共同親権で離婚していても、子どもと同居する親へ児童手当の受給者を変更できます。 離婚や離婚協議のために父母が別居し、生計を同じくしていないときは、原則として子どもと暮らして養育している親が優先されます。
元配偶者が[児童手当受給事由消滅届]を出さない場合も、それだけで変更を諦める必要はありません。自分の認定請求と同居・養育の状況を自治体に確認してもらう手続きへ進めます。
ただし離婚届を出せば受給者も自動で変わるわけではありません。この記事では児童手当の変更手続きと支給開始月を説明します。ひとり親家庭向けの「児童扶養手当」とは別の制度です。
共同親権でも子どもと同居する親が優先される
2026年4月1日から離婚後に父母双方を親権者とする共同親権を選べるようになりました。しかし児童手当の受給者は親権者が誰かだけで決めるものではありません。
こども家庭庁は共同親権の場合も実際に子どもを育てている状況から支給対象者を判断すると説明しています。共同親権を選んだから児童手当を父母へ半分ずつ支給する仕組みに変わったわけでもありません。
離婚後の別居で子どもは自分と生活しているなら以前の所得が元配偶者より低くても同居優先の対象になります。確認されるのは父母の別居、離婚または離婚協議の事実、自分が子どもの世話をして生活を支えている状況です。
養育費や生活費の送金を受けていること、元配偶者と子どもが定期的に会っていることだけで、同居する親が受給できなくなるわけではありません。 こども家庭庁の別居時Q&Aでもこれらの扱いを説明しています。
一方で単身赴任のように父母の生計が同じままの別居は別です。この場合は原則として生計を維持する程度の高い親が受給します。「別の住所に住んでいる」という一点だけで同居優先になるとは考えないでください。
元配偶者が消滅届を出さなくても変更を申請できる
受給者変更では現在の受給者の資格を終える手続きと、新たに受け取る人の資格を認定する手続きが関わります。単に元配偶者の振込口座を自分の口座へ差し替える手続きではありません。
元配偶者が消滅届を提出する場合
現在の受給者が[児童手当受給事由消滅届]を提出し、新たに子どもを養育する親が[児童手当認定請求書]を提出する流れです。相手の届出だけで自分への支給が始まるわけではないため、自分の認定請求も行いましょう。
元配偶者が提出しない・連絡に応じない場合
いわき市は現在の受給者が消滅届を出していなくても、同居優先の要件を確認できれば受給者を変更できると案内しています。相手の対応を待ち続けず自分が住む市区町村の児童手当担当へ認定請求と同居優先の申立てを相談してください。
その際は「離婚後も元配偶者が受給している」「子どもは自分と生活している」「消滅届を出してもらえない」の3点を伝えます。自治体が確認するために必要な資料と、認定請求を受け付けてもらう方法を確認しましょう。
受給者を変えるために共同親権から単独親権へ変更することが必須、という制度ではありません。まず児童手当の受給資格の確認を求めるのが今回の手続きです。
認定請求では離婚・同居・養育の実態を示す
申請先は原則として自分の住む市区町村です。公務員として児童手当を受ける人は勤務先へ申請するため、勤務先の手当担当にも確認してください。現在の受給者が公務員の場合も、そのことを相談先へ伝えて支給元を確認してもらいましょう。
必要書類の名称や省略できるものは自治体の確認方法で変わります。窓口へ行く前に次の内容を伝えて手元の書類で何を確認できるかを見てもらいます。
| 確認する内容 | 準備・確認するものの例 |
|---|---|
| 自分の認定請求 | 児童手当認定請求書、受給資格に関する申立書など自治体の様式 |
| 離婚が成立したこと | 離婚届受理証明書、離婚日の記載がある戸籍謄本。自治体が公簿で確認できれば省略できることもある |
| 父母の別居と子どもとの同居 | 住民登録の状況、実際の居住地、別居日、子どもの生活・日常の世話の状況。住民票の提出が必要かも確認 |
| 本人・支払先など | 本人確認書類、自分名義の口座情報、必要に応じて健康保険の資格情報など |
いわき市は子どもが離婚後の父母の戸籍へまだ入籍していなくても受給者変更を申請できると案内しています。子どもの戸籍の手続きが終わるまで何もできない、と思い込まず相談してください。
