「在留資格が『家族滞在』です。パートの仕事を探すためにJICEの無料日本語研修を受けられますか?」
「資格外活動許可は持っていますが、働ける時間が週28時間までです。就職のための日本語を勉強してもよいのでしょうか?」
JICE(一般財団法人日本国際協力センター)の「しごとのための日本語」は、日本で働くために必要な会話・職場のルール・就職活動の方法を学ぶ無料の研修です。
しかし「家族滞在」という在留資格だけを見ても研修の受講可否は決まりません。
結論として、家族滞在の人は資格外活動許可の有無と許可された就労の範囲を確認し、希望する仕事と勤務時間を整理したうえでハローワークとJICEへ受講資格を照会してください。
JICEの公式対象者は日本国内で適法に就労でき、就労を希望する外国人等です。一方で公式FAQは「家族滞在+資格外活動許可あり」の人を全員受け入れるとは書いていません。許可があれば必ず入校できるという意味ではないのです。
この記事では2026年10月30日時点のJICE・出入国在留管理庁の公式資料から、在留カードの確認方法、週28時間の意味、許可がない人の注意点、窓口で伝えるべき内容と申込みまでの順番を整理します。
※紹介するのは厚生労働省委託の「外国人就労・定着支援事業(研修)」です。自治体や企業が独自に実施する別のJICE日本語講座とは応募要件が異なる場合があります。個々の人の在留・受講資格はこの記事だけでは確定できません。
- 家族滞在でもJICE「しごとのための日本語」を受講できる?
- そもそも「家族滞在」の在留資格で何が認められている?
- 在留カードで確認する4項目|表面の就労制限と裏面の資格外活動許可
- 資格外活動許可の週28時間とJICEの研修100時間は同じ?
- 資格外活動許可がまだない人はどうすればよい?
- JICEへ申し込む前に「就労希望」をどう伝える?
- 家族滞在の人がハローワークで確認する7つのこと
- JICEに「家族滞在・資格外活動許可あり」と伝える文例
- 申込み前に用意する書類と情報
- 参加できそうだと分かった後の申込み・レベルチェックの流れ
- 資格外活動許可があるのに「研修対象ではない」と言われたら
- JICEに参加できない場合は地域の日本語教室なども確認
- 家族滞在・JICE日本語研修についてよくある質問
- まとめ|家族滞在は「許可・就労希望・募集条件」を順番に確認
- 参考にした公式資料
家族滞在でもJICE「しごとのための日本語」を受講できる?
JICEの事業概要とFAQでは、対象者を日本国内で適法に就労する資格があり、就労を希望する外国人等と説明しています。
安定した就職への意欲があり、日本の職場で必要な日本語や雇用慣行などの知識が不足している人を支援する研修です。今は働いていない人も、就業中で安定した仕事への移行が見込まれる人も対象に含まれる場合があります。
出典:JICE「外国人就労・定着支援事業(研修)」/同「よくある質問」
「家族滞在だから全員対象外」とは断定できない
家族滞在は原則として在留資格そのものでは報酬を得る仕事が認められない資格ですが、資格外活動許可を受けて許可の範囲で働くことができます。
そのため現在の就労可能性を確かめる際は、在留資格名と資格外活動許可をセットで確認する必要があります。
ただしJICEは受講対象者を資格名だけで判定する一覧を公表していません。募集回による条件もあり得るため、家族滞在の人については個別の照会が必要です。
「資格外活動許可があるから全員対象」とも言い切れない
資格外活動許可は働くことができる範囲に関する入管法上の許可です。
一方でJICE研修には就職への意欲や研修を必要とする事情、申込内容の確認、募集枠など別の条件があります。
現在の在留資格と就労許可が適切でも、申込書を提出した全員が必ず研修を受講できるわけではありません。
JICEの募集案内では申込内容の確認とレベルチェックを経て受講可否が決まると説明しています。
家族滞在の状況を4つに分けて考える
| 本人の状況 | 働くことについて確認する点 | JICE研修への対応 |
|---|---|---|
| 家族滞在・資格外活動許可あり | 許可の種類・範囲・有効な在留期間 | 就労希望の内容を示し、ハローワーク・JICEに受講対象か確認 |
| 家族滞在・資格外活動許可なし | 現時点では原則として報酬を得る就労はできない | 受講対象の扱いと、許可取得後の申込みの要否を先に照会 |
| 家族滞在・許可を申請中 | 申請中は許可済みと同じではない | 審査中であることを伝え、いつ申込可能か確認 |
| 家族滞在・個別許可あり | 許可書で指定された仕事・場所・期間等 | 許可内容と希望就労を示し、当該募集への適合を照会 |
この表はJICEの正式な受講可否の判定表ではありません。本人と募集回の条件を確認するための整理です。
そもそも「家族滞在」の在留資格で何が認められている?
