「派遣先の受付で客に怒鳴られた。派遣会社と現場のどちらへ相談すればいい?」
「派遣先の上司には派遣会社へ言ってと言われた」
「カスハラを報告したら派遣契約を切られないか心配」
受付・販売・電話応対などの仕事をする派遣社員は、実際に顧客と接するのが派遣先でも雇用契約を結んでいるのは派遣元という立場です。
そのため問題が起きたときに「どちらの会社へ話せばいいのか」と迷いやすいですよね。
結論から言うと、2026年10月1日からのカスタマーハラスメント対策では派遣元だけでなく派遣先にも防止措置の義務があります。
派遣先は派遣社員を現場で指揮命令する立場として、顧客対応の安全確保や苦情処理などを行う必要があります。派遣元は雇用主として本人の相談を受け、派遣先と連携して働く環境を確保する役割があります。
現場で危険があるときは派遣先の責任者へ速やかに知らせ、派遣元の担当者にも報告するのが実務的な進め方です。
また厚生労働省の指針は、カスハラ相談をしたことなどを理由に派遣先がその派遣社員の受入れを拒むような不利益取扱いを禁止しています。
この記事では両社の責任分担、契約書の相談窓口の確認方法、顧客の暴言を受けた際の記録と報告文、会社が動かない場合の外部相談先まで順に解説します。
※2026年10月時点の制度に基づきます。紹介する事例は架空のものであり、特定の派遣労働者の体験を示すものではありません。
- 派遣社員のカスハラ相談先は派遣元・派遣先の両方
- 2026年10月のカスハラ対策義務化で派遣社員はどう扱われる?
- 派遣契約の「苦情の申出を受ける者」を確認する
- STEP1:暴言や長時間拘束を受けたら、その場の安全を確保する
- STEP2:客の言動・日時・同席者を事実ベースで記録する
- STEP3:派遣先へ伝えるメール例文
- STEP4:派遣元へ伝えるメール例文
- STEP5:両社がどのように連携すべきか確認する
- 相談を理由に派遣先から「もう来なくていい」と言われたら?
- 両社へ相談したのに安全対策が進まない場合
- 【架空の事例】派遣社員の受付担当が暴言を受けた場合
- カスハラ相談後に確認したいチェックリスト
- 派遣社員のカスハラ相談でよくある質問
- まとめ|派遣元・派遣先の両方に対応を求めてよい
派遣社員のカスハラ相談先は派遣元・派遣先の両方
最初に答えを整理しましょう。
派遣元と派遣先のどちらか一方だけが責任を持つ制度ではありません。
派遣元は本人の雇用主です。派遣先は実際の職場で業務の指示を出し、顧客応対の方法や現場の管理に関与します。
労働者派遣法と2026年のカスハラ防止指針では、この双方が対応に関係します。
| 相談する相手 | 主な役割 | 相談する内容の例 |
|---|---|---|
| 派遣先の現場責任者・指揮命令者 | 顧客対応の現場を管理し安全な応対方法を決める | 目の前の暴言、応援要請、交代、顧客との距離の確保 |
| 派遣先の苦情処理担当者・派遣先責任者 | 苦情を受けて事実を確認し派遣元と連携する | 再発防止、業務の見直し、記録の確認 |
| 派遣元の担当者・派遣元責任者 | 雇用主として本人の相談を受け派遣先と調整する | 就業上の不安、心身への影響、今後の勤務条件 |
| 両社のハラスメント相談窓口 | それぞれの防止措置と相談対応を行う | カスハラの該当性、事実調査、再発防止策 |
| 都道府県労働局等 | 会社で改善しない場合などの外部相談 | 対応拒否、不利益取扱い、派遣法上の苦情処理 |
会社ごとに窓口の名前は異なります。
「派遣先へ報告したから派遣元には言わなくてよい」「派遣元に伝えたから現場は対応不要」と考えず、双方へ情報が共有されているか確認しましょう。
目の前で客が怒鳴っているときは現場の安全確保が先
顧客がカウンターを叩いたり大声で威圧したりしている場合は、派遣元の営業担当へ電話することだけが最初の行動ではありません。
まず派遣先が定める緊急時の対応手順に従い、現場の上司や責任者へ応援を求めます。
危険がある場合は顧客との距離を取り、複数人で対応するなど安全を確保してください。
暴行や切迫した脅迫がある場合は警察への通報なども必要になり得ます。
その場の安全確保と、後から行う正式な苦情申出を分けて考えることが大切です。
派遣先の人に「派遣元へ言って」と返されたら?
