再就職で給料が下がったら手当はもらえる?年齢・失業保険の受給歴で変わる条件

再就職後の賃金低下・高年齢雇用給付

「再就職できたけれど前の会社より給料が少ない。働き始めてからでも受け取れる手当はないの?」

再就職後に給料が下がった人は、条件を満たせば収入を補う給付を受けられます。 再就職手当を受けた人は「就業促進定着手当」、60歳以上65歳未満の人は失業保険の受給歴に応じて「高年齢雇用継続給付」を確認しましょう。

ただし給料が下がった全員がこれらの給付を受け取れるわけではありません。減った金額が全額補われる制度でもないため、まずは自分がどの給付の条件に当てはまるかを確認することが大切です。

再就職で給料が下がったら、まず確認する給付はどれ?

最初に確認したいのは「再就職手当を受けたか」「現在の年齢」「失業保険を受けてから再就職したか」の3点です。

ここでいう失業保険は、失業中に受け取る雇用保険の「基本手当」を指します。

自分の状況 まず確認する給付 対象判断のポイント
今の会社への就職で再就職手当を受けた 就業促進定着手当 同じ再就職先で雇用保険に加入して6か月以上働き、所定の方法で比較した賃金が下がったか
60歳以上65歳未満で、基本手当や再就職手当などを受けずに働き続けている・転職した 高年齢雇用継続基本給付金 加入期間が原則5年以上あり、賃金が原則60歳時点の75%未満になったか
基本手当を受けた後に60歳以降で再就職した 高年齢再就職給付金 加入期間や就職前日の残日数などの条件を満たし、賃金が基準の75%未満になったか

これは確認する給付を絞るための表です。受け取れるかどうかは勤務期間や賃金の計算方法なども含めて判断されます。

たとえば45歳で失業保険の手続きをせずに転職し、再就職手当の対象にもならない人は、給料が下がったという理由だけでは今回紹介する3つの給付を受けられません。

一方で再就職手当をまだ申請していない人は「受け取っていないから対象外」と決めず、再就職手当そのものを申請できるか確認してください。

再就職手当を受けた人は、6か月勤務後の「就業促進定着手当」を確認

就業促進定着手当は、再就職手当を受けた人がその会社で働き続けた後に受け取れる給付です。60歳未満の人も、要件を満たせば就業促進定着手当を受け取れます。

主な条件は次の3つです。

  • 今の再就職先への就職について再就職手当を受けている
  • 再就職日から同じ事業主に雇用保険の被保険者として6か月以上雇用されている
  • 所定の方法で計算した再就職後の賃金日額が離職前より低い

「入社後の給与明細を見たら給料が下がっていた」という段階ですぐ支給されるものではありません。6か月間の勤務と賃金を確認してから申請します。起業によって再就職手当を受けた人は就業促進定着手当を受け取れません。厚生労働省・ハローワークの公式案内

比べるのは手取り額ではなく、制度上の「賃金日額」

賃金日額とは、給与を基に計算した1日分の金額です。

前職の給与振込額と今の振込額を比べるだけでは判定できません。税金や社会保険料を引く前の対象賃金を使い、再就職後の6か月分を所定の方法で1日分に換算します。比較する日額には制度上の上限・下限もあります。

たとえば次のような架空のケースを考えてみましょう。

45歳で再就職手当を受給。同じ会社で雇用保険に加入して6か月以上働き、所定の計算で離職前の賃金日額が1万円、再就職後が8,000円になった。

この例では就業促進定着手当の賃金低下の条件を満たします。再就職後の賃金が以前の80%でも、定着手当には高年齢雇用継続給付のような「75%未満」という条件はありません。

ただし、受取額には上限があります。2025年4月1日以降の再就職では次の額が上限です。

基本手当日額 × 再就職手当を受ける前の支給残日数 × 20%

このため「月5万円下がったので6か月分の30万円が必ずもらえる」とは限りません。2025年3月31日以前の再就職には別の上限率が適用されます。ハローワーク「就職促進給付」