出入国在留管理庁は「家族滞在」の在留資格について、一定の在留資格で日本に在留する外国人の扶養を受ける配偶者や子などが行う日常的な活動を対象として説明しています。
家族滞在という在留資格を持っていることと、自由に働けることは同じではありません。
パートやアルバイトには原則として資格外活動許可が必要
家族滞在の人が資格外活動として報酬を得る仕事を始める場合は、入管法に基づく許可が必要です。
出入国在留管理庁は家族滞在の人について、週28時間以内のアルバイト等を想定した包括許可と、個別に仕事の内容等を定める許可を案内しています。
在留カードを持っているだけでは就労できません。許可の有無と条件を確認してから仕事を始めましょう。
出典:出入国在留管理庁「『家族滞在』の在留資格に係る資格外活動許可について」
包括許可は原則週28時間以内の就労
一般的な短時間のパート・アルバイトなどでは、週28時間以内で働くための包括許可が考えられます。
ただし仕事内容や営業形態についても制限があります。例えば風俗営業等に従事する活動は包括許可で認められません。
また「週28時間」という条件は一つの勤務先だけに適用されるとは限りません。掛け持ちで働く場合は就労時間全体を確認する必要があります。
包括許可と個別許可は別
個別許可は包括許可の範囲外の活動について、申請する仕事の内容や活動する機関などを個別に審査する仕組みです。
例えば業務委託・請負などで就労時間を客観的に確認できない仕事では、個別許可が必要となる場合があります。
「個別許可なら誰でも週28時間を超えて働ける」という意味ではありません。許可の可否と内容は出入国在留管理庁の審査によります。
包括許可と個別許可の両方を受けられる場合もありますが、必要な手続きは実際の活動によって異なります。
本来の家族滞在の活動を続けることも重要
資格外活動許可は、現在の在留資格に基づく本来の活動を妨げない範囲で認められる許可です。
働きたいという希望だけで家族滞在の資格が自動的に就労資格へ変わるわけではありません。
仕事内容や活動時間が現在の許可の範囲を超える見込みなら、仕事を始める前に地方出入国在留管理官署へ相談してください。
在留カードで確認する4項目|表面の就労制限と裏面の資格外活動許可
JICEやハローワークへ相談する前に在留カードを確認しましょう。
重要なのは「在留資格」と「就労制限」と「資格外活動許可」を同じものとして扱わないことです。
| 確認する情報 | カードや書類の場所 | 確かめたいこと |
|---|---|---|
| 在留資格 | 在留カードの表面など | 現在「家族滞在」となっているか |
| 在留期間・満了日 | 在留カードの表面など | 現在の在留期間が有効か、研修期間中に更新予定があるか |
| 就労制限の有無 | 通常の在留カード表面 | 「就労不可」等の記載を確認 |
| 資格外活動許可 | 通常の在留カード裏面、許可書・旅券等 | 週28時間以内の包括許可か、個別に活動を指定された許可か |
出入国在留管理庁は一般の在留カードで、表面に就労制限、裏面に資格外活動許可の概要が記載されると説明しています。
2026年に運用が始まった特定在留カード等では表示の位置や形式が異なる場合があります。現在交付されているカードの様式と、必要なら許可書や旅券も合わせて確認してください。
参考:出入国在留管理庁「在留カードと資格外活動許可の記載」Q111/同「資格外活動の許可」
表面に「就労不可」とあっても裏面の許可を確認
家族滞在の在留カード表面に「就労不可」と表示されていても、別途資格外活動許可を受けていればその許可の範囲内で働ける場合があります。
表面だけを見て「全く働けない」と決めつけるのは避けましょう。
一方で裏面の許可欄に有効な許可の記載がない場合は、仕事ができると自己判断せず入管へ確認してください。
「原則週28時間以内」の記載がある場合
一般の在留カードの裏面に「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」と記載されている場合は、包括許可の概要を示しています。
その文言だけでJICE研修の受講が正式に許可されるわけではありません。
JICEには本人の在留資格・資格外活動許可・就職希望の内容を伝え、当該コースの対象者に該当するか聞いてください。
「資格外活動許可書に記載された範囲内」とある場合
個別許可がある場合はカードの記載だけでなく資格外活動許可書に書かれた活動の内容や指定条件を確認します。
許可書に特定の機関や仕事が指定されているなら、その範囲を超えて別の仕事へ自由に就けるという意味ではありません。
JICEの窓口へは必要な範囲で許可の種類を伝え、就労可能性を確認してください。
在留期間の更新が近い場合も申告
研修開始時には許可が有効でも、研修中に在留期間の満了日を迎える可能性があります。
更新予定や現在の審査状況は隠さず伝えましょう。
就労の許可がいつまで有効か疑問があれば、出入国在留管理庁へ確認してから求人応募・勤務開始の予定を立ててください。
資格外活動許可の週28時間とJICEの研修100時間は同じ?
