病気・けがで療養している場合
医師から「当面就労しないように」と指示され、現在はどの仕事もできないなら、通常はいつでも就職できる能力がありません。
一方「重いものを持つ仕事は避ける必要があるが、座って行う事務の仕事なら始められる」「週に数回通院するが、それ以外の時間は働ける」といった状態は別です。
本人が続けられる仕事内容と勤務時間を主治医に確認し、その範囲で求人に応募できるかハローワークの給付担当・職業相談担当へ伝えてください。医師の許可があるというだけで受給資格が決まるわけではありませんが、実際の就労可能性を判断する材料になります。
給付のために体調を偽ったり、働けない仕事に応募したりする必要はありません。無理なく働ける条件を正確に説明することが大切です。
介護で時間が限られる場合は、働ける曜日・時間を整理する
親族を介護している人は「介護中だから対象外」と単純に考えないでください。問題になるのは、採用されても就職できない状態なのか、条件の合う仕事なら本当に就けるのかです。
例えば平日は毎日家族の介護が必要で誰にも代わってもらえず、仕事を始められないなら、今すぐ就職できる状態とはいいにくくなります。
一方で介護サービスの利用や家族の協力により「月・水・金は9時から17時まで働ける」など具体的な見通しがあるなら、その働き方を前提に相談できます。
次の4点をメモすると自分の状態を説明しやすくなります。
- 介護・通院などで外せない曜日と時間
- 自分が働ける曜日、1日当たりの時間、週の合計時間
- 通勤可能な距離や、対応できる仕事内容
- 条件に合う会社から採用されたら、いつ働き始められるか
このうち週何時間の仕事を希望するかは重要です。2026年11月時点、1つの勤務先で働く一般的な雇用保険加入条件は原則として週の所定労働時間20時間以上、31日以上の雇用見込みです。
例えば週2日・各4時間の仕事だけを希望する人と、週4日・各5時間の仕事が可能な人では確認する条件が違います。雇用保険の対象とならない短時間の仕事だけを希望する人は、原則として高年齢求職者給付金の対象になりません。
ただし複数の事業所で働く65歳以上の人に関するマルチジョブホルダー制度など、一般的な1社の基準と違う場合もあります。希望する働き方を隠さず、加入区分と受給資格を窓口へ確認しましょう。
週2~3日のパートを希望する場合に何時間の条件が関わるかは、次の記事で詳しく確認できます。

65歳以上で離職したら、受給期限は延長できない
高年齢求職者給付金の受給期限は、離職日の翌日から原則1年間です。病気・けが・介護などで働けない期間があっても、この期限は延長できません。
65歳未満で離職した人の基本手当には、病気・育児・介護などで30日以上働けないときに受給期間を延長する制度があります。また60歳以上の定年等による休養に対応する延長もあります。
しかし高年齢求職者給付金には、これらの基本手当の延長制度が適用されません。高年齢求職者給付金を申請する段階で「働けなかった半年を足して1年半にしてほしい」と申し出ても、同じ制度で延ばすことはできません。
ここでは離職日と、働けるようになる見込み日を並べることが重要です。
2026年3月31日に退職した場合の例
次は架空の例です。2026年3月31日に65歳以上で退職した人は、原則として2026年4月1日から2027年3月31日までが受給期限です。
| 仕事を始められる状態になった時期 | 考え方 |
|---|---|
| 2026年9月 | 期限内。求職の意思と能力があれば早めに受給手続きを検討する |
| 2027年3月下旬 | 期限内でも待期・失業認定などの時間が不足し、一時金が減るか受け取れない可能性がある |
| 2027年4月 | 元の受給期限を過ぎているため、この離職に基づく高年齢求職者給付金の期限は延びない |
このように病気などから回復した時点で自動的に1年間が始まるわけではありません。回復が期限に近いと分かったら、その時点でハローワークへ相談してください。
本当に就職できない状態なのに「受給期限が迫っているので働けます」と申告することは避けましょう。
期限間近なら、申請日だけでなく失業認定日まで確認する
高年齢求職者給付金を受け取るためには、ハローワークで求職申込み・受給資格確認を行った後、待期や必要な給付制限を経て失業の認定を受けます。
一般の基本手当と異なり失業の認定は原則1回ですが、離職日の翌日から1年以内に申請書類を出せば、30日分・50日分を必ず全額受け取れるという意味ではありません。
被保険者だった算定基礎期間に応じて、通常は基本手当日額の30日分または50日分に相当する一時金です。ただし失業認定日から受給期限までの日数が30日・50日に満たない場合は、その残っている日数分に減ります。
例えば50日分の区分でも、失業認定日から受給期限まで40日しか残っていなければ40日分が上限となります。待期の7日間が必要で、離職理由によっては給付制限もあります。特に正当な理由のない自己都合退職では、2025年4月1日以降の離職について原則1か月の給付制限が設けられています。
「期限までまだ2か月あるから問題ない」とも「あと10日でも申請すれば50日分もらえる」とも決めないでください。自分の離職理由、実際の受給資格決定日、認定予定日を窓口へ確認する必要があります。
期限が近い場合の具体的な手続きと、申請が遅れたときの受取日数は次の記事で確認できます。

申請後に病気や介護の事情が変わったら?
