彼氏・交際相手ができただけで児童扶養手当が直ちに止まるわけではありません。ただし婚姻届を出していなくても、夫婦として共同生活をしている実態があり「事実婚」に当たれば受給資格を失います。
「ときどき泊まりに来るけれど大丈夫?」という場合も、宿泊回数だけでは判断できません。同居の実態、訪問の継続性、生活費の負担、家事や子どもの世話などを合わせて確認します。
この記事では離婚・未婚などで手当を受けている人に新たな異性の交際相手ができたケースを中心に説明します。自分の場合が心配なら、実際の暮らし方を整理して市区町村の児童扶養手当担当へ相談してください。
交際と事実婚は、付き合っているかより生活実態で分かれる
みどり市の公式FAQは、付き合っている相手がいるだけでは受給できなくならない一方、事実婚関係があれば手当を受けられなくなると説明しています。
児童扶養手当の事実婚は、婚姻届のない夫婦としての共同生活があるかという問題です。国の2015年の通知も、形式的な条件だけで機械的に決めず、受給者の生活実態を確認して判断するよう求めています。
そのため「入籍していない」「本人同士は恋人だと思っている」という説明だけでは受給を続けられるか決まりません。
税金の「ひとり親控除」にも、事実上の婚姻関係に当たる一定の相手がいないことなどの条件があります。ただし手当と税では判定要件や基準時点が異なります。手当の相談結果をそのまま年末調整へ当てはめず、税の申告は別に確認しましょう。

何回泊まると事実婚?訪問・お金・日常生活を合わせて確認する
「何泊までなら大丈夫」といった回数だけの線引きはできません。国の通知は生活実態を確認する考え方を示しており、回数を減らせば解決するという仕組みではありません。
同居していなくても事実婚になることがあります。2015年の国通知や朝霞市の案内では、頻繁で定期的な訪問があり、かつ定期的な生活費の補助を受けている場合を含めています。「住所が別だから関係ない」とは判断しないでください。
相談前には次のような事実を整理しておくと、担当者へ暮らし方を伝えやすくなります。これは一つ当てはまれば資格喪失と決めるチェック表ではありません。
| 確認すること | 具体的に伝える内容の例 |
|---|---|
| 実際の住まい | いつから一緒に暮らしているか、別居なら相手が普段どこで暮らしているか。住民票の住所との違い |
| 訪問・宿泊 | いつから、どの程度の頻度で、どのくらい滞在しているか。定期的か一時的か |
| 生活費 | 家賃・食費・光熱費などを誰が負担しているか。援助の金額と頻度、相手への援助の有無 |
| 日常生活 | 食事や家事、子どもの世話をどのように分担しているか。生活を共にするようになった経緯 |
お金をもらっていなくても、共同生活の判断材料はある
生活費を受け取っていないことだけで事実婚を否定することもできません。
こども家庭庁の2024年3月28日付事務連絡は、ほぼ毎日のように訪問・宿泊して家事や子の世話を無償で行う例を挙げています。金銭援助がなくても夫婦としての共同生活を認める要素となり得るため、生計や生活の実態を確認するという考え方です。
同資料は、受給者が相手に定期的な生活費を補助している場合も扱っています。確認するのは「相手からいくらもらうか」だけではありません。自分から支払う分も含めて説明してください。
一方で一度の手伝いや一度の宿泊があっただけで、上の事例と同じだと決めることもできません。期間や頻度、家計との関係を省かずに伝えることが大切です。
住民票を分けていても、実際の同居を省略しない
住民票上の住所や世帯を分けていても、実際には一緒に暮らしているならその事実を伝えます。書類上の住所だけでなく、居住や生計の状況を確認するためです。
これから同居を始める、家賃や生活費を継続して分担するという人は、生活が変わる時期と内容を手当担当へ相談しましょう。すでに変わっている場合は開始時期も伝えてください。
