高年齢求職者給付金は働くとどうなる?アルバイト・再就職の申告と受給後の扱い

高年齢求職者給付金は働くとどうなる?アルバイト・再就職の申告と受給後の扱い 高年齢求職者給付金

「65歳を過ぎて退職し、高年齢求職者給付金を申請した。認定日までにアルバイトをすると一時金は減る?」

「認定を受けた直後に再就職が決まった。まだ銀行へ入金されていないけれど返還が必要?」

この2つは働いた日・就職が決まった日・失業認定日を分けると判断しやすくなります。

結論からいうと、アルバイトをした事実は収入の有無にかかわらず申告が必要です。ただし認定日前の労働収入が、そのまま高年齢求職者給付金の減額になる仕組みではありません。 大切なのは待期が終わり、失業認定日に「働く意思と能力があり求職している状態」と認められるかです。

また、適正に失業認定を受けた翌日以降に就職しても、それだけで一時金を返還する必要はありません。 銀行への振込がまだでも同じです。

一方で認定を受ける前に就職が決まった場合は、元の認定日を待たず就職日の前日までにハローワークへ申し出る必要があります。

この記事では仕事を始める「前・後」と失業認定の順番に絞り、何を申告するか、入金前の再就職はどう扱われるか、申告漏れに気付いたときどう動くかを説明します。

申請前・待期中・認定前・認定後で何が違う?

高年齢求職者給付金は65歳以上の高年齢被保険者が離職し、所定の受給要件を満たす場合の一時金です。

一般の基本手当のように失業した日数分を4週間ごとに計算する給付ではなく、原則1回の失業認定によって支給が決定されます。被保険者であった期間などに応じて基本手当日額の30日分または50日分に相当する額が基本です。

仕事を始めるタイミングを表で確認しましょう。

仕事と認定の順番 給付への影響 まず行うこと
申請前から就職先が決まっている 原則として失業状態に該当しない 採用決定日と就職開始日を伝え、受給資格を確認
求職申込み後の7日間の待期中に単発で働いた その日が待期に算入されず、認定日が変わることがある 働いた日・時間・仕事内容を申告
待期後から認定日前日までアルバイトをした 労働収入だけを理由に一時金を減額しないが、就職扱いかは別判断 契約条件と実際の勤務を申告
指定認定日より前に就職が決まった 就職後に元の認定日へ行っても支給されない場合がある 就職日の前日までに窓口へ申し出る
適正な失業認定の翌日以降に就職した その再就職だけで認定済み一時金の返還は不要 認定内容に申告漏れがないか確認

ここで最も大切なのは、「すでに就職している」と「適正に認定を受けた後、新たに就職する」は違うということです。

給与が少ないか、週20時間未満かだけで判断しないでください。

アルバイトをすると一時金は減る?収入と失業状態は別

厚生労働省の雇用保険業務取扱要領(54215)では、求職申込みの日以後から失業認定日の前日までに自己の労働による収入があっても、高年齢求職者給付金の減額は行わないとされています。

そのため一般の基本手当で説明される「1日4時間」や内職収入による減額計算を、そのまま高年齢求職者給付金へ当てはめるのは適切ではありません。

ただしこれは「働いても申告不要」「仕事に就いていても必ず満額」という意味ではありません。

受給資格がある人には働く意思と能力が必要です。認定日に継続的な仕事に就いていると判断されれば、そもそも失業の状態と認められないことがあります。

週20時間未満や無収入の手伝いでも申告する

厚生労働省・佐賀労働局の高年齢受給資格者のしおりは、次のような活動も正確に申告するよう案内しています。

  • パート・アルバイト・日雇いの勤務
  • 研修・見習い・試用期間の勤務
  • 自営の開始や準備、業務委託・請負の仕事
  • 農業や商業など家業の手伝い
  • ボランティアなどの活動