派遣元へ相談するのは適切な行動ですが、それだけを理由に派遣先が現場の問題から手を引いてよいわけではありません。
労働者派遣法第40条第1項では、派遣先が派遣社員から派遣就業に関する苦情を受けた場合は派遣元へ内容を通知し、両社で連携して適切・迅速な処理を図ることが求められています。
例えば次のように伝えられます。
派遣元にも相談します。顧客との応対が続いているため、まず派遣先の現場での安全確保と対応の引継ぎをお願いできますか。
派遣先の苦情処理担当者にも今回の事実を共有していただきたいです。
2026年10月のカスハラ対策義務化で派遣社員はどう扱われる?
2026年10月1日から改正労働施策総合推進法に基づくカスタマーハラスメント対策が、すべての事業主に義務付けられました。
同年2月26日に告示された厚生労働省の指針は、派遣社員についても明確に扱っています。
派遣先にも法定の防止措置が必要
この指針では、派遣先も一定の規定について派遣社員を雇用する事業主とみなされます。
つまり派遣先は自社の正社員向けにはカスハラ相談窓口があるが、派遣社員は対象外という運用にしてよいわけではありません。
必要な措置には次のような内容があります。
- カスハラから労働者を守る会社の方針を明確にする
- 相談窓口を設けて周知する
- 相談内容に応じて柔軟に対応する
- 顧客の言動について事実関係を確認する
- 被害を受けた労働者に配慮する
- 顧客への対応方法や再発防止策を整える
- 相談者のプライバシーを守り不利益取扱いを防ぐ
具体的な運用は顧客応対の内容や事業の事情によって変わります。
義務があるから必ずその顧客を出入り禁止にする制度ではありません。 会社が状況に応じて適切な措置を検討する必要があります。
参考:厚生労働省|令和8年カスタマーハラスメント防止指針(告示第51号)
派遣元も雇用主として相談を受ける
派遣先に対策義務があるからといって、派遣元の義務がなくなるわけではありません。
派遣元は雇用主として派遣社員の苦情に対応し、派遣先と調整する必要があります。
特に心身に影響が出ているときや、派遣先で働き続けられるか不安なときは派遣元へ状況を伝えましょう。
派遣先の上司だけに相談しても、派遣元の担当者が事情を知らなければ次の対応が遅れる可能性があります。
正当なクレームをすべてカスハラとは呼ばない
厚労省指針では次の3要素をすべて満たすものを職場のカスタマーハラスメントとして整理しています。
- 顧客などによる言動である
- 業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超える
- 労働者の就業環境が害される
例えば商品やサービスに不具合があり、顧客が正当な説明や対応を求めること自体はカスハラと決まりません。
一方で人格を否定する暴言、脅迫、長時間の拘束、不当な要求などは問題となり得ます。
「カスハラか確定できない」ときも相談を先延ばしにする必要はありません。指針は該当性が微妙な場合も相談窓口が広く対応するよう求めています。
対策義務化の全体像や具体的な言動の判断は次の記事で詳しく解説しています。

派遣契約の「苦情の申出を受ける者」を確認する
相談先の名前が分からない場合は、派遣就業の条件を示した書類を確認しましょう。
労働者派遣法では派遣元と派遣先の双方について苦情処理の体制を整える仕組みがあります。
労働者派遣契約には苦情の申出を受ける者、苦情を処理する方法、派遣元と派遣先の連携体制などが定められます。
派遣元・派遣先それぞれの担当者がいる
例えば次のような形です。
| 区分 | 担当者の例 | 何を相談するか |
|---|---|---|
| 派遣元の苦情受付 | 派遣会社の人事・営業担当 | 被害内容、勤務への影響、派遣先との調整 |
