取引先の担当者から毎日のように電話で怒鳴られる。上司へ伝えても「企業同士の交渉だから我慢して」と言われる。一般のお客さん相手ではない自分にもカスハラ対策が関係するのか迷っていませんか。
2026年10月1日からのカスハラ防止措置義務は、法人間の取引にも関係します。厚生労働省の指針は「顧客等」に取引先や契約交渉の担当者を含めています。会社に雇われて働く営業職・営業事務・仕入担当なども対象です。
ただし厳しい価格交渉や納期への苦情がすべてカスハラになるわけではありません。要求の内容と伝え方、仕事への支障を分けて確認し、次の電話や商談を一人で抱えない対応を勤務先へ相談しましょう。
「取引先だからカスハラではない」とは言えない
カスハラの相手は店頭の購入客だけではありません。指針では取引先の担当者のほか、企業間の契約締結に向けて交渉する担当者も挙げられています。まだ受注していない商談でも対象となり得ます。
自社の事務所で受けた電話だけでなく、業務で訪れた取引先の事務所などでの言動も含まれます。「相手は別会社の人」「こちらが訪問した側」という理由だけで対象から外れるものではありません。
2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法により会社には相談体制の整備、相談後の事実確認、被害者への配慮と再発防止などの措置が義務付けられています。法人営業でも担当者個人の我慢だけに任せることはできません。
会社が用意するカスハラ対策の全体像は次の記事で確認できます。ここからは取引先との交渉で見分けたい点を説明します。

正当な価格・納期交渉とカスハラをどう区別する?
指針は次の3つをすべて満たす言動をカスハラとしています。
- 顧客等による言動であること。法人間なら取引先や商談相手の担当者などが当てはまります。
- 業務の性質や経緯から見て社会通念上許容される範囲を超えること。要求そのものの妥当性と、要求を伝える手段・態度を見ます。
- 労働者の就業環境が害されること。身体的・精神的な苦痛によって仕事をするうえで見過ごせない支障が生じているかを確認します。
特に重要なのは2つ目です。要求内容か伝え方のどちらか一方が許容範囲を超えていても、カスハラに当たり得ます。納期遅れへの説明要求が正当でも、担当者の人格を否定する言葉まで正当になるわけではありません。
次は判断軸を整理するための架空の比較例です。個別の場面では契約内容とやり取りの経緯も確認します。
| 交渉の場面 | 内容として確認・対応すべき申入れ | 別に問題となり得る要求・言動 |
|---|---|---|
| 納期が遅れた | 契約上の納期、遅延理由、実現可能な納入予定を説明するよう求める | 「お前は人間として失格だ」と繰り返し怒鳴る |
| 見積りや単価に不満がある | 金額の根拠を尋ね、仕様や数量を踏まえて価格を交渉する | 契約内容を著しく超える無償対応や、対応が著しく困難な減額を要求する |
| 説明に納得していない | 説明の不足を指摘し、必要な回答や責任者への確認を求める | 同じ非難を執拗に繰り返し、長時間の電話から離れさせない |
自社にミスがあった場合も、その説明や是正と暴言への対応は分けて考えます。一方で「値下げを求められた」「厳しい口調だった」という事実だけで直ちにカスハラと決めることもできません。
言動の目的・強さ・頻度・継続時間、自社が説明した内容、仕事や心身への影響を総合的に見ます。指針は同じ状況に置かれた平均的な労働者の感じ方を判断の基準としており、単に「自分が嫌だったか」だけで決まるものではありません。強い苦痛を与える言動なら1回でも該当し得るため、毎日続くまで待つ必要もありません。
契約上の要求・暴言・仕事への影響を分けて記録する
上司へは「取引先がひどい」とだけ伝えるより、相手が求めた業務対応と問題のある言動を分けて説明すると状況が伝わります。確認しておきたいのは次の内容です。
- 要求と契約の関係:見積書・発注書・契約書の該当箇所、納期や仕様、相手の要望、自社が提示した説明や代案。
- 実際の言動:日時、電話・訪問などの方法、発言、継続時間や回数、同席者。
- 確認に使える資料:通話履歴、メール、社内の対応記録、録音の有無と保管先。
- 仕事と心身への影響:止まった業務、次の商談に一人で出ることへの不安、眠れないなど実際に起きた変化。
電話の履歴だけでは発言内容まで分かりません。正確な言葉を覚えていない部分は推測で補わず、その旨を残します。録音が手元になくても相談を遅らせず、会社が保有する記録の確認・保全を頼んでください。
資料は社内で認められた保存先と共有方法を使い、取引先情報や音声の取扱いにも注意します。記録をまとめたら上司や社内相談窓口へ送り、対応してほしい事項を添えましょう。
メール・報告書の書式や詳しい記入例が必要な場合は次の記事を使えます。