まだ給与が支払われていなくても同様です。

たとえば週2日・1日3時間のパートでも、働いた日と時間を記録します。仕事を継続しているのか、契約期間は何日か、雇用保険に加入する働き方かも確認してください。

週20時間未満なら必ず満額で受け取れるとは限りません。 雇用保険に加入していない場合でも、契約の継続性や実際の勤務が就職状態と判断されることがあります。

高年齢求職者給付金を満額受給できるアルバイト条件は?就職扱いの判断例
高年齢求職者給付金を満額受給できるアルバイト条件は?雇用保険加入、契約期間、週20時間・週4日、更新、認定日の状態を勤務例で解説。必要書類と窓口での質問例も紹介します。

待期中の1日だけの仕事はどうなる?

求職申込みをして受給資格が決まってからは、通算7日間の失業の待期が必要です。

この間に仕事をした日が待期の日数に入らなければ、待期満了が後ろへずれることがあります。

たとえば待期に算入された日がまだ5日しかない状態で指定認定日を迎えても、7日間が完成していません。この場合は改めて認定日が指定される取扱いがあります。

「収入が少なかったから待期もそのまま進む」と自己判断せず、働いた事実を申告しましょう。

認定日前に再就職が決まったら、仕事を始める前に相談する

指定された認定日を待っている間に採用が決まった場合は、仕事が始まる前にハローワークへ連絡してください。

北海道ハローワークの公式案内では、認定日より前に就職することとなった場合、就職日の前日までに来所して失業の認定を受けるよう説明しています。

佐賀労働局のしおりも、就職後に来所しても高年齢求職者給付金は支給されないと案内しています。

例:認定日が11月20日、就職日が11月15日

これは日付の順番を説明するための架空例です。

日付 出来事 行動
11月10日 採用が決まり、11月15日から働く予定になった すぐハローワークに連絡
11月14日まで まだ新しい仕事を始めていない 指示に従い就職の申出・失業認定の相談
11月15日 新しい勤務開始日 この日より前に必要な手続きを済ませる
11月20日 元の指定認定日 就職したまま初めて来所する進め方は避ける

11月20日に申告すればよいと思って15日から働き始めるのは避けてください。

担当窓口に就職決定日、就職開始日、週の所定労働時間、契約期間を伝え、認定日の変更や持参資料を確認しましょう。

受給できるかは待期の満了、給付制限、受給期限、失業状態などによって変わります。「就職前日に来所すれば誰でも必ず30日分・50日分が出る」というわけではありません。

就職日前日が閉庁日なら、その前に窓口へ連絡して指示を受けてください。

65歳以上で再就職が決まったら高年齢求職者給付金はどうなる?就職日前日までの手続き
高年齢求職者給付金の手続きをしたあと、認定日を待っている間に再就職が決まった。これは普通ならうれしい話ですが、ひとつ注意があります。「もう就職するんだから、認定日は行かなくていいか」と、そのまま仕事を始めてはいけません。高年齢求職者給付金は...

認定後すぐに就職したら返還する?入金日では決まらない

一時金の返還を心配するときは、次の4つの日付を区別しましょう。

  • 採用が決まった日:内定や契約について確定した日
  • 実際に働き始めた日:勤務・研修・試用期間を開始した日
  • 失業認定日:ハローワークが失業の状態を確認した日
  • 振込日:認定後に銀行口座へ入金された日

厚生労働省の業務取扱要領(54201)では、高年齢求職者給付金は失業認定日に失業状態であれば支給されるもので、翌日から就職したとしても返還の必要はないと説明しています。

たとえば次の架空例を考えます。

日付 状況
11月20日 仕事に就いておらず、求職活動などを正確に申告して適正に失業認定を受けた
11月21日 新たに採用が決まり、仕事を始めた
11月27日 高年齢求職者給付金が口座に入金された

この場合は銀行へ入金される前に働き始めたという理由だけで返還する必要はありません。

大阪ハローワークの公式Q&Aも、認定後ならすぐに就職して問題ないと案内しています。

一方、実際には11月20日より前に採用が決まっていたのにその事実を申告せず認定を受けた場合は別です。認定当時の失業状態や申告内容について確認が必要です。

また認定日当日から勤務や研修を開始した場合を、無条件に「認定後の就職」と扱うのも適切ではありません。時間帯も含め事実を伝えてください。

入金日が就職日より前か後かだけを見て受給可否を判断しないことが大切です。

申告漏れが見つかったらどうする?

