退職後でも障害厚生年金を請求できる?初診日が会社員時代なら対象になる条件

障害年金と就職・退職

原因となった病気・けがの初診日が厚生年金加入中にあり、保険料納付要件と障害状態などの条件を満たせば退職後でも障害厚生年金を請求できます。請求するときに厚生年金へ加入していないという理由だけで対象外にはなりません。

退職後に国民年金へ切り替えた人や無職になった人も同じです。退職後に症状が重くなった場合は「最初に受診した日」と「いつ年金の障害等級に該当したか」を分けて確認します。

まず会社員時代の受診歴と年金加入記録を照合しましょう。現在の加入先から請求する年金の種類を決めつけないことが大切です。

基準になるのは請求日ではなく初診日時点の加入制度

初診日は障害の原因となった病気・けがについて初めて医師等の診療を受けた日です。同じ傷病で転院している場合は最初の医療機関の受診日を確認します。症状が出始めた日や退職日がそのまま初診日になるわけではありません。

障害厚生年金の初診日の要件は、厚生年金保険の被保険者である間に初診日があることです。「以前会社員だった」というだけでなく、その日に実際に厚生年金へ加入していたかを確かめます。

次はどちらも40代で退職した架空の例です。障害認定日は原則の「初診日から1年6か月後」を使っています。納付要件と障害状態は別途確認する前提です。

パターン 受診・退職・認定日の順番 確認する年金
会社員時代に初診がある 2024年5月10日に厚生年金加入中の初診→同年12月31日に退職→2025年11月10日に障害認定日 認定日が退職後でも障害厚生年金を検討できる
退職後に初めて受診した 2024年12月31日に退職→国民年金第1号へ切替後の2025年1月10日に初診→2026年7月10日に障害認定日 この初診日は厚生年金期間外。障害基礎年金の要件を確認する

前者は初診日が厚生年金加入中なので、障害認定日に国民年金へ切り替わっていても障害厚生年金の初診日要件を満たします。退職前から年金の障害等級に該当している必要があるという意味ではありません。

後者は過去に厚生年金へ長く加入していても、その加入歴だけで今回の初診日を厚生年金期間中として扱うことはできません。ただし現在の病名が付く前に同じ傷病で受診していなかったかは確認が必要です。

医療機関の記録と年金加入記録を照合する

最初に病院名・診療科・受診時期・当時の症状を古い順に書き出します。今の病院に通い始めた日より前に別の医療機関を受診しているなら、その経過も含めて確認してください。

初診時の医療機関と年金の診断書を作成する医療機関が異なる場合は、初診日を確認するために「受診状況等証明書」を用意します。まず初診の医療機関へ当時の受診記録が残っているかを問い合わせましょう。

同時に「ねんきんネット」の加入履歴などで当時の厚生年金加入状況を調べます。初診が退職の直前・直後なら月別表示だけで済ませず、資格取得日・資格喪失日を年金事務所で照合してもらうと判断の境目を確認できます。

初診の病院が閉院した場合も証明方法を相談できる

閉院やカルテの廃棄で証明書を取れないときは「受診状況等証明書が添付できない申立書」と参考資料などを使う方法があります。次の病院への紹介状、健康保険の給付記録、当時の健診記録などが残っていれば年金事務所へ相談してください。

何を出せば認められるかは残っている資料や受診の経過によって変わります。どの病院に確認し、なぜ証明書が取れず、何の資料があるかを伝えます。日付を推測して決める必要はありません。初診日が分からない場合の整理方法は次の記事でも確認できます。

障害者手帳がなくても障害年金はもらえる?初診日・納付期間と申請条件
障害者手帳がなくても障害年金は申請できます。受給には初診日・加入制度・保険料納付・障害状態の確認が必要です。初診日が不明な場合、働いている人の考え方、診断書を頼む前の確認、必要書類と相談先を解説します。

