出生時育児休業給付金はいくら?2026年8月の上限額と14日・28日の計算

育児の休業・時短・休暇・給付金

産後パパ育休を14日または28日取ると出生時育児休業給付金はいくらになるのでしょうか。

基本の計算は「休業開始時賃金日額×給付対象の休業日数×67%」です。賃金日額が1万円なら14日で93,800円・28日で187,600円になります。いずれも受給要件を満たし、給付計算で調整対象となる賃金が支払われない場合の金額です。

2026年8月1日から適用される28日分の支給上限額は310,290円です。給与の高い人はこの上限にかかるため額面給与の67%をそのまま受け取れるとは限りません。

まずは14日・28日の計算を見てから自分の給与明細と休業予定に置き換えてみましょう。この記事では出生時育児休業給付金の本体67%を中心に説明します。

14日なら93,800円、28日なら187,600円になる例

例として算定対象の6か月間の賃金が毎月30万円で一定だった人を考えます。賞与を除いた6か月分は180万円なので賃金日額の目安は次のとおりです。

30万円×6か月÷180=1万円

この日額に給付対象となる休業日数と67%を掛けます。次の表は上限内で休業中に働かず調整対象の賃金も支払われない場合の計算例です。

賃金日額1万円の場合の出生時育児休業給付金
給付対象日数 計算式 本体67%の給付額
14日 1万円×14日×67% 93,800円
28日 1万円×28日×67% 187,600円

ここでいう日数は出勤予定日の数ではありません。会社へ申し出て認められた休業期間に含まれる土日なども数えます。たとえば2026年11月9日~11月22日を産後パパ育休として取得する例なら14日間です。休業を金曜日で終えたあとに続く通常の休日まで足すわけではありません。

また、産後パパ育休は通算28日までです。2回に分けて取得しても各回で新たに28日分の枠ができるものではありません。

月給30万円に67%を掛けた201,000円と28日分の187,600円が違うのは計算に使う日数が異なるためです。家計を考えるときは「月額の目安」と「今回休む日数の給付額」を分けて確認してください。

13%の上乗せを受けられる人は別に計算する

本人が対象期間内に給付対象の育休を通算14日以上取得し、配偶者の取得条件またはその例外も満たせば「出生後休業支援給付金」が加わります。本体67%とは別の給付です。

上の例で14日すべてが上乗せ対象なら13%分は18,200円です。合計112,000円になります。上乗せの対象になる期間や配偶者の条件はこちらで確認できます。

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賃金日額は「手取り」ではなく対象6か月の額面から出す

休業開始時賃金日額とは給付の計算に使う1日当たりの賃金です。原則として休業開始前の対象6か月の賃金総額を180で割って求めます。

使うのは社会保険料や税金を引く前の額です。給与明細の振込額を6か月分足す方法ではありません。基本給だけでなく算定対象となる手当等も含めます。賞与は除いてください。

たとえば月ごとの残業などで額面が変わるなら直前の月給1か月分を30で割るより対象6か月の実額を集計するほうが見込額に近づきます。休業直前に昇給しても6か月全部が昇給後の給与になるわけではありません。

なお「6か月」は休業の直前にあるカレンダー上の6か月を無条件に選ぶ意味ではありません。原則として賃金支払基礎日数が11日以上ある賃金月を使います。休業開始前の2年間にこの賃金月が6か月に満たない場合は、賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上の賃金月を使う扱いです。

欠勤・休職などで給与が減った月がある場合はどの6か月を使うかで結果が変わります。自分で低い月を除外せず人事・給与担当者に「賃金証明に記載する6か月と各月の算定対象賃金」を確認しましょう。

最終的な日額は会社が提出する「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」をもとにハローワークで確定します。手元の計算はその内容を確かめるための見積もりと考えると分かりやすくなります。

2026年8月からの上限は28日分で310,290円

2026年8月1日~2027年7月31日に適用される賃金日額の上限は16,540円です。出生時育児休業給付金の本体67%を28日分受け取る場合の上限は、16,540円×28日×67%をもとにした310,290円となります。

これは誰でも受け取れる一律の金額ではありません。賃金日額が上限より低ければ自分の日額で計算し、休業日数が28日より短ければその日数で計算します。上限の日額で14日分を計算した場合は約155,145円です。

たとえば算定対象の給与が毎月50万円で一定だった場合は「50万円×6か月÷180」で出した日額が16,540円を超えます。そのため本体67%を28日分見込む際は上限額を使います。

通常の育児休業給付金には30日分の上限額もありますが、産後パパ育休の28日分とは計算する日数が違います。資料では「出生時育児休業給付金・休業28日」の欄を確かめてください。

支給限度額は毎年8月1日に変更されることがあります。2027年8月以降の休業についてはこの記事の金額をそのまま使わず改定後の案内で計算し直しましょう。

会社から給与が出る場合は67%の単純計算から変わる

ここまでの金額例は、給付計算で調整対象となる賃金が支払われない前提です。会社から休業に対応する給与が出ると、支払額に応じて給付が減額されたり支給されなかったりします。休業中に働く場合は就業日数・時間の要件も別に確認が必要です。

一方で、休業中に口座へ給与が入ったという理由だけで振込額の全額を給付から引くとは限りません。2026年8月1日以降に開始する出生時育児休業では申告する賃金の取扱いが見直されています。給与の支払日・対象期間・欠勤控除の方法を会社に照合してもらってください。

「育休は無給」と説明を受けた場合も、翌月の給与から休業分を控除する運用なら申請時期に関係します。見込額を出す際には、休業中とその前後に支払われる給与を担当者へ伝えておくと確認が進みます。

また、給付は雇用保険の加入期間などの受給要件を満たして初めて支給されます。会社が休業を認めたことと給付の受給資格があることは別なので、転職直後など加入期間が気になる場合は受給資格の確認も依頼しましょう。

見込額と振込額を確かめるために会社へ確認すること

休業前は、給与明細と会社へ出した休業の申出内容を手元に用意します。次の順で人事・給与担当者と数字をそろえてください。

  1. 算定対象の賃金:証明書で使う6か月、各月の額面賃金、賞与を除いた合計額、見込みの賃金日額。
  2. 給付対象日数:産後パパ育休の開始日・終了日、2回に分ける場合は両方の期間と合計日数。
  3. 調整の有無:休業中の就業予定、給与の支払日・対象期間、休業分の控除予定。
  4. 申請と結果:受給資格の確認状況、申請予定日、支給決定後の通知書を受け取る方法。

支給決定後は「出生時育児休業給付金支給決定通知書」の金額を確認します。自分の見込みと違った場合は、まず賃金日額・対象日数・賃金による調整のどこが違うかを担当者に尋ねましょう。解消しなければ、事業所を管轄するハローワークへ通知書と計算に使った資料をもとに確認できます。

給付金は普段の給料日に自動で入るものではありません。申請後に審査・支給決定があり、厚生労働省の案内では支給決定後おおむね1週間で振り込まれます。会社が申請するまでの日数や審査期間まで含めて「休業終了から1週間」ではない点に注意してください。

家計には給付の見込額と入金までのつなぎ資金を分けて置き、会社には金額とあわせて申請予定日も確認しておきましょう。

参考資料

2026年11月1日時点の公式情報を確認しています。上限額は2026年8月1日~2027年7月31日の適用額です。