副業は会社の許可が必要?届出制との違いと就業規則に記載がない場合

副業の許可・会社との調整

「休日に副業を始めたいけれど、会社の許可を取らないといけない?」

「就業規則を探しても副業について書いていない。何も出さずに始めて大丈夫?」

会社員の副業では、このように手続きの入口で迷うことがあります。

結論からいうと、民間企業の会社員に全国共通の「副業許可申請」が義務付けられているわけではありません。 まず自分に適用される就業規則・雇用契約・副業規程を確認し、許可制か届出制か、どの仕事が対象になるかを調べます。

規程に記載が見つからない場合も「許可が必要なはず」「何でも自由にできるはず」と決めつけず、人事担当などに確認すると手続きの行き違いを防げます。

厚生労働省の副業・兼業ガイドラインは、労働時間外の過ごし方は基本的に本人の自由という考え方を示しています。ただし本業への支障や秘密漏えい、競業などの事情によって会社が副業を制限できる場合もあります。

この記事では自社のルールを読む順番と、始める前に誰へ何を確認すればよいかを説明します。

副業は許可制?届出制?まず違いを確認しよう

会社が副業について定める手続きには、主に「許可制」と「届出制」があります。

会社の仕組み 基本的な意味 始める前に確かめること
許可制・承認制 会社が内容を審査し、許可・承認する運用 承認する人、申請期限、回答方法、開始可能日
届出制 副業の内容や時間を会社へ報告する運用 提出期限、受付先、届出後の確認や制限、変更時の再届出
明示の規定が見つからない その資料だけでは会社の手続きが分からない 別規程の有無、対象となる仕事、必要な手続きの有無

許可制なら、通常は社内で定められた承認を受けてから始める流れです。届出制なら原則として必要事項を届け出ます。

ただし「届出」という名前なら会社は一切確認できず、何を始めてもよいという意味ではありません。

届出内容から本業への影響や競業などの問題が判明すれば、会社の規程や法的に許される範囲で制限が検討されることがあります。

反対に許可制と書かれていても、会社が何の理由もなくすべての副業を自由に禁止できるわけではありません。

大切なのは手続きの名称だけでなく、いつ何を提出すれば、どの段階で副業を始めてよいのかまで確かめることです。

就業規則・雇用契約・副業規程のどこを見る?

最初に会社から交付された書類と社内ポータルを確認しましょう。

探す順番は次のとおりです。

  1. 雇用契約書・労働条件通知書:兼業や他社勤務について個別の約束がないか
  2. 自分に適用される就業規則:正社員・パート・契約社員などで別の規則がないか
  3. 副業・兼業規程、申請マニュアル:手続きの対象、書式、提出期限と窓口
  4. 服務規律・秘密保持・競業避止の規程:副業の仕事や取引先に関わる制限
  5. 申請フォームや社内FAQ:変更届、更新、再承認が必要になる場面

就業規則で「副業」という文字が見つからなくても、「兼業」「他社勤務」「自営業」「営利活動」「会社役員」といった項目に書かれている場合があります。

また労働契約書に直接書かれていなくても、別の副業規程や服務規律が適用されることがあります。

厚生労働省のモデル就業規則は会社向けの規定例であり、勤務先の就業規則そのものではありません。

国は2018年にモデル就業規則から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という従来の規定を削除し、副業・兼業に関する規定例を新設しています。それを理由に自社の申請制度まで自動で廃止されたとは判断できません。

申請書が見つかったら確認する項目

社内申請書や届出フォームが見つかったら、次の項目を確認してください。

確認する項目 見るポイント
対象となる活動 他社でのアルバイト、業務委託、自営業、会社役員など
副業先の情報 会社名・店舗名・業務内容・競業関係
勤務する時間 曜日、週の予定時間、時間帯、変更予定
提出先・期限 上司、人事部、専用システム。開始何日前か
最終判断・開始条件 誰の承認か、届出受理の確認が必要か
変更時の手続き 勤務先や時間の変更、契約更新、終了時の報告

スポットワークの場合は勤務先や勤務日が固定されないこともあります。会社が何を記載するよう求めているかを確認し、未定の項目をどのように申告するか聞いておきましょう。

たとえばタイミーを使う場合でも、アプリの名前と実際の雇用主は区別する必要があります。複数の店舗を予定しているときの書き方はこちらで詳しく説明しています。

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業務委託や自営業なら会社への届出はいらない?