自分の受取額を試算したい人は、次の記事で賃金差と上限の比べ方を確認できます。

就業促進定着手当はいくらもらえる?2026年の計算式と20%上限の見方
就業促進定着手当の金額は賃金日額の差と支払基礎日数から計算し、20%上限と比べます。月給30万円から24万円になった例、受給前の残日数、2026年8月の限度額を解説します。

60歳以上の人は、基本手当の受給歴で確認する給付が変わる

60歳以上65歳未満で雇用保険に加入して働く人には「高年齢雇用継続給付」という制度があります。

この中にあるのが「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」です。名前は似ていますが、再就職までに基本手当などを受けたかによって確認する条件が変わります。

基本手当などを受けずに転職・再雇用された人

確認するのは「高年齢雇用継続基本給付金」です。同じ会社で定年後に再雇用された人も、要件を満たせば高年齢雇用継続基本給付金を受け取れます。

主な条件は、雇用保険に加入していた期間が通算5年以上あり、60歳以降の賃金が原則として60歳時点の75%未満に下がっていることです。

ここで注意したいのは、必ずしも転職直前の給与と比べるわけではないことです。原則として60歳到達時の賃金月額を使います。60歳時点で加入期間が5年に届かなかった人などは基準となる時点が異なります。

たとえば次のような架空の例です。

62歳で転職。雇用保険には10年以上切れ目なく加入し、基本手当や再就職手当は受けていない。登録された60歳時点の賃金月額は30万円で、転職後の対象賃金は月21万円になった。

この場合は21万円÷30万円=70%となるため、賃金低下の条件を満たします。一方で月22万5,000円なら75%ちょうどなので、この条件を満たしません。

加入期間は今の会社だけで5年以上必要という意味ではありません。離職から再加入までの間隔が1年以内で、その間に基本手当や再就職手当などを受けていなければ、前職の期間を通算できる扱いがあります。

また、昔に基本手当を受けた経験があっても永久に対象外になるわけではありません。受給後の加入期間などで改めて判断します。転職が多い人は入退社日と過去の受給歴をハローワークで照合しましょう。厚生労働省「高年齢雇用継続給付Q&A」

基本手当を受けてから60歳以降に再就職した人

こちらは「高年齢再就職給付金」を確認します。主な条件は次のとおりです。

  • 基本手当の算定に使われた加入期間が5年以上ある
  • 再就職日の前日に基本手当の支給残日数が100日以上ある
  • 1年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められる仕事に就き、雇用保険に加入している
  • 再就職後の賃金が基準の75%未満になっている
  • 同じ就職について再就職手当を受けていない

比較の基準は、基本手当の計算に使われた賃金日額を30倍した額です。先ほどの基本給付金とは基準の取り方が異なります。

架空の例として、62歳で基本手当を受けた後に再就職した人を考えます。算定に使われた加入期間が8年、就職前日の残日数が120日で、1年を超える雇用見込みがあるとします。

さらに基準の月額が30万円で再就職後が21万円なら、高年齢再就職給付金を確認する条件がそろいます。ただし、同じ就職で再就職手当を受けていれば両方は受け取れません。

再就職手当と高年齢再就職給付金の両方の条件に当てはまる人は、どちらかを選びます。 支給決定前にハローワークで両方の受給要件を満たすか確認し、受取額を比べてから選びましょう。厚生労働省Q&A・受給資格と併給の扱い

「75%未満」になれば差額が全部支給されるわけではない

高年齢雇用継続給付は、各月の賃金や低下率に応じて給付額が決まります。基準が30万円で現在21万円だからといって、差額の9万円が支給される制度ではありません。

また、病気による欠勤などで減った賃金を計算上加えて判定する場合があります。支給額の最低限度などもあるため、75%未満という条件だけで支給を確定することはできません。高年齢雇用継続給付の公式パンフレット

基本給付金の支給率は、2025年4月1日以降に60歳到達等の日を迎えた人では最大10%です。それより前に該当した人には最大15%の扱いが残ります。60歳時点で加入期間が5年未満だった人は、5年に達した日で区分を確認します。厚生労働省・2025年4月の支給率変更