| 派遣元責任者 | 派遣会社の責任者 | 苦情処理、継続勤務や労働条件の確認 |
| 派遣先の苦情受付 | 就業先の総務・人事担当 | 顧客対応や職場の安全対策 |
| 派遣先責任者 | 受入先の責任者 | 苦情の処理と派遣元への連絡 |
| 現場の指揮命令者 | 受付・店舗・コールセンターの上司 | その場の対応交代、手順の変更 |
担当者の正式な名称や連絡先は個別の契約・明示書類で確認してください。
「派遣先責任者」「指揮命令者」「苦情処理担当者」は必ず同じ人とは限りません。
書類に相談窓口が見当たらない場合
就業条件明示書や派遣会社の就業案内などで確認できない場合は、派遣元へ次のように聞きましょう。
派遣先で顧客からの暴言について相談したいです。
この派遣就業に関する派遣元・派遣先それぞれの苦情処理担当者と連絡方法を教えてください。
今後の相談先を確認したいので、書面などで共有していただけますか。
まず相談してよいか許可をもらうためではなく、正式な担当者を確認するための質問です。
派遣先で起きた苦情は両社で処理する
派遣先が派遣社員から苦情を受けた場合は、派遣元へ内容を知らせ連携して処理する仕組みがあります。
また厚生労働省の派遣先指針では、派遣先管理台帳へ苦情を受けた年月日・内容・処理状況を記載して派遣元へ通知することが示されています。
派遣元側にも派遣元管理台帳による苦情処理記録があります。
したがって派遣先の上司に一度話しただけで、会社同士に正式な苦情として共有されたとは限りません。
「今回の内容は派遣元の担当者へ共有されていますか」と確認しましょう。
STEP1:暴言や長時間拘束を受けたら、その場の安全を確保する
顧客対応中に危険や強いストレスが生じた場合は、無理に1人で対応を続けないことが大切です。
ただし業務上の対応を勝手に放棄するのではなく、派遣先の緊急対応手順に従って責任者へ引き継ぎましょう。
暴言や威圧が続く場合
例えば受付窓口で顧客が机を叩いて怒鳴っているとします。
次のような対応を検討します。
- 自分と周囲の安全を確保する
- 派遣先の指揮命令者や現場責任者へ応援を求める
- 会社のルールに沿って複数人対応や担当交代を依頼する
- 顧客の要求と自分の回答を整理する
- 落ち着いた後に記録を残して派遣元へも伝える
暴行や切迫した脅迫がある場合は安全な場所へ移動し、必要に応じて警察へ通報するなど緊急の対応を優先してください。
電話で同じ要求が長時間続く場合
例えば問い合わせ窓口で同じ質問を繰り返され、ほかの業務が進まない場合です。
派遣先の責任者へ応対の引継ぎや終了の判断を求めましょう。
独断で録音したり、会社の対応手順に反して電話を切ったりすることが望ましいとは限りません。
ただし身の危険や重大な心理的負担がある場合まで無条件に応対を続ける必要があるということでもありません。
現場の管理者が顧客対応を引き受けられる仕組みがあるかが重要です。
顧客がまた来ると予告している場合
再来店や再度の電話を予告している場合は、次に同じ相手へ1人で対応させないための手順を相談しましょう。
例えば管理者への転送、受付担当の交代、複数人での応対、相手の行為の記録などが考えられます。
具体的な顧客対応は施設の運営や安全管理に関わるため、派遣先の責任者が判断する必要があります。
STEP2:客の言動・日時・同席者を事実ベースで記録する
カスハラの相談では「怖かった」という感覚を伝えることも大切ですが、具体的に何が起きたかを整理しておくと調査が進めやすくなります。
特に派遣元と派遣先では、現場の詳細を把握している人が違います。
両社へ同じ事実を伝えられるよう、記録を一つにまとめましょう。
記録するのは6つの項目
