働いているひとり親や児童扶養手当を受けていないひとり親も、要件を満たせば高等職業訓練促進給付金を受け取れます。在職中かどうかや手当の入金の有無だけで決まる制度ではありません。
確認するのは子の年齢・扶養状況、本人の所得、取得する資格と学校の課程、仕事または育児と学業を両立する難しさなどです。条件に合えば資格取得のために学ぶ間の生活費を支援してもらえます。
学校へ申し込む前に住んでいる自治体のひとり親支援窓口で相談しましょう。この記事では自分も使えるかを確かめる順序と、相談に向けて準備する情報を説明します。
まずは居住自治体の窓口で対象条件を確認する
この給付金は自治体が実施する制度です。こども家庭庁は制度を設けていない都道府県等に住む場合は支給対象にならないと案内しています。最初に自分の地域の実施窓口を確認してください。
市区のひとり親支援・児童福祉担当や母子・父子自立支援員が相談先です。町村に住む方は都道府県等が実施する場合もあるため市町村の担当課にどこへ相談すればよいか尋ねましょう。基本の申請先はハローワークではありません。
対象になるかは次の順で確認すると整理できます。
| 確認する条件 | 自分について確かめること |
|---|---|
| ひとり親・子の扶養 | 母子家庭の母または父子家庭の父に当たり、通常は20歳未満の子を現に扶養しているか |
| 本人の所得 | 児童扶養手当を受けているか、同等の所得水準にあるか。所得超過後の継続取扱いが関係するか |
| 資格・養成機関・修業期間 | 対象資格を目指す6か月以上のカリキュラムで、資格取得等が見込まれるか |
| 仕事・育児との両立 | 仕事または育児と修業の両立が困難と認められる状況か |
| 過去の利用・ほかの給付 | 同じ給付金を利用したことがないか。同じ趣旨の生活費給付を受けていないか |
父子家庭の父親も、要件を満たせば高等職業訓練促進給付金を受け取れます。また「20歳未満の子を扶養する」という条件は、児童扶養手当の対象年齢と同じではありません。子が18歳・19歳になって手当を受けていない方も、この給付金の要件を別に確認してください。
子が別居しているなど扶養の状況が分かりにくい場合は生活費・学費を誰が負担しているかも伝えます。税金の扶養控除を申告しているかだけで対象・対象外を判断しないようにしましょう。
児童扶養手当を受けていない・親と同居している場合
手当を受けていない理由を確認する
児童扶養手当が振り込まれていないならまず未受給の理由を分けます。本人の所得が高いのか、同居する親などの所得による停止なのか、子の年齢によるのか、そもそも申請していないのかで確認する内容が変わるためです。
例えば横浜市は扶養義務者である親等の所得超過で児童扶養手当が停止していても本人が児童扶養手当を受けられる所得水準なら高等職業訓練促進給付金の対象になり得ると説明しています。
手当を受けていないことだけを理由に諦めず、停止通知や所得関係の資料を基に本人の要件を確認しましょう。もちろん所得が合っていても、子の扶養や課程などほかの条件は満たす必要があります。
「所得」は給与の額面や手取りと同じではない
こども家庭庁の案内には「子どもが1人の場合、年間収入385万円未満」という例が載っています。これは全家庭に共通する年収上限ではありません。扶養親族の人数や所得の計算などを踏まえて確認するための目安です。
給与の額面収入、控除後の所得、社会保険料等を引かれた手取り額はそれぞれ異なります。給与明細の手取りだけを基準額と比べないでください。
横浜市の案内では就労等による所得に養育費の8割を加え、児童扶養手当と同様の諸控除を用いて判定します。養育費を受けている方はその金額も伝えましょう。参照する所得の年や扶養人数、適用できる控除を相談先で確認してください。所得要件に使う年と月額区分に使う住民税の年度は分けて尋ねましょう。
国は所定の所得水準を超えた場合でもその後1年間に限って引き続き対象とする取扱いを示しています。初めから所得に関係なく利用できるという意味ではありません。基準を超えた年と従来の対象状況を伝え、自分にこの取扱いが適用されるか、いつまでかを確認します。
親の所得と給付額の世帯区分を分ける
親と同居している場合は「自分が給付の対象になるか」と「対象ならいくらになるか」を別々に確認します。
本人の所得条件を満たしていても同居家族の住民税が課税されていれば課税世帯の月額になることがあります。横浜市は生計が同じ扶養義務者等を含めて区分し、住民票で世帯を分けていても同一世帯として扱う場合があると案内しています。
窓口では「本人の所得要件を満たすか」と「同居する誰の課税状況を月額判定に使うか」を分けて尋ねてください。親との世帯分離だけで支給区分が変わるとは考えないことが大切です。
実家暮らしでの支給額と課税証明書の確認はこちらにまとめています。

