「働いた分だけ保護費が減るなら、給料をもらっても生活費は増えないのでは」と迷っていませんか。
生活保護を受けながら働く人の給与は、全額がそのまま保護費から差し引かれるわけではありません。福祉事務所は認められる必要経費と勤労控除を給与から差し引き、残った金額を使って保護費を計算します。保護が続く間は勤労控除の分だけ生活に使えるお金が増える仕組みです。
ただし給与が5万円増えたからといって、生活費も5万円増えるわけではありません。収入に応じた控除額や実際の支出で増え方は変わります。保護費だけを見るのではなく、給与と保護費を合わせて勤務時間を増やす前後を比べましょう。
給与から家計に残るお金までの流れ
給与の総支給額
↓ 認められた必要経費・勤労控除を差し引く
収入認定額(保護費の計算に使う収入)
↓ 世帯の最低生活費と比較する
保護費を決定
↓ 給与と保護費を合わせて実際の就労経費を支払う
生活に使えるお金
給与明細では「実際に払う経費」と「勤労控除」を分ける
給与明細の「総支給額」は会社が支払う給与の全体です。「手取り」はそこから税金や社会保険料などを天引きした後の金額です。一方の収入認定額は、福祉事務所が生活保護のルールで計算する金額なので手取りとは一致しません。
まず基本給や各種手当を含めた総支給額を確認します。そのうえで社会保険料・所得税・通勤費など、働くために必要な実費として認められる金額を差し引きます。
例えば通勤手当が給与に含まれている人は、その手当も含めて申告します。実際に必要な通勤費は経費として別に確認します。会社が支給した通勤手当と自分が払った交通費は同額とは限りません。
通勤手当と実費が違う場合の確認方法はこちらで説明しています。

必要経費は仕事のために出ていくお金ですが、勤労控除は収入の一部を保護費の計算に含めないための仕組みです。勤労控除の額をどこかへ支払う必要はありません。両者を分けると「給料は増えたのに保護費は減った」というときも家計を比較しやすくなります。
基礎控除は給与の金額と、世帯内の就労者の人数で確認する
勤労控除の基本になるのが「基礎控除」です。控除額は収入帯ごとの表で決まり、給与に一定の割合を掛けるだけでは求められません。税金の基礎控除や健康保険の扶養基準とは別のルールです。
会社に雇われて働く人は、通勤費などの実費を差し引く前の給与額で表の区分を確認します。後ほど使う給与5万円の例では1万8,400円、給与10万円の例では2万3,600円が1人目の基礎控除です。
同じ世帯で2人以上が働くときは、収入が最も多い人に「1人目」、ほかの人にはそれぞれ「2人目以降」の欄を使います。家族全員の給与を足して控除を1回だけ計算したり、全員に1人目の額を使ったりする計算ではありません。
給与明細の手取りから概算するときは、すでに天引きされた税金・社会保険料をもう一度引かないようにしてください。総支給額から計算する方法と手取りから計算する方法を途中で混ぜないことが大切です。
給与が月5万円から10万円になると、生活費はいくら増える?
給与と保護費の関係を架空の例で比べます。ここでは生活扶助や住宅扶助など、現金給付に対応する最低生活費を月15万円と仮定します。働く前は給与もほかの収入もなく、保護費15万円で暮らしているものとします。
働く人は世帯内で1人です。仕事を始めた後の通勤実費は月5,000円で、福祉事務所がその全額を必要経費として認めるものとします。税金・社会保険料などの天引きやほかの就労経費はなく、新規就労控除などの追加控除も使わない例です。
両方の給与額で保護が続き、最低生活費や家族の状況は変わらないものとして計算すると次のようになります。
| 計算する項目 | 給与が月5万円 | 給与が月10万円 |
|---|---|---|
| ①給与の総支給額 | 50,000円 | 100,000円 |
| ②認められた通勤実費 | 5,000円 | 5,000円 |
| ③基礎控除(1人目) | 18,400円 | 23,600円 |
| ④収入認定額=①-②-③ | 26,600円 | 71,400円 |
| ⑤保護費=15万円-④ | 123,400円 | 78,600円 |
| 給与と保護費の合計=①+⑤ | 173,400円 | 178,600円 |
| 通勤費を払った後の生活費=①+⑤-② | 168,400円 | 173,600円 |
給与が5万円のときは保護費が12万3,400円へ減ります。それでも通勤費を支払った後は16万8,400円残るため、働く前の15万円より生活費が1万8,400円増えています。増えた分は基礎控除と同じ額です。
さらに給与が10万円になると保護費は7万8,600円へ減り、通勤費を支払った後の生活費は17万3,600円です。給与は5万円増えていますが、この例で生活に使えるお金の増加は5,200円です。
このように保護費の減少だけでは、働いた後の家計がどう変わったかは分かりません。「給与+保護費-実際に支払う就労経費」で比較する必要があります。
15万円は全国共通の最低生活費ではありません。最低生活費は地域・年齢・世帯構成・加算などで変わるため、自分の保護決定・変更通知の金額を使ってください。この表には医療扶助などの現物給付を含めていません。
新規就労控除・20歳未満控除は条件を満たす人に加わる
先ほどの表では基礎控除だけを使いましたが、就労の経緯や年齢によって追加の控除を使える人もいます。2026年11月3日に確認した厚生労働省の実施要領では、次の額が示されています。
- 新規就労控除:月1万2,900円。学校卒業後の就職や、入院などやむを得ない事情でおおむね3年以上働けなかった後の就職で、継続する仕事に就き特別な経費を必要とする人が使える控除です。原則として継続性のある職業に就いた月から6か月間適用します。
- 20歳未満控除:月1万1,900円。20歳未満の就労者でも、単身で暮らす人は使えません。また配偶者や経済的に自立していない自分の子とのみ独立した世帯を営む人も、この控除を使えません。
新規就労控除は生活保護を受けてから初めて就職した人全員に付くものではありません。また給与の収入認定を翌月から行う扱いでは、6か月の起算月も変わります。自分の就職にこの控除を使えるか、使う場合は何月までかを確認しましょう。