| 項目 | 記録する内容の例 |
|---|---|
| 日時・場所 | 2026年10月○日 14時15分ごろ、受付窓口 |
| 顧客の言動 | 「○○」と発言した、机を強く叩いた、説明を繰り返し要求した |
| 自分の対応 | 規定の説明を行い責任者への引継ぎを申し出た |
| 同席者・確認できる人 | 近くの社員・受付責任者など |
| 仕事への影響 | 応対が○分続いた、別の業務を進められなかった |
| 相談した相手と結果 | 派遣先の上司へ○時に報告、派遣元へ○日に連絡 |
※これは架空の記入例です。実際の記録には分かっている事実だけを書いてください。
顧客の氏名や電話番号などの個人情報は、必要な範囲にとどめて会社の管理ルールに従いましょう。
発言はできる限り正確に残す
例えば「殺すぞ」と言われたときに「とても失礼なことを言われた」だけでは具体的な危険性が分かりません。
覚えている発言は可能な範囲で記録し、正確な表現が不明なら「趣旨は○○だった」と区別しましょう。
事実と推測を混ぜないことが大切です。
一方で長時間の応対や威圧で記憶が曖昧になることもあります。
不明な部分を無理に埋めず、同席者や業務記録で確認できるか相談してください。
録音・防犯カメラ・電話ログはどう扱う?
派遣先に業務用の録音や防犯カメラなどがある場合は、責任者へ保存や確認を依頼できます。
ただし顧客の個人情報や会社の機密情報を含む可能性があります。
勝手に記録を持ち出したり、私物スマホで社内資料を撮影したりするのは避けましょう。
保存期間が短い記録もあるため、確認が必要なら早めに担当者へ伝えてください。
両社への報告書は同じ事実を基礎にする
派遣先には現場での応対経過と安全対策の必要性を、派遣元には勤務への影響と派遣先との調整希望を中心に伝えます。
ただし発生した日時や顧客の言動を相手に応じて変えないようにしましょう。
事実経過は共通、求める対応はそれぞれの役割に応じて書くのが分かりやすい方法です。
暴言・長時間拘束の報告書やメールの書き方は次の記事で詳しく紹介しています。

STEP3:派遣先へ伝えるメール例文
派遣先の現場責任者や苦情処理担当者には、安全な顧客対応を続けるために何をしてほしいかを明確に伝えましょう。
派遣先の責任者へ送る例
件名:受付業務中の顧客対応に関する相談と安全対策のお願い
○○部署 ご担当者様
お世話になっております。○○業務を担当している派遣スタッフの○○です。
10月○日○時ごろ、受付窓口で顧客から大声による叱責と繰り返しの要求を受けました。
当日は○○と説明しましたが、応対が約○分続き、業務への支障と強い心理的な負担が生じています。
当時の状況は○○責任者に報告済みです。
今後同じ顧客へ対応する際に、担当の交代や複数人対応、責任者への引継ぎなどの方法を確認したく存じます。
また派遣先の苦情処理担当者と派遣元担当者への情報共有についてもご案内ください。
よろしくお願いいたします。
実際の日時や言動が分からなければ、推測で書かず確認できる範囲だけ記載してください。
「次は一人で対応しなさい」と言われた場合
顧客とのやり取りに強い不安が残る場合は、その旨を具体的に伝えましょう。
前回の顧客応対で威圧的な言動が続いたため、同じ方への単独対応には不安があります。
次回の来訪時に責任者へ引き継ぐ基準と、私が離れてよい場面を事前に確認させてください。
相談をしたから必ず顧客を出入り禁止にできるわけではありません。
ただし会社には状況に応じた相談対応や安全確保、事実確認等が求められます。
STEP4:派遣元へ伝えるメール例文
派遣元の担当者へは、客の言動そのものに加えて今後の勤務への影響と派遣先への調整希望を伝えます。