初診日が厚生年金加入中でも納付要件の確認は必要

初診日の加入制度と保険料の納付要件は別の条件です。会社員になる前の国民年金期間も含めて確認するため、初診日に厚生年金へ加入していたことだけで納付要件を満たすとは限りません。

納付要件は初診日の前日時点で確認します。判定対象となる期間の終わりは初診日がある月の前々月です。基本の要件と特例は次のとおりです。

判定方法 確認する内容
原則の3分の2要件 初診月の前々月までの被保険者期間について、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が3分の2以上あること。厚生年金の被保険者期間等も納付済期間に含む
直近1年間の特例 初診日が2036年3月31日までで初診日に65歳未満なら、初診月の前々月までの直近1年間に未納がないことでも要件を満たす

例えば初診日が2024年5月なら確認対象の終わりは2024年3月です。直近1年間の特例では2023年4月〜2024年3月を見ます。請求する月からさかのぼった1年間ではありません。

過去の未納がある人も現在の記録だけで諦めず、当時の納付済み・免除等の記録を調べてもらいましょう。反対に初診日後に未納分を納めれば今回の要件が必ず整うとは考えず、実際の納付日を含めて確認してください。

退職後の障害状態によって請求方法が分かれる

障害認定日は障害の状態を確認する基準日です。原則は初診日から1年6か月後ですが、それより前に症状が固定した場合などには別の日が認定日になることがあります。本人の傷病に当てはまる日を確認します。

障害認定日に年金の障害等級1〜3級に該当する場合は「障害認定日による請求」を検討します。認定日が退職後でも初診日の加入制度は変わりません。認められれば認定日の翌月分から受給の対象となり、請求が遅れた場合の遡及は時効により5年分が限度です。

認定日には該当せず、その後に障害が重くなった場合は「事後重症による請求」を検討します。この場合も初診日と納付要件を満たすことが前提です。認められた場合の支給は請求日の翌月分からなので、悪化した日まで自動的にさかのぼるわけではありません。

事後重症の請求書は原則として65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。65歳が近い人や既に65歳を過ぎた人は認定日請求との違いを早めに確認してください。期限と日付例は次の記事で説明しています。

障害年金は65歳を過ぎてからでも請求できる?認定日請求と事後重症の期限
障害年金は65歳を過ぎてからでも請求できる?障害認定日請求は65歳以後でも可能な場合がある一方、事後重症請求は原則65歳誕生日の前々日まで。期限の日付例、診断書、保険料納付要件、繰上げ老齢年金の制限を日本年金機構の資料から解説します。

年金事務所には初診日・加入期間・請求方法をまとめて相談する

退職後の障害厚生年金については年金事務所や街角の年金相談センターで相談できます。最初から書類をすべて集めようとするより、手元の受診歴と加入記録を示して必要な資料と対象期間を確認しましょう。

  1. 基礎年金番号が分かるものを用意し、当時の勤務先・加入期間と退職日を整理する
  2. 病院を受診した順番と分かる日付を書き出し、初診日を証明する資料を確認する
  3. 初診日前日時点の納付要件を満たすかを加入・納付記録で調べてもらう
  4. 障害認定日の状態か事後重症かを確認し、必要な診断書の様式と現症の時期を聞く
  5. 受診状況等証明書・診断書・病歴・就労状況等申立書など本人に必要な書類をそろえて請求する

相談時は「会社を退職していますが原因傷病の最初の受診は○年○月ごろです。当時の厚生年金加入記録と初診日の証明方法、納付要件を確認したいです。認定日請求と事後重症のどちらを検討すべきか、必要な診断書の時期も教えてください」と伝えると要点がまとまります。

退職したことと障害厚生年金の対象になるかは切り分けて確認できます。まず「いつから今の状態か」だけでなく「原因傷病で初めて受診したのはいつか」を確かめることが出発点です。

参考資料

制度の説明は2026年10月31日時点の日本年金機構の公表情報に基づきます。40代の人の受診・退職・認定日と納付要件の月の例は説明用の仮定です。