高年齢雇用継続基本給付金はいくら?2026年の賃金低下率・10%と15%・支給上限を計算

再就職後の賃金低下・高年齢雇用給付

高年齢雇用継続基本給付金は再雇用後の給料に一律10%を掛ければ分かるわけではありません。新制度では基準となる賃金の64%以下に下がった月は原則10%、64%超75%未満の月は10%未満となります。75%以上の月は支給されません。

例えば基準の賃金月額が30万円なら新制度で月給18万円の月は18,000円、20万円の月は14,540円です。2025年3月31日以前に60歳到達等の日を迎えた人には最大15%の支給率が適用されるため、最初に自分の区分を確認しましょう。

この記事では2026年10月31日時点の公式情報を基に給付金自体の月額を計算します。限度額は2026年8月1日からの額を使っています。

まずは「基準の賃金月額」と「10%・15%の区分」を確認する

高年齢雇用継続基本給付金は主に定年後も雇用保険に加入して働き続ける60歳以上65歳未満の人が対象です。雇用保険の被保険者だった期間が通算5年以上あることなどが必要です。

離職後に基本手当などを受けて再就職した場合は「高年齢再就職給付金」の確認が必要になるため、ここでは基本手当などを受けずに雇用を継続する場合を中心に説明します。

基準は原則として60歳になる前6か月の賃金から出す

比較に使う「60歳到達時等賃金月額」は原則として60歳になる前6か月の賃金から計算します。以降は「基準賃金月額」と呼びます。

基準賃金月額=6か月の賃金総額÷180×30

使うのは税金や社会保険料を引く前の賃金です。賞与は除きます。例えば6か月の賃金総額が180万円なら180万円÷180×30で基準賃金月額は30万円になります。

ただし算定額には上限・下限があります。2026年8月以降は上限522,000円、下限96,090円です。算定額がこの範囲を外れれば限度額に置き換えるため過去の月給をそのまま使えるとは限りません。

すでに手続きが済んでいる人は「高年齢雇用継続給付受給資格確認通知書」や支給決定通知書の賃金月額を確認すると自分で給与明細を集計し直す手間を省けます。

10%か15%かは申請日ではなく60歳到達等の日で分かれる

60歳到達等の日 適用される支給率の上限
2025年3月31日以前 最大15%(旧制度)
2025年4月1日以降 最大10%(新制度)

「60歳に達した日」は誕生日の前日です。例えば2025年4月1日に60歳の誕生日を迎えた人は到達日が3月31日となります。60歳時点で加入期間5年以上などの条件を満たしていれば旧制度の区分です。

60歳時点で加入期間が5年未満だった人は後から5年に達した日で新旧の区分を判断します。基準賃金もその時点を基にするため全員が60歳直前の給与を使うわけではありません。

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賃金低下率を出すと10%が付く月か分かる

制度上の「賃金低下率」は給料が何%減ったかではなく基準賃金の何%になったかを示す数字です。

賃金低下率=支給対象月に支払われた賃金÷基準賃金月額×100

基準30万円に対して今の賃金が18万円なら低下率は60%です。「40%減った」ことを示す40%を計算に入れないようにしてください。通常は控除前の賃金を使い、基本給だけで比較しません。

賃金低下率 新制度の支給率 旧制度の支給率
61%以下 10% 15%
61%超64%以下 10% 低下率に応じて15%未満
64%超75%未満 低下率に応じて10%未満 低下率に応じて15%未満
75%以上 支給なし 支給なし

新制度では64%ちょうどまで10%が適用されます。旧制度では61%ちょうどまで15%です。どちらも75%に近づくほど支給率が小さくなります。

上の表は賃金低下率に対応する支給率です。実際に支給されるかどうかは後述する最低限度額や月ごとの加入状況でも判断されます。

基準30万円なら月給18万円・20万円・26万円でいくらになる?