派遣元が現場にいなかった場合でも、派遣先からの連絡を待たず本人から知らせる方法があります。
派遣元の営業担当・苦情窓口へ送る例
件名:派遣先での顧客ハラスメントに関する相談
○○派遣会社 ○○様
お世話になっております。○○社へ派遣就業中の○○です。
10月○日○時ごろ、派遣先の受付業務中に顧客から大声で叱責され、約○分にわたり同じ要求が続きました。
現場では○○責任者に報告しましたが、今後の対応方法はまだ決まっていません。
同じ顧客への対応に不安があるため、派遣先の苦情処理担当者と連携して安全な応対方法を確認いただけないでしょうか。
私が担当を継続する場合の対応手順と、必要な配慮についても相談したいです。
日時・言動・同席者などをまとめた記録があります。
ご確認のうえ今後の対応予定をお知らせください。
よろしくお願いいたします。
必要に応じて心身の状態や仕事への支障を伝えてください。
診断書などの提出が必要かどうかは実際の状況と会社の手続きによります。
「派遣先へ相談して」と返されたら
派遣元から派遣先へ相談するよう案内された場合でも、派遣元としての苦情対応と調整を求めることができます。
例えば次のように確認しましょう。
現場にはすでに報告しています。派遣元にも雇用主として相談したいので、派遣先の担当者との連絡調整と、私への対応結果の説明をお願いできますか。
それでも窓口が対応しない場合は派遣元責任者や別の社内相談窓口へ連絡し、対応履歴を保存しておきましょう。
STEP5:両社がどのように連携すべきか確認する
派遣元・派遣先へ報告した後は、どちらが何を対応するか明らかにしておくと安心です。
法律上の役割分担を踏まえると、次のような整理ができます。
| 対応項目 | 派遣先が確認・対応すること | 派遣元が確認・対応すること |
|---|---|---|
| 発生直後の安全 | 現場責任者の応援、応対交代、安全確保 | 本人の連絡を受け状況把握 |
| 顧客対応の方針 | 担当者・引継ぎ基準・顧客への対応方法 | 方針と派遣就業への影響を確認 |
| 事実関係 | 現場の同席者・業務記録・録音等を確認 | 本人からの申告と派遣先の説明を照合 |
| 再発防止 | 現場の人数配置、複数人対応、手順の見直し | 派遣先と調整し必要な配慮を求める |
| 心身の不調 | 安全な就業環境への配慮 | 雇用主として本人の体調や勤務への影響を確認 |
| 苦情処理記録 | 派遣先管理台帳などへ記録し派遣元へ通知 | 派遣元管理台帳などへ記録し対応を管理 |
| 今後の配置や契約 | 相談を理由とする不利益取扱いをしない | 雇用契約・派遣就業の見通しを本人に説明 |
この表は法令の役割を分かりやすく整理したものであり、全ての会社で担当部署が同じという意味ではありません。
現場での具体的な安全対策は派遣先が決める必要がある場面が多い一方、派遣元も「派遣先が対応することなので関係ない」と放置してよいわけではありません。
調査中と言われたときに確認すること
「調査中です」と説明された場合は、次の点を確認しましょう。
- 現場で同じ顧客へ再び対応する必要があるか
- その場合はどの責任者が同席するか
- 誰が本人へ結果を連絡するか
- いつ頃までに次の説明があるか
- 派遣元と派遣先の担当者が情報を共有できているか
調査結果がまだ出ていなくても、直近の安全対策を相談することはできます。
個人情報は双方にどう共有する?
顧客の個人情報や病歴などを含む場合は、会社が必要な範囲で管理する必要があります。
相談者本人も報告に必要な情報を整理して伝えましょう。
「派遣元にも情報を共有してほしい」と依頼する際は、会社が定める安全な共有方法を利用してください。
相談を理由に派遣先から「もう来なくていい」と言われたら?
