出産手当金と出産育児一時金は両方もらえる?パート・扶養・国保の条件の違い

出産手当金・出産育児一時金

「出産手当金」と「出産育児一時金」。似た名前なので同じお金だと思っていたり、どちらか一つしかもらえないと思ったりしていませんか。

出産手当金と出産育児一時金は別の給付です。それぞれの条件を満たせば両方受け取れます。出産手当金は出産のため休んだ期間の生活費を補い、出産育児一時金は病院などに払う出産費用を支えます。

ただし出産手当金は勤務先の健康保険への本人加入と休業・給与の条件を確認する必要があります。家族の健康保険の扶養に入っている人や市区町村の国保に加入している人も、要件を満たせば出産育児一時金を受け取れます。ただし出産手当金も同じように受け取れるとは限りません。まず自分の保険を確認し、生活費と病院への支払いを分けて準備しましょう。

出産手当金と出産育児一時金は何が違う?

両方の給付を受けられる人でも申請は別です。病院で一時金の手続きを済ませただけで出産手当金も申請済みになるわけではありません。

比較する点 出産手当金 出産育児一時金
主に支えるもの 出産のため休んだ期間の生活費 出産にかかる費用
主な対象 勤務先の健康保険に本人として加入し、休業・給与等の条件を満たす人 公的医療保険に加入している本人・被扶養者の対象となる出産
金額の基本 標準報酬月額を基に計算した日額×対象日数 1児につき原則50万円
対象となる時期 産前42日(多胎98日)・産後56日の範囲の休業日 妊娠4か月(85日)以上の出産
給与との関係 休業期間に対する給与で減額・不支給となる 給与が出ることだけを理由に減額されない
申請先・支払元 加入する協会けんぽ・健康保険組合等 出産時の加入先の保険者等。直接支払は医療機関で手続き
お金の受取先 通常は本人の指定口座 直接支払では医療機関へ。差額給付や本人受取の方法もある

例えば両方の対象となる会社員でも、一時金を直接支払に使えば病院の請求が軽くなる一方で生活費の入金は別に待つことになります。受け取れる総額だけでなく「誰に支払われるか」「いつ使えるか」まで見ることが大切です。

パート・扶養・国保は自分の加入資格から確認する

正社員かパートかという呼び方だけでは給付を判断できません。資格情報のお知らせやマイナポータルの健康保険の資格情報で、保険者名と本人・被扶養者の区分を確認してください。保険者とは給付を審査して支払う健康保険の運営元です。

自分の加入状況 出産手当金 出産育児一時金
在職中で勤務先の健康保険に本人加入 休業・給与等の条件を満たせば対象。パートも同じ 対象となる出産なら受け取れる
家族の健康保険の被扶養者 その被扶養者の資格では対象外 家族出産育児一時金の対象。家族が加入する保険者へ確認
市区町村の国民健康保険 原則として制度がない 対象となる出産なら受け取れる。市区町村の国保窓口へ
業種別の国民健康保険組合 組合独自の給付があるか確認 加入組合の給付・手続きを確認

国保でもすべて同じではありません。例えば全国建設工事業国民健康保険組合は独自の出産手当金を設けています。「国保だから出ない」と決めず、資格情報に市区町村名と国保組合名のどちらが書かれているかを見ましょう。

また税金上の扶養と健康保険の扶養は別です。「扶養内で働いているつもり」という認識や年収だけで判断せず、実際の加入資格を確かめます。

パートの産休・給付条件を詳しく確認したい人はこちらを参考にしてください。

パートでも産休中にお金はもらえる?出産手当金の条件・金額・扶養内との違い
パートでも産休中に出産手当金はもらえる?健康保険の本人加入・扶養内での違い、対象日数、支給額の計算例を解説。加入1年未満や退職予定の場合の注意点、出産育児一時金との違い、申請手順も確認できます。

産休を取れることと給付を受けられることは別

産前産後休業はパートや派遣社員を含む女性労働者が対象です。産前は予定日の6週間前(多胎は14週間前)から本人の請求で休めます。産後は原則8週間就業できません。産後6週間を過ぎて本人が希望し、医師が支障なしと認めた業務に就く例外があります。

一方で産休中の給与を有給にする義務は労働基準法上ありません。会社の就業規則等で決まるため「産休は取れるが会社の給与も出産手当金も出ない」というケースは起こり得ます。産休の申出と合わせて給与・手当の扱いを勤務先に確かめてください。

勤務先の健康保険・厚生年金の産前産後休業中の保険料免除も、給付申請とは別に事業主の届出を確認します。

出産手当金は休んだ日と給与から見込む

以下は協会けんぽ・勤務先の健康保険を基本とする説明です。出産手当金の対象期間は次のように数えます。

  • 産前:出産日以前42日。双子など多胎妊娠は98日
  • 予定日より遅れた場合:予定日以前42日(多胎98日)から数え、予定日を過ぎた期間も対象
  • 産後:出産日の翌日から56日

出産日は産前の期間に含めます。この範囲のうち出産のため仕事を休んだ日について給与の支払いを確認します。期間内でも働いた日や十分な給与が出る日は同じ扱いにはなりません。

1日分の額は原則として次の計算です。

支給開始日以前12か月間の各標準報酬月額の平均÷30日×3分の2

標準報酬月額は健康保険料などの計算に使う金額です。通帳に入る手取り給与の3分の2という意味ではありません。支給開始日は最初に給付の対象となる日で、初回の振込日とは異なります。

加入期間が12か月未満でも、それだけで在職中の給付が対象外になるわけではありません。協会けんぽでは本人の継続した各月の平均と協会全体の基準額を比べ、低い額を使う計算があります。

休んだ日について給与が出る場合は、その日額が出産手当金の日額以上なら不支給です。少なければ差額が支給されます。産休前に働いた分の振込か、産休中に対する給与・手当かも勤務先と分けて確認しましょう。

申請では休業・賃金や出産日等の確認が必要です。産休に入った日に全期間分が入金される仕組みではないので、会社が証明できる時期と保険者へ提出する人を決めておきます。産前分・産後分に分けて申請する方法もあります。

出産手当金はいつ振り込まれる?申請から入金までの目安と遅いときの確認先
「出産手当金を申請したのに、まだ振り込まれない」「産休に入ってから何か月もたつけれど、いつ入金されるの?」産休中は給与が減ったり止まったりするため、入金が遅いと生活費の予定も立てにくくなります。まず知っておきたいのは、出産手当金の振込日は出...