働きながら学ぶ場合は勤務・授業・育児の予定を示す
退職して無職になることが一律の条件ではありません。働きながら学ぶ方も仕事または育児と修業の両立が難しいと認められるかを確認できます。
ただし「在職中なら必ず使える」「収入を減らせば使える」という決まりでもありません。勤務日数・時間、収入の見通し、授業や実習の日程、保育や家族の支援の状況を合わせて伝えてください。
例えばパートで働くひとり親が平日の授業と長期実習のある課程を検討していると仮定します。この場合は「実習期間に今のシフトを続けられるか」「子の送迎と授業時間が重ならないか」「勤務を減らした間の生活費をどう確保するか」を整理すると相談しやすくなります。これは説明のための架空の例で、支給の可否を示すものではありません。
資格名だけでなく学校・課程まで確認する
看護師・保育士・介護福祉士などに加えて、国はシスコシステムズ認定資格やLPI認定資格等のデジタル分野の資格も例示しています。ただし資格名が載っているだけでどの講座でも対象になるわけではありません。
確認する単位は学校名・学科名・取得予定資格・カリキュラムの期間です。6か月以上という条件も、自分が任意に半年間勉強すればよいという意味ではありません。自治体が対象とする養成課程かをパンフレットや募集要項で確認してもらいましょう。
通信・オンライン・夜間などを考えている方は受講形態も伝えます。学校からの案内だけで支給を前提にせず、自治体へ対象課程と資格取得後の就業の見通しを相談してください。
修業中に子が20歳になるなら継続給付を確認する
2026年度には「高等職業訓練促進継続給付金」が設けられています。従来の給付を受けている途中で子が20歳になっても、条件を満たせば同等の支援を続ける仕組みです。
主な条件は従来の給付を受けながら修業していたこと、20歳到達後も引き続き子を扶養していること、同じ養成機関で修業を続けることです。所得や両立困難などの要件も引き続き確認されます。
成人した子を扶養していれば誰でも新規利用できる制度ではありません。また従来の支給期間と合わせて上限を考えるため継続給付に切り替えた日から新たに4年間が上乗せされるわけでもありません。
子の20歳到達日と修了予定日、ほかに扶養している子の年齢を受給先へ伝え、従来給付がいつまでか、継続給付への切替が必要かを確認しましょう。自治体での実施状況と申請時期・必要書類も20歳になる前に確かめてください。
切替対象と手続きの詳しい確認はこちらを使ってください。

利用歴とほかの給付も伝え、受講前に相談する
高等職業訓練促進給付金は原則として同じ人への再支給をしない取扱いです。以前に使った方は利用した資格・学校・期間を伝えてください。准看護師から看護師への連続修業などの取扱いもあるため、利用歴だけで自己判断せず今回の課程との関係を確認します。
また職業訓練受講給付金・教育訓練支援給付金・訓練延長給付等のように趣旨が重なる給付には併用制限があります。利用中・申請予定の制度を正式名称で伝え、同じ期間に受けられるかを確認しましょう。
「教育訓練給付金」と「教育訓練支援給付金」は別の制度です。学費の補助や奨学金まで名前が似ているから一律に併用不可と決めず、何の費用を支える制度かも分けて確認してください。
事前相談に向けて準備する情報
最初の相談では次の情報を整理すると自分の条件を説明できます。すべてを証明書でそろえてから連絡する必要はありません。正式申請で必要な書類と発行年度は窓口の案内に合わせます。
| 準備する情報 | 資料・メモの例 |
|---|---|
| 学校と資格 | 学校・学科名、取得予定資格、募集要項やパンフレット |
| 修業の日程 | 入学・修了予定日、カリキュラム、授業・実習の日程、受講形態 |
| 就労・育児の状況 | 勤務時間と収入の見通し、保育・送迎、家族の支援の状況 |
| 子の扶養と世帯 | 子の生年月日・扶養状況、同居家族、別居している子への生活費負担等 |
| 所得・課税・児童扶養手当 | 所得・課税資料、養育費の額、手当の証書や停止理由が分かる通知。必要年度は確認する |
| 利用歴・ほかの支援 | 以前の受給期間・資格、現在受けている給付や今後申請する制度の名称 |
連絡の際は「働きながら○○の資格を取りたいです。子は○歳で児童扶養手当は○○の理由で受けていません。この学校の課程で対象になるか事前相談をしたいです」と伝えると本題に入れます。これは相談文の例です。自分の状況に置き換えてください。
事前相談と正式な支給申請は別です。堺市と横浜市は申請月分からの支給を案内しており、相談した月や入学月まで当然にさかのぼれるわけではありません。入学前に相談の予約を取り、申請できる時期と書類がそろうまでの流れを確認しましょう。
既に入学している方も、現在の在学状況を伝えて残りの期間について相談できます。入学後の申請と支給開始月はこちらで説明しています。

参考資料
制度・公式案内の確認日:2026年11月3日。国の要綱は2026年4月9日付通知を確認しました。堺市・横浜市の説明は自治体の運用例として用いています。
- こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練促進継続給付金のご案内」:所得・6か月以上の修業・両立困難の要件、収入例、子の20歳到達後の継続給付
- こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」:実施自治体と相談先、2026年度の実施要綱への入口
- こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」(PDF):2026年4月9日こ支家第180号、別添2。対象者・年齢・資格・過去の受給・事前相談と申請
- こども家庭庁「高等職業訓練促進継続給付金等事業実施要綱」(PDF):2026年4月9日こ支家第181号。従前からの受給・扶養・同じ養成機関での修業継続・支給期間の通算
- 堺市「高等職業訓練促進給付金等事業」:対象要件・同趣旨給付との関係・申請月・事前相談・継続給付(2026年10月15日更新)
- 横浜市「母子父子家庭高等職業訓練促進給付金」:本人所得と養育費、扶養義務者の所得による手当停止、世帯課税区分と世帯分離、正式申請月の扱い