すでに受給資格の確認を受け、失業認定日を指定された後に病気やけがで働けなくなることもあります。
その場合は認定日を無断で欠席せず、受給先のハローワークに早めに連絡してください。いつから就職できないか、どの程度続く見込みか、診断書などが必要かを確認します。
認定日を変更できる事情と、受給期限そのものを延長できるかは別の話です。認定日の取扱いについて個別に相談できても、高年齢求職者給付金の1年間の期限が自動的に延びるわけではありません。
介護の状況が変わって就職できる曜日が増えた場合、反対に就職できなくなった場合も、最新の状況を伝えましょう。求職条件や失業認定での判断に関係するためです。
今すぐ働けないとき、どこへ何を相談する?
住居所を管轄するハローワークの雇用保険給付窓口には、給付の要件と期限を確認します。働ける仕事内容や勤務時間が定まっていない場合は職業相談窓口でも相談できます。
問い合わせる前に次の内容を1枚にまとめておくと話が進みやすくなります。
- 退職日、生年月日、離職票や雇用保険の加入記録
- 療養・介護・休養など、現在すぐ働けない事情
- 働けない状態が始まった日と、改善する見込み時期
- 現在できる仕事の内容、週の勤務時間、曜日や通院予定
- すでに求職申込みをしたか、指定された認定日があるか
窓口では例えば次のように尋ねられます。
65歳以上で退職し、高年齢求職者給付金について確認したいです。○月○日に退職しました。今は○○の事情でフルタイム勤務は難しいのですが、○曜日の○時から○時なら働ける見込みです。この状態で求職申込みと受給資格の確認を進められますか。受給期限と、認定までの日程も教えてください。
本当に今はどの仕事もできない場合は、そのことをそのまま伝えましょう。就職できるようになった時期に受給期限が残っているか、どの書類を用意すべきかを確認します。
療養中の費用や生活費については、高年齢求職者給付金と別の窓口も検討できます。
- 健康状態について:主治医へ仕事の内容・働ける時間・回復見込みを相談する
- 健康保険の傷病手当金など:加入していた健康保険の保険者へ、退職後の継続給付を含め対象か確認する
- 家族の介護:市区町村の介護保険担当や地域包括支援センターへ利用できるサービスを相談する
- 当面の生活費:自治体の生活困窮者自立相談支援窓口などへ相談する
これらは高年齢求職者給付金とは条件が異なる制度や支援です。相談すれば必ずお金を受け取れるという意味ではありません。
まとめ|今の就労可能性と1年の期限を一緒に確認する
高年齢求職者給付金は、65歳以上で退職したことだけで受け取れる一時金ではありません。働きたいという意思があり、実際に就職できる能力と求職活動が必要です。
休養に専念する人や病気・介護で今すぐ仕事を始められない人は、その間は原則として受給できません。ただし仕事内容や時間を調整すれば働ける人は、条件を整理して個別に相談できます。
受給期限は離職日の翌日から原則1年間で、病気などによる延長はありません。働ける時期と期限を照合し、受給資格決定から失業認定までの時間も含めて確認しましょう。無理な申告をせず、現在の状態を正確に伝えることが大切です。
参考資料
2026年11月4日時点で確認できる厚生労働省・ハローワークの公的資料です。個別の受給資格と期限は管轄ハローワークの案内を優先してください。
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」高年齢求職者給付金:失業状態の要件、離職前1年間の6か月、30日分・50日分の一時金
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」:就職する意思・能力、基本手当の延長と高年齢求職者給付金の適用除外、受給手続き
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領(令和8年8月1日以降)」高年齢被保険者に対する求職者給付:就職意思、1年間の受給期限、認定から期限までの日数の扱い
- 厚生労働省「雇用保険法」第37条の3・第37条の4:高年齢求職者給付金の受給資格・金額・期限に関する規定
- 東京ハローワーク「求職者給付に関するQ&A」:就職する意思と能力、必要な被保険者期間