共同生活へ移るときは健康保険の扱いも別に確認します。内縁関係の配偶者は健康保険の被扶養者となり得ますが、関係の証明や収入・生計維持などの要件があります。児童扶養手当で事実婚とされたことだけで扶養認定が済むわけではありません。

宿泊や生活費の状況を、児童扶養手当の担当へ相談する
相談先は受給手続きをしている市区町村の児童扶養手当担当です。子育て支援課・こども未来課など自治体によって名称が異なるため、手当の証書や通知に書かれた窓口を確認してください。
交際を始めた人全員が一律に資格喪失届を出すという意味ではありません。ただし同居や継続した宿泊・生計の援助があるなら、自分で対象外と決めたり、次の現況届まで判断を先送りしたりせず相談しましょう。
最初の連絡では、先ほどの表に沿ったメモを手元に置くと説明しやすくなります。例えば次のように伝えられます。○○の部分は実際の事情に置き換えてください。
児童扶養手当を受給しています。交際相手が○月頃から自宅に泊まりに来るようになりました。実際の居住状況は○○で、訪問・宿泊の頻度は○○です。家賃や食費の負担は○○、家事や子どもの世話は○○です。事実婚に該当するか、いつからの扱いになるか、必要な届出と資料を確認したいです。
賃貸借契約書、生活費の支払い・送金記録などは生活実態の確認資料になることがあります。必要なものは個別の事情で変わるため、窓口へ先に提出範囲を確認してください。時期や金額が分からない部分は推測で埋めず、分かる記録と不明点を分けて伝えます。
資格喪失に当たる場合は、届出と支給対象月を確認する
朝霞市は、婚姻届の有無にかかわらず事実上の婚姻状態になった時点で受給資格がなくなり、速やかな資格喪失届が必要と案内しています。届出をした日まで受け取れるという意味ではありません。
書類の名前は自治体で異なります。例えば板橋区は「消滅届」とし、手当証書と本人確認書類などの提出を案内しています。自分の自治体で必要な届出名・書類・提出方法を確認しましょう。
朝霞市は、資格がなくなったまま届出をせずに受給している場合、資格喪失の翌月分からの手当を返還すると案内しています。すでに振込があった場合も、入金されたことだけで受給資格が確認されたとは考えず、資格を失う日、最後に支給される月、返還の対象期間と金額を担当者へ確認してください。
担当者の説明と自分の生活実態に食い違いがあると感じたら、どの事実を根拠に判断したのかを尋ね、確認できる資料を示します。住民票や宿泊回数の一項目だけで結論を出さず、実際の住まい・家計・暮らし方を伝えて判断してもらいましょう。
参考資料
2026年10月31日時点の国・自治体等の公式情報を確認しています。事実婚の該当性と資格喪失時期は個別の生活実態を基に判断されます。
- みどり市「お付合いをしている方がいると、児童扶養手当は受けられなくなりますか?」:交際そのものと事実婚の違いを参照。
- 厚生労働省「児童扶養手当の取扱いに関する留意事項について」(2015年4月17日通知):形式だけで判断しない考え方、別居でも頻繁・定期的な訪問と生計費の補助がある場合の取扱いを参照。
- こども家庭庁「児童扶養手当における事実婚等の取扱について」(PDF・内閣府掲載)(2024年3月28日事務連絡):特に問13の無償の家事・育児と問15の受給者から相手への生計費補助を参照。
- 朝霞市「児童扶養手当制度Q&A」、同「児童扶養手当」(2026年4月1日更新):Q4・Q6の事実婚と資格喪失、資格喪失の翌月分からの返還を参照。
- 板橋区「児童扶養手当 よくある問い合わせ」、同「児童扶養手当の変更・消滅の届出について」(2026年7月24日更新):受給中の状況変化、消滅届と必要書類を参照。
- 国税庁「No.1171 ひとり親控除」:税のひとり親控除における婚姻等の要件と原則12月31日の判定を参照。
- 日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき等の手続き」:未届の事実婚配偶者、収入・生計維持と扶養認定の手続きを参照。