これらは収入認定の際に差し引く額です。控除と同額の給付金が給与とは別に振り込まれるわけではありません。
給与が変動する月・賞与が出る月は、収入認定の月も確認する
収入認定は月額で行います。ただし福祉事務所は毎月の見込額を使うほか、収入を確実に見込めないときは直近約3か月の実績などから認定します。そのため今月受け取った給与と今月の保護費を足しただけでは、勤務条件による増減を正しく比べられないことがあります。
シフトが増えた月は給与明細と勤務実績を残し、「この給与は何月の収入として計算されていますか。見込みと実額の差はいつ調整されますか」と担当ケースワーカーに尋ねてください。給与額が減った月も同様に申告します。
就職直後は初給料の振込日と保護費の変更時期がずれることもあります。初給料までの生活費が足りない人は日付を並べて相談しましょう。

賞与は原則として支給月の収入に認定します。ただし支給月に全額を認定するのが適当でない場合は、支給月から引き続く6か月以内で分割して認定する扱いがあります。賞与明細も提出し、何月にいくらずつ認定するのか、その月の基礎控除をどう計算するのかを確認してください。
家族のアルバイト代も申告し、控除は働く人ごとに確認する
生活保護は原則として世帯単位なので、本人だけでなく同じ世帯の家族が得た給与や賞与も申告します。家計を比べるときも家族の収入認定額を含めて保護費を確認する必要があります。
高校生のアルバイト代も申告が必要です。一方で遅れなく申告するなどの条件を満たせば、控除を反映した後の収入について、高校等の就学費でまかないきれない必要最小限度の費用を収入認定から除外できる仕組みがあります。
また進学費用や就職に役立つ資格・運転免許などの費用は、福祉事務所が事前に自立の計画を認めるなどの要件を満たすと収入認定から除外できるものがあります。子どもが使う予定のお金を親の判断だけで申告から外さず、使い道と金額、見積書などを担当ケースワーカーに示して相談してください。
勤務時間を増やす前に、給与・保護費・実際の支出を一緒に比べる
自分の家計を試算するときは、最近の給与明細、保護決定・変更通知書、通勤費や保険料の資料、変更後の勤務予定を用意します。初給与がまだなら雇用契約書などで給与の見込みを伝えましょう。
そのうえで担当ケースワーカーに、次の内訳を現在と変更後の両方で確認します。
- 必要経費と控除:総支給額から何をいくら差し引くか。基礎控除や追加控除をどう適用するか
- 収入認定額と保護費:世帯の認定収入はいくらになり、何月分の保護費がいくら変わるか
- 実際に残る生活費:手取り給与と保護費の合計から、まだ支払っていない通勤費などを引くといくら残るか
勤務を増やして社会保険への加入や託児費の支払いが始まるなら、その変化も伝えてください。託児費などを必要経費として認める取扱いはありますが、必要性や金額の確認があるため、自分が払う費用すべてを無条件に控除できる計算にはしません。
福祉事務所が認める経費と実際に家計から出ていく金額が違うと、計算表の控除額だけでは生活費の増加を判断できません。認められない支出も含めて家計簿に並べましょう。
収入が増えて生活保護が不要になる見込みなら、停止・廃止の判断時期に加え、医療費や保険料の自己負担と利用できる支援も相談してください。現金の保護費がゼロになるという情報だけで、変更後の家計を判断しないことが大切です。
まず確認するのは「給料から何円引かれたか」ではなく、「どの経費と控除を使い、給与と保護費を合わせて生活費がいくら残るか」です。給与明細を添えて毎月申告し、福祉事務所から収入認定の内訳を説明してもらいましょう。
参考資料
2026年11月3日時点で確認した公的資料に基づいています。計算表の最低生活費・勤務条件・実費は説明用の仮定です。基礎控除額は下記の表を参照していますが、実際の適用月と世帯の計算は担当する福祉事務所で確認してください。
- 厚生労働省「生活保護制度」:世帯単位の仕組みと最低生活費・収入の比較。
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」(厚生事務次官通知)第8:給与収入、社会保険料・所得税・通勤費などの必要経費、新規就労控除・20歳未満控除の額、託児費の取扱い。
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」(社会局長通知)第8・第10:基礎控除の収入区分と1人目・2人目以降の使い分け、追加控除の条件、給与の変動・賞与・収入認定月の扱い。
- 寝屋川市掲載「基礎控除額表(月額)」1ページ:給与5万円・10万円の計算例で使った1人目の控除額。
- 大阪市「生活保護のしおり(音声読み上げ対応版)」:勤労控除と生活費、給与・賞与の申告、高校生のアルバイト収入と就学・進学費用等の認定除外。