今回の制度で特に重要な点です。
2026年のカスハラ防止指針は、派遣社員が相談をしたこと等を理由に派遣先が派遣の受入れを拒むような不利益取扱いをしてはならないと明記しています。
派遣先の会社が「相談したなら今後は受け入れない」と言った場合は、その理由と経緯を確認する必要があります。
派遣先から突然受入れ拒否を告げられた場合
例えば派遣先の上司へ苦情を報告した翌日に、派遣会社から「先方があなたの受入れを終了したいと言っている」と連絡が来たケースです。
この状況では、次のような情報を整理しましょう。
- いつ誰へカスハラの相談をしたか
- 相談時に何を伝えたか
- いつ誰から受入れ終了の話があったか
- 派遣先が示した理由は何か
- 派遣元の担当者は何を説明したか
- 雇用契約の期間と現在の就業条件はどうなっているか
相談した直後に契約終了の話が出たというだけで、理由が必ず報復だと断定できるわけではありません。
しかし相談との関係が疑われる場合は、受入れ終了の理由と不利益取扱いの有無を派遣元へ確認してください。
派遣先の受入れ拒否と派遣元の解雇は別
派遣先との労働者派遣契約と、派遣社員が派遣元と結ぶ雇用契約は別です。
派遣先で働けなくなったからといって、それだけで派遣元との雇用契約が自動的に終了するわけではありません。
また派遣契約が中途解除された場合には派遣元・派遣先双方の雇用安定措置が問題となることがあります。
具体的な賃金・休業・新しい就業先の扱いは雇用契約や派遣契約などによって変わります。
不利益取扱いの禁止と、派遣契約の終了や雇用継続に関する個別の法的判断を混同しないことが重要です。
契約更新をしないと言われたら?
相談を理由とした契約更新拒否は問題となる可能性があります。
ただし契約期間の満了や人員計画など、別の事情で受入れが終わる場合もあります。
そのため更新しない理由を確認し、相談との時間的な関係も整理しましょう。
自分で違法かどうかを断定しきれない場合は都道府県労働局などに相談できます。
派遣元へ確認するときの文例
カスハラの相談後に派遣先から受入れ終了の話があったと伺いました。
相談したことが理由である可能性を心配しています。
派遣先が示した理由と、派遣元として確認した事実を教えてください。
また私の雇用契約の取扱い、今後の就業や賃金への影響について説明をお願いします。
本人の希望だけで派遣先の受入れ継続を保証できるものではありませんが、理由と条件を確認することは大切です。
両社へ相談したのに安全対策が進まない場合
派遣元と派遣先の双方へ相談しても改善しない場合があります。
その際は同じ説明を繰り返すだけでなく、いつ誰に何を求め、どのような返答だったかを整理しましょう。
まず各社の苦情窓口と責任者へ再確認する
例えば次の順で考えられます。
- 派遣先の現場責任者へ安全上の支障を報告
- 派遣先の苦情処理担当者・派遣先責任者へ正式に相談
- 派遣元の担当者・派遣元責任者へ相談
- 両社へ対応状況と今後の方針を確認
- 改善が見られない場合は外部の労働相談窓口へ相談
すでに身体的な危険が迫っている場合は、この順番どおりに待つ必要はありません。安全の確保を優先してください。
対応状況を尋ねるメール例
○月○日にご相談した顧客からの暴言について、現在の対応状況を確認したくご連絡しました。
派遣先の○○様と派遣元の○○様へ、発生日時と内容を共有済みです。
現時点でも同じ顧客への対応を求められる可能性があります。
安全確保のための担当交代や管理者同席の取扱い、次回の対応方針、今後のご回答予定についてご教示ください。
また派遣元と派遣先で共有された内容に不足があればお知らせください。
やり取りはメールなど記録が残る方法を利用すると、後から確認しやすくなります。
労働局では何を相談できる?