「副業先の社員になるのではなく、個人でWeb制作を請け負うだけだから申請は不要」と考える方もいるでしょう。

しかし雇用契約ではない副業も、会社のルールの対象になることがあります。

厚生労働省のガイドラインは、副業の形態として他社での雇用だけでなく自営業や起業なども挙げています。

実際に届出の対象となるかは勤務先の規程で確認してください。

たとえば以下の活動では扱いが異なる可能性があります。

  • 休日に別の会社でアルバイトをする
  • 業務委託で記事執筆やデザイン制作を受注する
  • 自分のネットショップを運営する
  • 知人の会社の役員になる
  • 趣味の作品を継続的に販売する
  • 家にある不用品を一度売却する

すべてが同じように申請対象になるとは限りません。特に単なる不用品の処分まで、一律に副業の届出が必要と考える必要はありません。

一方で継続的な販売・受託や役員就任について会社の規程が対象としている場合もあります。

「雇用型か業務委託型か」と「社内手続きが必要か」は別の質問です。

自分が始める活動の内容と継続性を整理して人事に確認しましょう。

規定が見つからない・上司の回答が曖昧なときは?

就業規則の副業に関する条項が見つからないときは、まず人事・総務など就業規則を管理する部署へ問い合わせるのが確実です。

社内のポータルに規程がない場合でも、適用される最新版が別の場所に保管されている可能性があります。

例えば次のように聞けます。

勤務時間外に○○の副業を始めることを検討しています。

私に適用される就業規則や副業・兼業規程を確認したいです。事前の届出や承認は必要でしょうか。

必要な場合は提出先、書式、提出期限、開始できる条件を教えてください。

まだ具体的な副業先が決まっていないなら、その旨も伝えましょう。

「今後、休日に業務委託のデザイン制作を始める可能性があります。発注先が決まる前に申請が必要ですか」など、想定する形態を示せば確認しやすくなります。

「たぶん大丈夫」という口頭回答だけで始めていい?

上司が「うちは大丈夫だと思う」と話していても、その人が正式な判断権限を持つとは限りません。

口頭で説明を受けた場合は、以下を確認しましょう。

  • 回答した人が副業申請を判断できる担当者か
  • その回答が会社の正式な運用に基づくものか
  • 許可・届出が不要なら、どの範囲の活動が対象か
  • 勤務先や時間が変わったら再確認が必要か

あとで認識が食い違わないよう、メールなど記録の残る方法で確認するのが役立ちます。

たとえば次の一文を送れます。

本日ご説明いただいた内容について確認です。予定している○○の副業は、現在の社内規程では事前の許可・届出は不要という理解でよろしいでしょうか。副業先や勤務時間が変わる場合に必要な手続きも教えてください。

規定が見つからないことだけで「会社から黙示の許可を得た」と決めつけないことが大切です。

会社が副業について確認・制限できるのはどんな場合?

厚生労働省のガイドラインは、労働時間以外の時間をどのように使うかは基本的に労働者の自由だと説明しています。

一方で会社が副業を禁止・制限できる事情として、主に次の4つを挙げています。

確認される事情 具体的な例
本業への支障 深夜まで働いて翌日の本業に支障が出る
業務上の秘密の漏えい 顧客情報や社内資料を副業で利用する
競業による利益侵害 自社の取引先や事業上の利益を不当に害する
名誉・信用や信頼関係の問題 会社の信用を損なう行為をする

「同じ業界で働く」という事実だけで、あらゆる仕事が必ず禁止されるわけではありません。どのような競業上の問題があるのかを具体的に確認する必要があります。

逆に「会社が副業を推進しているから、秘密保持や本業への影響は考えなくてよい」ということにもなりません。

もし会社から制限を受けたら、どの規程とどの事情に基づく判断なのか聞きましょう。個々の制限が妥当かどうかは契約内容や具体的な状況によって異なります。

副業で働く時間はどこまで報告する?