一時金50万円は病院の費用にどう充てられる?

出産育児一時金は妊娠4か月(85日)以上の出産が対象です。早産・死産・流産・人工妊娠中絶も含まれます。1児につき原則50万円なので双子なら原則100万円です。

ただし産科医療補償制度に加入する医療機関等で在胎週数22週以降に出産する場合が50万円です。未加入の施設や22週未満の対象出産では48万8,000円となります。自分の出産でどちらの額を見込むかは医療機関と保険者へ確かめてください。

直接支払なら病院の費用と一時金を精算する

直接支払制度を使うと保険者から医療機関へ一時金が支払われます。本人が一時金の額を超える費用を支払う仕組みです。次は一時金50万円が対象で予約金等の精算がないと仮定した例です。

  • 出産費用が60万円:50万円を病院への支払いに充て、残る10万円を本人が払う
  • 出産費用が45万円:45万円を病院への支払いに充て、残る5万円の差額給付を保険者へ申請する

一時金は出産手当金をもらった分だけ減るものではありません。ただし直接支払を使う場合に「生活費として50万円が入り、病院代も別に支給される」とは考えないでください。

出産前に医療機関が直接支払へ対応しているかを聞き、利用する場合は合意文書を確認します。出産後の領収・明細書は差額申請等に使うので保管してください。協会けんぽの差額給付には申請が必要で、通知前と通知後で使う申請書が異なります。

直接支払を使わない場合は立替額を先に確認する

直接支払を利用しない場合は出産費用をいったん全額払い、保険者へ申請して一時金を受け取る方法が基本です。一部の医療機関では本人が保険者へ事前申請する受取代理制度を使えます。

どの方法を使うかで退院時までに用意するお金が変わります。医療機関の会計窓口には支払方法、見積額、一時金を差し引けるかを確認しましょう。予約金や入院保証金を先に払う場合は精算方法も聞きます。

出産育児一時金50万円を超えたらいくら払う?直接支払制度と退院時の精算方法
出産育児一時金50万円を超える出産費用は退院時にいくら払う?直接支払制度の合意書、55万円なら不足5万円の計算、48.8万円の例外、入院保証金と無痛分娩・個室の追加費用、帝王切開の保険診療と高額療養費、支払い方法を解説します。

退職・転職がある人は給付ごとの請求先を決める

出産前に保険が変わるときは現在の加入先だけでは判断できません。出産手当金は退職前の健康保険から継続して受けられることがあります。継続1年以上の加入や退職時の受給条件などがあり、退職日の出勤も結論に関わるため日程を決める前に確認します。

一時金は出産時の保険者への請求が基本です。以前の健康保険に継続1年以上加入して退職後6か月以内に出産するなどの条件を満たす人は、前の保険者から受ける選択もあります。

手当金と一時金を両方受けることと、一時金を二つの保険者から重複して受けることは別です。前の保険者と出産時の保険者へ加入日・資格喪失日・出産予定日を伝え、一時金の請求先は一つに整理してください。

育児休業給付と妊婦のための支援給付も別に申請する

産休後に育児休業を取る人は雇用保険の育児休業給付金も確認します。出産した本人が産後休業から続けて育休を取る場合は通常その後の育休期間の給付です。出産手当金の対象だったことだけで受給が決まるものではありません。

雇用保険の加入期間に加えて休業中の就業・賃金等の要件があります。勤務先とハローワークへ給付要件と申請担当者を確認しましょう。健康保険の扶養に入っている人も雇用保険の条件は別に判断します。

また市区町村の妊婦のための支援給付は健康保険の二つの給付とは別です。妊婦給付認定後に5万円、妊娠しているこどもの人数の届出後に人数×5万円が基本です。認定申請は医療機関で胎児心拍を確認した後、人数の届出は出産予定日の8週間前から行えます。申請方法や案内時期は住民票のある自治体の担当窓口で確認してください。

出産前は「生活費」と「病院へ払うお金」を分けて準備する

確認する順番は加入資格、給付と給与、医療機関での支払いです。出産前に次の三つを手元のメモへ書き出すと不足が見えやすくなります。

  1. 生活費の入金:産休中に会社の給与・手当がいくら残るか。出産手当金は対象か。いつの期間を誰が申請し、提出までに何が必要か
  2. 病院へ払うお金:一時金は50万円と48万8,000円のどちらか。直接支払等を使えるか。予約金と退院時の支払額はいくらか
  3. そのほかの手続き:妊婦のための支援給付、産休の保険料免除、産後の育休給付について申請先・担当者・提出時期が決まっているか

両方の対象となることが確認できても入金は同時とは限りません。出産手当金の初回入金までの生活費と、出産費用の自己負担や立替額を別々に見積もっておきましょう。

参考資料

制度確認日:2026年11月3日。出産育児一時金の50万円・48万8,000円は2023年4月1日以降の出産についての額です。本文の出産費用60万円・45万円は条件を仮定した計算例です。