勤務先には次の商談までに何を頼める?
カスハラか確定していない段階でも相談できます。指針は該当するか微妙な場合や発生のおそれがある場合も広く相談に対応するよう求めています。
「カスハラと認めてほしい」という結論だけでなく、次に同じ相手から連絡が来たときの対応を決めてもらいましょう。
| 相談する事項 | 法人営業での具体的な頼み方 |
|---|---|
| 一人での対応を続けない | 上司への担当交代、複数人での商談、電話の引継ぎ先を決める |
| 連絡・交渉の方法を変える | 窓口を管理職に一本化する、回答をメールにまとめる、通話を終える基準を確認する |
| 会社同士で事実を確認する | 相手企業の管理職や相談部門へ、自社の責任者から確認・協力を求める |
| 心身への負担を減らす | 相手と直接接する業務の調整や産業医・産業保健スタッフへの相談を検討する |
上司への交代や複数人対応は指針にも示された措置の例です。すべての希望がそのまま実施される制度ではありませんが、会社は状況に応じて必要な対応を検討する必要があります。
相手が別会社の従業員なら、自社から相手企業へ事実確認への協力を求める方法もあります。相手企業にはその協力に応じる努力義務があります。本人だけで相手の上司へ抗議するより、自社の責任者に組織間の連絡を引き受けてもらうよう相談しましょう。
例えば次のように伝えられます。これは説明用の依頼文です。
取引先への納期回答は必要だと理解しています。ただ、担当者から人格を否定する発言を繰り返し受け、私一人で電話対応を続けることに支障が出ています。
次回の連絡から上司に交代するか、複数人で対応する方法を決めていただきたいです。相手企業への事実確認と、納期回答を担当する責任者もご相談できますか。
取引の打切りや契約解除は、暴言への安全対策とは分けて判断します。カスハラ対策が義務化されたからといって、担当者が独断で納品を止めたり契約を解除したりして必ず問題がないとは言えません。必要なら会社の法務・契約担当や弁護士を交えて判断してもらいましょう。
暴行や具体的な危害の予告があり差し迫った危険がある場合は、通常の商談手順より安全確保を優先し、周囲への救援要請や警察への通報につなげてください。
「取引先だから我慢して」と会社に放置されたら
上司が動かない場合は人事・ハラスメント相談窓口など別の社内窓口へ、最初の相談日、上司の回答、現在も続く言動、次の対応予定を伝えます。「明日の訪問も一人で行く予定」など、方針を決めてほしい時期と理由も添えてください。
会社には相談者のプライバシーを守る措置も求められます。またカスハラの相談や事実確認への協力などを理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁止されています。
再相談の進め方と社外相談の詳しい手順は次の記事で確認できます。

社内で対応が進まない場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ、勤務先の相談対応について相談できます。担当窓口が分からなければ無料の総合労働相談コーナーを利用してください。
取引先との関係を保つことと、従業員が暴言を受け続けることは分けて考えられます。まずは起きたことと必要な業務対応を整理し、次の電話・商談を誰が引き受けるかを勤務先と決めましょう。
参考資料
- 厚生労働省「従業員を守るために―カスタマーハラスメント対策の新ルール」(2026年8月20日):BtoBの取引先を含む対象範囲と2026年10月1日の義務化。
- 厚生労働省「カスタマーハラスメント防止指針」(令和8年厚生労働省告示第51号・2026年10月1日適用):2の定義と判断要素、4の会社の措置、5の他社による事実確認等への協力。
- 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」:改正法・指針と社外の相談窓口。
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」:相談内容、無料の電話・面談相談、地域の窓口。
2026年10月31日に公式情報を確認しています。本文中の比較例・依頼文は架空の例です。個別の言動の該当性や契約上の対応は、実際の経緯・契約内容を踏まえて判断する必要があります。