厚生労働省は会社が対応しない場合の相談先として、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)や総合労働相談コーナーを案内しています。
また派遣元・派遣先の苦情処理に関する問題は労働者派遣法上のルールとも関わります。
相談時には次の内容を伝えましょう。
- 派遣元会社と派遣先会社の名称
- 派遣先での担当業務
- 顧客の言動と発生日時
- 派遣元・派遣先のどちらへ相談したか
- それぞれの回答と対応状況
- 派遣先の受入れ拒否などがあればその内容
- 現在の雇用契約期間と就業状況
相談する分野に応じて労働局内の担当窓口を案内してもらえます。
派遣社員に限らず会社がカスハラ相談を受け付けない場合の次の手順は、こちらの記事でも詳しく説明しています。

【架空の事例】派遣社員の受付担当が暴言を受けた場合
ここまでの話を具体的な場面で考えてみましょう。
以下は実在の人物・企業の体験談ではなく、対応を整理するための架空の例です。
状況:施設受付で顧客が長時間居座った
派遣会社Aから施設Bへ派遣され、受付業務を担当している人がいたとします。
ある日来訪者から強い言葉で叱責され、同じ要求を45分にわたり繰り返されました。
派遣先の責任者へ応援を求めたものの「あなたが担当して」と言われ、対応が続きました。
退勤後に派遣元へ相談すると「派遣先の現場の問題なので相談してみてください」と返されたとします。
この場合、本人が両社に改めて何を伝えるか整理できます。
対応1:派遣先に現場対策を求める
派遣先へは来訪者の言動と、今後同様の対応が生じる可能性を伝えます。
そのうえで顧客対応の引継ぎ基準や複数人対応、再発時の判断者を確認します。
現場の録音や来訪記録などがある場合は、会社のルールに従って保存を依頼します。
対応2:派遣元に雇用主としての調整を求める
派遣元には同じ事実経過を伝え、派遣先の苦情処理担当者との連携を依頼します。
派遣先の回答だけでは安全が確保できていないこと、業務への影響があることを説明します。
今後の勤務や心身の不調が気になる場合はその点も相談します。
対応3:会社の回答と相談後の扱いを記録する
どちらの会社がいつ何を回答したかを記録します。
もし相談後に「もう派遣社員として受け入れない」と言われたなら、その理由と契約上の扱いを確認します。
改善しなければ労働局などへ、両社の相談記録と発生した事実を持って相談しましょう。
カスハラ相談後に確認したいチェックリスト
| チェック項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 現場の安全 | 危険な顧客対応を1人で続ける状況ではないか |
| 派遣先の窓口 | 苦情処理担当者・派遣先責任者は誰か |
| 派遣元の窓口 | 担当者・派遣元責任者は誰か |
| 事実の記録 | 日時・言動・自分の対応・同席者が分かるか |
| 会社の情報共有 | 両社に同じ事実が伝わっているか |
| 顧客対応の方針 | 次回は誰が対応し判断するか |
| 再発防止 | 応対手順や人員配置の検討があるか |
| 心身の影響 | 必要な休息や相談先を確認したか |
| 不利益取扱い | 相談を理由とする受入れ拒否などがないか |
| 雇用・派遣契約 | 派遣先の受入れと派遣元の雇用を区別したか |
| 社外相談 | 労働局へ伝える記録を整理できているか |
この表をすべて自力で埋める必要はありません。
分からない項目は派遣元や派遣先の正式な担当窓口へ確認しましょう。
派遣社員のカスハラ相談でよくある質問
派遣先で客に怒鳴られたら派遣元だけに相談すればいい?
派遣元への相談は大切ですが、現場の安全確保には派遣先の責任者の対応も必要です。
2026年の指針では派遣先にも防止措置の義務があるため、双方の担当者へ相談できます。
派遣先の正社員だけがカスハラ相談窓口を使える?
派遣先は派遣社員についても法定のカスハラ防止措置を講じる必要があります。
正社員だけが保護対象で派遣社員は対象外という扱いではありません。
窓口や手続きが分からなければ派遣先責任者へ確認しましょう。
派遣元から「現場で解決してください」と言われたら?
派遣先の現場で対応することは必要ですが、派遣元も雇用主として相談を受け連携する立場です。
派遣元責任者や苦情処理窓口へ、派遣先との連絡調整と今後の就業への配慮を求めましょう。
派遣先から「派遣会社の仕事だから」と言われたら?
労働者派遣法第40条は、派遣先が苦情を受けた場合に派遣元へ通知し連携して処理するよう求めています。
現場の安全対策と正式な苦情処理について派遣先の担当者へ確認しましょう。
客からの正当なクレームもカスハラになる?