他社にも雇用される副業の場合は、労働基準法上の労働時間通算が関わります。

会社は本人からの申告などで副業先の労働時間を把握し、必要な労働時間管理を行います。労働者もそれぞれの勤務先での業務量や時間を管理することが大切です。

一方で業務委託や自営業の副業は、雇用型と同じ法定の労働時間通算をそのまま適用するものではありません。

ただし健康管理や本業への影響を確認するため、会社が活動時間などの申告を求めることはあります。

週の予定時間、深夜勤務の有無、勤務日の変更など、何を報告する必要があるか社内ルールで確かめてください。

会社の回答を保存し、開始条件をメモしよう

人事や上司に確認しても、次のような回答に分かれます。

会社の回答 次にすること
許可申請が必要 所定の書式を出し、承認者と開始可能日を確認
届出が必要 提出期限と受付先を確認し、変更時の再届出も確認
この活動は届出不要 回答した部署・日付と、対象となる活動の範囲を保存
条件付きで認める 時間や取引先などの条件、違反時の扱いを確認
不許可・理由が不明 該当条項と理由を聞き、条件変更で再相談できるか確認
規程が矛盾・担当者の回答が違う 適用規程と正式な判断者を確認し、記録を残す

特に不許可だった場合は、無断で始める前に理由を整理しましょう。勤務時間の調整や競業の懸念を解消することで再検討される場合もあります。

申請を断られた後の確認や再相談については、次の記事で詳しく説明しています。

給料が足りないのに副業申請を断られた|再相談と転職を考える前の確認点
給料が足りず副業を申請したのに断られた人へ。不許可の理由と規程を確かめ、仕事内容・勤務時間・競業・情報管理を整理する確認表と再相談のメール例を紹介。本業の収入改善や転職条件も比較できます。

最後に6項目を埋めてから始める

次のメモを完成させておくと、会社側との認識を合わせやすくなります。

  • 予定する活動:副業先、仕事内容、雇用か業務委託か
  • 適用される規程:就業規則・副業規程の名前と条項
  • 必要な手続き:許可・承認・届出・手続き不要のどれか
  • 提出先と期限:人事、上司、申請システム、何日前までか
  • 開始できる条件:承認通知、受付完了、時間制限など
  • 変更時の連絡:副業先、曜日、時間、契約期間を変えた場合

回答した人と日付も一緒に保存しておきましょう。

もし正式な回答が得られず就業規則の解釈が対立する場合は、社内の相談窓口に加え都道府県労働局等の総合労働相談コーナーで相談できます。

相談する際は就業規則・雇用契約・問い合わせ履歴・会社の回答を用意すると状況を説明しやすくなります。

まとめ|許可が必要かは社内規程と開始条件を確認しよう

民間企業の会社員が副業をする際、全国一律に「許可申請が必須」と決められているわけではありません。

まず就業規則・雇用契約・副業規程を確認し、許可制なら承認の要否と開始可能日を、届出制なら提出時期と届出後の扱いを確かめます。

規定が見つからない場合は、本人に適用される規程と社内での正式な運用を人事担当に確認しましょう。

「会社に何を知らせる必要があるか」「誰の回答で始められるか」「いつから始めてよいか」まで確認することが、トラブルを避ける実務的な準備です。

参考にした公式情報

この記事は2026年11月3日時点の厚生労働省の公表資料をもとに作成しています。会社ごとの手続きは実際に適用される就業規則・副業規程を優先して確認してください。