次は基準賃金月額が30万円で欠勤による減額などがない場合の例です。対象月の初日から末日まで雇用保険に加入しているなどの受給条件を満たすものとして計算しています。

対象月の賃金 賃金低下率 新制度の月額 旧制度の月額
18万円 60.00% 18,000円 27,000円
20万円 66.67% 14,540円 16,340円
26万円 86.67% 0円 0円

新制度の3例は厚生労働省Q&Aの計算例と同じ金額です。旧制度の欄は公式の計算方法に沿った試算です。月給18万円なら旧制度との差は月9,000円ですが、20万円なら差は月1,800円になります。

月給20万円が14,540円になる計算手順

新制度で64%超75%未満になった場合は次の式で支給率を出します。低下率をX、支給率をYとし、どちらも「66.67」のように%の数字で入れます。

Y=(4,800-64×X)÷110×100÷X

  1. 低下率:20万円÷30万円×100=66.67%
  2. 支給率:(4,800-64×66.67)÷110×100÷66.67=7.27%
  3. 給付額:20万円×7.27÷100=14,540円

低下率と支給率はそれぞれ小数第3位を四捨五入して小数第2位まで求めます。最後の給付額に1円未満が出たときは切り捨てます。この端数処理まで含めて計算することが大切です。

旧制度で61%超75%未満の場合は支給率の式がY=(13,725-183×X)÷280×100÷Xとなります。月給20万円の例では支給率が8.17%となるため給付額は16,340円です。

なお特別支給の老齢厚生年金を受けている人は給付金の受給に伴う年金の調整も別に確認する必要があります。給与・給付金・年金を合わせた収入の比較は次の記事で説明しています。

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2026年8月からの限度額で不支給・減額を確認する

2026年8月1日から2027年7月31日までの額は次のとおりです。2026年1~7月の対象月を計算するときは改定前の額を使います。

確認する額 2026年8月以降 2026年1~7月
支給限度額 397,369円 386,922円
最低限度額 2,562円 2,411円
基準賃金月額の上限 522,000円 508,200円
基準賃金月額の下限 96,090円 90,420円

毎年8月に改定されるため申請した日や振り込まれた日ではなくどの月の給付を計算しているかを見てください。

397,369円は給付金だけの上限ではない

対象月の賃金が397,369円以上なら支給されません。また賃金と算定した給付額の合計が支給限度額を超えるときは次の額までに調整されます。

調整後の給付額=397,369円-対象月の賃金

「給付金を月397,369円まで受け取れる」という意味ではありません。先に賃金低下率と支給率から給付額を出し、その後に限度額を確認します。

2,562円以下なら支給されない

算定された給付額が最低限度額の2,562円以下なら支給額は0円です。2,562円ちょうども対象外になります。

例えば新制度で基準賃金月額30万円、対象月の賃金22万2,000円なら低下率は74.00%です。支給率0.79%を掛けると1,753円になりますが、最低限度額以下なので実際の給付はありません。

このように賃金が75%未満でも必ず給付金が出るとは限りません。

支給額は毎月判定する。月の途中の退職にも注意

給付額は月ごとに計算します。基本給が同じでも残業代などで対象月の賃金が増えれば支給率や支給の有無が変わります。また対象月の初日から末日まで雇用保険の被保険者であることが必要です。

65歳が近い人は月額の試算と合わせて最後の対象月も確認しましょう。対象になる月と実際の振込月は分けて考える必要があります。

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給与明細だけで試算が合わないときに確認すること

自分の計算と支給決定額が違うときはまず次の3点を給与担当者に確認すると原因を絞れます。

  • どの月の賃金か:原則として対象月に支払われた賃金で計算します。10月勤務分を11月に払う会社なら11月の計算に使います。
  • 欠勤による減額がないか:病気や私事都合の欠勤などで給料が減った場合は支払われなかった分を加えた「みなし賃金」で低下率と支給率を判定します。その支給率を実際に支払われた賃金に掛けます。
  • 通勤手当をどう入れたか:数か月分を一括で受け取った通勤手当は支払月以後の各月に1か月分ずつ割り振って扱います。

例えば病気による欠勤で3万円減って月給が18万円になった場合は減額前の21万円で低下率を出します。単に「18万円だから10%の18,000円」と判断しないでください。

会社には「登録された基準賃金月額」「新旧どちらの区分か」「対象月に申請した賃金額・みなし賃金額」の3点と、受給資格確認通知書・支給決定通知書の内容を確認しましょう。

登録や判定に疑問が残るときは会社の所在地を管轄するハローワークに、通知書と給与明細を基に計算内容を確認します。基準賃金・適用区分・対象月の賃金が分かれば、単に「いくらもらえるか」と尋ねるより自分の支給額を確かめやすくなります。

参考資料

※資料の確認日:2026年10月31日。