家族滞在の人は「研修が1コース100時間だから、週28時間の就労制限を超えるのでは」と心配するかもしれません。
しかしJICEの研修に参加して学習する時間と、報酬を受ける就労活動の時間は同じ概念ではありません。
JICEの100時間はコース全体の学習時間
JICEの公式事業概要ではコース当たりの総研修時間を100時間と案内しています。
日中や夜間に授業が行われ、対面型とオンライン型のコースがあります。
100時間という数字はコース全体で学習する時間です。1週間に100時間働く契約や、資格外活動許可の就労時間が100時間へ増えることを示しているわけではありません。
研修を受けても28時間を超える仕事が認められるわけではない
研修を修了しても現在の在留資格や資格外活動許可の内容が自動的に変わることはありません。
例えば包括許可で原則週28時間以内の人が、研修を受講した後に週35時間のパートへ応募した場合、今の許可だけで週35時間働けるとは限りません。
就職先の労働条件が許可の範囲に収まるかは別に確認が必要です。
無報酬の座学と実際の有償就労を区別
JICEの通常の日本語授業は就職のために学ぶ研修です。授業時間がそのまま給与をもらう勤務時間になるわけではありません。
ただし有償の実習や業務に従事する予定がある場合は、実態によって資格外活動の問題が生じる可能性があります。
研修・就業体験の性質が分からない場合はJICEへ活動内容を確認し、必要なら入管へ照会してください。
アルバイトを掛け持ちしている場合は全体の労働時間を見る
例えば包括許可を受けた人がA店で週18時間、B店で週12時間働くなら合計は週30時間です。
それぞれの職場で28時間未満だから問題ないという考え方は適切ではありません。
| 架空の勤務例 | A店/週 | B店/週 | 合計/週 | 28時間の条件との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 例1 | 16時間 | 8時間 | 24時間 | 時間数だけなら範囲内 |
| 例2 | 20時間 | 8時間 | 28時間 | 時間数だけなら上限内 |
| 例3 | 18時間 | 12時間 | 30時間 | 上限を超える |
※包括許可の時間数を説明するための架空例です。仕事内容や実際の勤務日・時間の数え方も確認が必要です。週の区切りを固定して都合よく計算することは避け、連続する7日間でも28時間を超えないよう注意しましょう。
家族滞在に留学生の長期休暇ルールを当てはめない
留学生の資格外活動許可には教育機関の長期休業期間中の取扱いがあります。
しかし家族滞在の人が「学校が夏休みだから1日8時間まで働ける」と判断するのは誤りです。
自分の在留資格と許可内容に適用される条件を確認してください。
資格外活動許可がまだない人はどうすればよい?
家族滞在のまま就職を希望していても、資格外活動許可をまだ取得していない人もいます。
その場合はJICE研修の相談と、実際に働くための入管手続きを分けて進めましょう。
許可がないままアルバイトを始めない
家族滞在の在留資格では原則として資格外活動許可なしに報酬を得る仕事を始められません。
「JICEへ申し込んだ」「ハローワークへ相談した」という事実は資格外活動許可の代わりになりません。
また許可申請書を提出しただけで許可が出たわけではありません。
勤務開始の前に出入国在留管理庁の手続きを完了し、許可内容を確認する必要があります。
許可がない場合でも相談自体を諦めなくてよい
JICEの公式ページには、資格外活動許可を取得する予定の家族滞在の人がいつから受講申込できるかという一律の回答はありません。
したがって許可がまだない人は「今は許可を持っていませんが取得を検討しています。許可が出てから申込む必要がありますか」と確認しましょう。
相談できることと、受講対象として認められることは別です。募集回の条件については正式な案内を受けてください。
資格外活動許可の申請先は出入国在留管理官署
出入国在留管理庁は資格外活動許可の申請について、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に申請するよう案内しています。
必要書類は包括許可か個別許可かで違います。
家族滞在の包括許可については申請書のみとする案内がありますが、実際の申請では個別の事情により確認書類が必要になることがあります。最新の申請案内を確認してください。
家族の生活状況と就労希望の両方を整理する
家族滞在は扶養を受ける配偶者や子などの日常的な活動を目的とする在留資格です。
働きたい理由、希望する仕事、週の勤務日数、在留期間の状況などを確認できるようにすると相談しやすくなります。
どの活動が現在の許可範囲に含まれるか迷う場合は、職場へ応募する前に入管へ相談しましょう。
JICEへ申し込む前に「就労希望」をどう伝える?