基本給付金の金額を知りたい人は、次の記事で自分の区分と計算例を確認できます。

高年齢雇用継続基本給付金はいくら?2026年の賃金低下率・10%と15%・支給上限を計算
高年齢雇用継続基本給付金の月額を2026年の公式情報で計算。10%・15%の適用日、賃金低下率、月給18万円・20万円・26万円の試算、2026年8月改定の支給限度額と最低限度額を説明します。

対象になりそうなら、書類を確認して申請時期を確かめよう

自分が確認する給付が分かったら、手元にある書類から受給歴や賃金の基準を確かめましょう。分からない項目は推測で埋めず、その項目を相談先に伝えれば大丈夫です。

確認する書類 見るところ
雇用保険受給資格者証・受給資格通知 離職前の賃金日額、基本手当日額、受給記録。就職前日の残日数が不明なら窓口で照合する
再就職手当支給決定通知書 今回の就職で再就職手当を受けたか
雇用契約書・労働条件通知書など 就職日、契約期間、更新の見込み
前職と現在の給与明細 控除前の賃金、各種手当、給与の対象期間
高年齢雇用継続給付受給資格確認通知書など 登録された賃金月額とその75%の額

定着手当は6か月経過後に本人が申請する

就業促進定着手当の通常の申請期間は、再就職日から6か月経過した日の翌日から2か月間です。申請先は再就職手当を申請したハローワークです。

会社には申請書の証明と出勤・賃金資料の準備を依頼します。給与の締め日によって必要な資料の期間が変わるため「給与明細を6枚集めればよい」とは限りません。

申請書が見当たらない場合は、再就職手当を申請した窓口へ就職日を伝え、申請書と提出期間を確認しましょう。就業促進定着手当の申請案内

会社への依頼内容と必要書類は、次の記事で確認できます。

就業促進定着手当の申請方法は?6か月後の提出期間と必要書類
就業促進定着手当の通常の申請期間・提出先と必要書類を解説。本人と会社の記入分担、給与締日に合わせる6か月分の出勤・賃金資料、郵送・電子申請と提出前の確認点を整理します。

高年齢雇用継続給付は勤務先の担当者に申し出る

高年齢雇用継続給付は原則として勤務先を通じて申請します。提出先は勤務先の所在地を管轄するハローワークです。本人が希望すれば自分で申請することもできます。

初回申請の通常の期限は、最初に支給を受けようとする対象月の初日から4か月以内です。その後も原則2か月に一度の申請が必要です。

定着手当のように6か月勤務するまで待つ制度ではないため、対象になりそうなら早めに人事・給与担当者へ申し出ましょう。ハローワーク「雇用継続給付」の手続き

会社から案内がないときは、次のように尋ねると確認する内容が伝わります。

高年齢雇用継続給付の対象になるか確認したいです。受給資格の確認は済んでいますか。登録された賃金月額と最初の対象月、申請予定日を教えてください。

なお、通常の申請期限を過ぎても2年の時効の範囲内で申請できる扱いがあります。起算日は給付ごとに異なるため、就職日や対象月を申請先へ伝えて確認してください。厚生労働省・申請期限と時効の案内

年金を受けている人は、給付による年金の調整も確認する

65歳になるまでの老齢厚生年金を受けながら厚生年金に加入して働いている人は、高年齢雇用継続給付を受けることで年金の一部が支給停止されることがあります。

そのため、給付金の金額をそのまま家計の増加額として考えないようにしましょう。年金事務所には受ける予定の給付名を伝え、年金の調整額と必要な届出を確認します。日本年金機構・高年齢雇用継続給付との調整

給料が下がったときは「もう働いているから手当はない」と決めつけず、まず再就職手当の受給状況を確認してください。60歳以上の人は基本手当の受給歴も整理すると、自分が確認すべき給付と相談先を絞れます。

参考資料

2026年11月時点の公式情報に基づいています。本文の事例は条件を説明するための架空の例です。