まだ離婚協議中の場合はその事実を示す資料を提出します。国のQ&Aでは離婚協議を申し入れた内容証明郵便や調停期日呼出状などが例示されています。資料の入手が難しいときも独自の書類で代用できると決めず事情を伝えて確認方法を相談しましょう。
いつから自分に支給される?申請月と対象月を確認する
児童手当は原則として認定請求をした月の翌月分から支給されます。 手続きを遅らせると受け取れない月が生じるため、相手の消滅届や不足書類が揃うのを待ってから相談するのは避けましょう。
月をまたいで申請するときは15日以内の申請に関する扱いも確認します。例えば所沢市は離婚後の受給者変更について、別居日または離婚日のうち直近の日付の翌日から15日以内に認定請求するよう案内しています。離婚を証明する書類は後日提出でもよいとしています。
以下は所沢市が公表している支給開始月の例です。離婚後に父が転出・転居して子どもと同居する母が新たに請求する場面を示しています。
| 離婚・別居と申請 | 母への支給開始 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 7月4日に離婚。父が7月24日に転出・転居。母が7月28日に申請 | 8月分から | 父の受給は7月分まで |
| 6月4日に離婚。父が6月24日に転出・転居。母が7月28日に申請 | 8月分から | 父は6月分まで。7月分は受給できない |
| 7月24日に離婚し父も同日転出・転居。母が8月1日に申請 | 8月分から | 別居日の翌日から15日以内のため月をまたいでも扱いが変わる |
自分の開始月を確認するときは離婚日・別居日・認定請求日をまとめて伝えてください。窓口で「15日の起点は自分の場合いつか」「何月分から新しい受給者になるか」を確認します。消滅届が未提出のケースでは、これまでの受給資格を自治体が確認する必要もあります。
いわき市も提出書類の内容や離婚協議中であると確認できる日付によっては、申請日の翌月分からの支給とならないことがあると案内しています。離婚した月まで必ずさかのぼって自分が受け取れる、とは考えないでください。
すでに元配偶者へ振り込まれた分は相手の受給資格がいつなくなったかを基に自治体が確認します。いわき市は資格消滅後の支給を取り消して返還を求めることがあると説明しています。ただし相手への返還請求と自分への支給開始は分けて確認する必要があります。
また「何月分から対象か」と「実際の初回振込日はいつか」も別です。審査や支給元の確認が必要な場合は、開始月と初回の入金予定をそれぞれ聞いてください。
住民票を移せない・DV避難中の場合
住民票が元配偶者と同じ住所のままでも、実際の生活状況を説明してください。国のQ&Aは原則として住所を異にする離婚・離婚協議中の別居を前提としつつ、元配偶者が子どもの世話をしていないなど個別の状況によって受給できる可能性を示しています。住民票担当と児童手当担当の両方へ確認しましょう。
DVで住所を知られる危険がある人は、手当のために無理に相手へ連絡したり住民票を動かしたりする前に、現在住む市区町村へ安全上の事情を伝えてください。 住民票を異動せず受給するための取扱いが設けられています。
国はDVの被害を確認する資料や、本人と子どもが相手の健康保険の扶養に入っていないことを示す資料などによる確認を案内しています。資料の提出が難しくても養育・生計の実態を自治体が客観的に確認できるケースがあるため、必要な確認方法と安全な連絡先・書類の送付先を最初に相談しましょう。
まず児童手当担当へ認定請求の意思を伝える
相談するときは例えば次のように伝えると確認が進みます。
共同親権で〇月〇日に離婚し、〇月〇日から元配偶者と別居しています。子どもは自分と暮らし、日常の世話も自分がしています。児童手当は元配偶者へ支給されたままで、相手は消滅届を出していません。
自分を受給者とする認定請求をしたいです。今日提出できる書類と不足書類の提出方法、何月分から変更できるかを教えてください。
これは相談用の文例です。公務員の受給や住民票と実際の住所の違い、安全上の配慮が必要な事情があれば併せて伝えてください。共同親権だから受け取れないと決めず、同居と養育の事実を示して申請へ進むことが大切です。
参考資料
2026年10月31日時点の公式資料で確認しています。自治体の手続き例はその自治体の案内として示しています。