すべてがカスハラに当たるわけではありません。
顧客の要求内容・言動の態様・就業環境への影響などを総合的に確認する必要があります。
ただし判断に迷う場合でも会社の相談窓口へ相談できます。
相談内容は派遣元と派遣先のどちらの台帳に記録する?
派遣元管理台帳と派遣先管理台帳には、それぞれ苦情処理に関する記録のルールがあります。
具体的な記録方法は各社の担当者が行います。
本人は日時・言動・会社からの回答を別に整理しておくとよいでしょう。
派遣先が顧客を出入り禁止にしてくれないと違法?
出入り禁止という特定の方法が全件で義務付けられているわけではありません。
ただし会社は状況に応じて適切な対処や再発防止策を検討する必要があります。
安全な応対方法が示されているかを確認しましょう。
カスハラを相談したら派遣先から受入れ拒否された。違法?
厚労省指針は、相談をしたこと等を理由とする派遣の受入れ拒否などの不利益取扱いを禁止しています。
ただし具体的に何が理由だったかは事実確認が必要です。
相談日時と会社の回答、受入れ拒否の説明を整理して派遣元や労働局へ相談してください。
派遣先との契約が終了したら派遣元との雇用も終わる?
自動的に同じ扱いになるわけではありません。
派遣元との雇用契約と派遣元・派遣先間の労働者派遣契約は別です。
契約期間や終了理由、雇用安定措置などを派遣元へ確認してください。
派遣元へ報告したのに派遣先へ伝わっていない場合は?
派遣元の担当者へ連絡した日と内容を示し、派遣先の苦情処理担当者へ共有する方法と時期を確認しましょう。
同時に現場で安全上の問題が続いているなら派遣先へも知らせてください。
会社が対応してくれなければどこへ相談する?
都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)や総合労働相談コーナーが相談先です。
派遣法上の苦情処理や不利益取扱いの問題もあるため、派遣元と派遣先の会社名・契約状況・相談履歴を整理して伝えましょう。
顧客に暴行された場合も普通の苦情として処理する?
危険が差し迫っている場合は安全の確保を優先し、必要に応じて警察へ通報してください。
その後で派遣先と派遣元へ被害状況を伝え、就業上の配慮や今後の対応を相談しましょう。
まとめ|派遣元・派遣先の両方に対応を求めてよい
派遣社員が客からカスタマーハラスメントを受けたときは、雇用契約を結ぶ派遣元と現場で指揮命令する派遣先の双方が関係します。
2026年10月1日施行の厚労省指針は派遣先にもカスハラ防止措置の義務があり、相談を理由とする派遣受入れ拒否などは禁止されることを明記しています。
今回の確認順は次のとおりです。
- まず安全を確保する:危険な応対を1人で続けず現場責任者へ応援を求める
- 派遣元・派遣先の窓口を確認する:苦情処理担当者と責任者を調べる
- 日時・言動・同席者を記録する:事実と推測を分ける
- 両社へ報告する:現場対策と雇用主の調整を分けて依頼する
- 連携状況を確認する:派遣先から派遣元へ苦情内容が伝わっているか確認する
- 相談後の不利益な扱いを記録する:受入れ拒否などの理由を確認する
- 改善がなければ労働局へ相談する:両社への相談履歴と契約情報を整理する
まずは派遣就業条件の書類を確認し、派遣元と派遣先の苦情の申出を受ける担当者を特定してください。
そのうえで顧客の言動と現場で必要な安全対策を書き出し、両社へ具体的に相談しましょう。
参考資料
- 厚生労働省|カスタマーハラスメント防止指針(令和8年告示第51号)
- 厚生労働省|2026年10月1日からのハラスメント対策
- 厚生労働省|派遣先が講ずべき措置に関する指針
- 厚生労働省|派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針
- 厚生労働省|労働者派遣法
- 厚生労働省|職場におけるハラスメントの防止のために
- 厚生労働省|総合労働相談コーナー
※2026年10月30日時点の公的資料に基づく一般的な説明です。事例・文例は架空です。個別の不利益取扱いや派遣契約の終了、雇用関係の扱いは事実・契約内容によって異なります。必要に応じて都道府県労働局などの公的窓口で確認してください。