「認定を受けた後で、勤務日を書き忘れていたことに気付いた」

「会社が雇用保険の加入届を遡って出した。認定日には就職していないつもりだった」

このような場合は、認定が済んでいるからといって放置せず、受給手続きをしたハローワークの雇用保険給付担当へ連絡しましょう。

確認するのは働いた事実と認定時の情報です。

気付いたこと 伝える内容
単発アルバイトを申告し忘れた 勤務日、時間、内容、収入の有無
就職決定日を正しく伝えていなかった 内定日、契約日、就職開始日
雇用保険の加入日が後から変わった 会社の資格取得日、実際の勤務開始日
認定後すぐ就職したが返還を求められた 認定日と就職日、認定時の申告内容、返還通知の理由

正しく認定された後の再就職だけなら返還不要というのが基本ですが、申告漏れや事実と異なる認定があった場合まで返還不要とはいえません。

不正な受給と判断されれば返還や追加の処分が生じる可能性があります。まず申告内容の訂正が必要かを確認してください。

なお高年齢求職者給付金の適正な受給後に再就職しても、通常の基本手当の受給者向けの再就職手当をそのまま受けられるわけではありません。常用就職支度手当などは対象者が限られる別制度です。

働く前にハローワークへ伝えるメモ

仕事を受ける前に相談するときは、次の内容を1枚に整理すると確認しやすくなります。

確認項目 記入する内容
受給手続きをした日 ○月○日
7日間の待期が満了した日 分かれば○月○日。未確認ならその旨
指定された認定日 ○月○日
アルバイトをする日・時間 ○月○日、○時間、仕事内容
採用・内定が決まった日 ○月○日
雇用契約期間と週所定労働時間 ○日から○日まで、週○時間
就職開始日 ○月○日
すでに認定された場合 認定日と、認定時に申告した内容
振込を受けた場合 入金日。まだなら未入金と記載

資料としては高年齢受給資格者証または受給資格通知、高年齢受給資格者失業認定申告書、雇用契約書・労働条件通知書、シフト表、採用証明書などを確認します。実際に必要な書類は窓口の案内に従ってください。

窓口では次のように相談できます。

高年齢求職者給付金を申請中です。○月○日にアルバイトをする予定で、週○時間の契約です。指定認定日は○月○日です。

この働き方が失業状態や待期に影響するか、何を申告する必要があるか教えてください。

また就職が決まった場合、元の認定日より前にどの手続きが必要か確認したいです。

すでに認定済みの人は「認定日は○日、就職開始は○日で、振込はまだです。認定時の申告を含め確認が必要でしょうか」と伝えるとよいでしょう。

まとめ|働いた事実を申告し、認定日と就職日を分けて判断する

高年齢求職者給付金は、短時間のアルバイト収入によって基本手当のように日額を機械的に減額する仕組みではありません。

ただし仕事をした事実は収入の有無にかかわらず申告が必要です。待期が完成しているか、認定日に失業状態と認められるかも重要になります。

認定前に就職が決まったら就職日の前日までにハローワークへ相談してください。適正に失業認定を受けた後の再就職は、その事実だけで一時金の返還を必要としません。

迷ったときは「就職決定日・勤務開始日・失業認定日・入金日」を並べて、受給中のハローワークに確認しましょう。

参考にした公式情報

2026年11月3日時点の公表情報に基づいています。個別の認定・就職扱い・返還要否は受給中のハローワークが確認します。