JICEの研修は単なる趣味の日本語教室ではありません。日本で仕事を探し、安定した就労へつなげたい人が対象です。
そのため「日本語が上手になりたい」という希望に加えて、仕事の希望を具体的に伝えられるように準備しましょう。
希望する仕事と勤務時間をメモする
| 整理する項目 | 書き方の例 | 窓口での確認理由 |
|---|---|---|
| 現在の在留資格 | 家族滞在 | 現在の活動・就労制限を確認 |
| 資格外活動許可 | 包括許可あり/個別許可あり/申請中/なし | 就労可能な範囲を確認 |
| 現在の勤務 | 未就業/A店で週12時間勤務中 | 新規就職か安定就労への移行かを確認 |
| 希望職種 | 販売・飲食・清掃・事務補助など | 日本語を必要とする場面を確認 |
| 希望する労働時間 | 週16~24時間を希望 | 許可上限と仕事の希望が一致するか |
| 日本語の課題 | 履歴書が書けない/指示が聞き取れない | 研修による支援の必要性を説明 |
| 受講できる時間帯 | 平日午前・夜間・土日 | 募集されているコースと照合 |
表の仕事・時間は架空の例です。実際に認められる職種は許可内容によります。
日本語研修で解決したい問題を具体化
例えば「接客の仕事をしたいが、お客様からの質問を日本語で理解するのが難しい」と伝えれば、研修の目的が明確になります。
「履歴書が書けない」「ハローワークの求人票が読めない」「職場の指示を聞き取りたい」なども相談の材料です。
JICEは職場のコミュニケーション、応募書類、面接、職場の習慣などを学ぶ研修と説明しています。
仕事を探していなくても日本語だけ勉強したい場合
JICEの今回の研修は就労や安定した雇用への移行を支援する事業です。
今すぐ就職する意思がなく、日常会話だけを勉強したい場合はこの研修の目的に合わない可能性があります。
受講資格を得るために就職の意思があると偽って申込むことは避けましょう。
生活のための日本語教室や無料の学習サイトを探す方法もあります。
家族滞在の人がハローワークで確認する7つのこと
JICEの公式FAQでは申込み先を居住地域のハローワークとしています。
ただし家族滞在の在留資格の人が受講できるかは、窓口で個別に確認する必要があります。
窓口で最初に確認する質問
- 家族滞在で資格外活動許可がある人は、この募集回の受講対象に含まれますか
- 許可なし・申請中の場合は、いつから研修へ申し込めますか
- 在留カードのほかに資格外活動許可書や旅券などが必要ですか
- 現在パート勤務中でも、就職・転職を希望すれば相談できますか
- 就職希望の時間が週28時間以内であれば、どんな資料を用意すればよいですか
- 求職登録は申込み前に必要ですか。それとも研修中に行う場合がありますか
- 希望する地域・オンラインのコースは現在募集していますか。JICE担当者へ照会できますか
答えが分からないときは「JICEの現地連絡調整員や担当部門へ確認していただけますか」と相談してもよいでしょう。
求職登録が必ず申込み前に済んでいる必要があるとは限らない
JICEの事業概要では研修中にハローワークを訪問し、利用方法を学んだり実際に求職登録を行ったりすることを予定しています。
一方で申込窓口はハローワークです。
そのため「研修を受ける前に求職登録が必ず完了している」と一律には断定できません。
本人の状況と募集回について、申込み時の求職登録の要否をハローワークへ確認してください。
在留資格と就労希望は別々に聞かれる可能性がある
窓口で「就労できますか」と尋ねられたら、資格外活動許可があるかを明確に伝えます。
「どんな仕事を希望しますか」と聞かれた場合は、具体的な職種や働ける時間を説明します。
現在の資格で可能な仕事と、希望する仕事が一致しているか確認しましょう。
ハローワークの回答だけで分からなければJICEへ確認
JICEのFAQはレベルの相談について、募集情報にある地域の現地連絡調整員またはハローワークを案内しています。
在留資格と受講条件の境界で分からない点があれば、募集回を特定してJICEへ確認する方法があります。
JICEの公式問い合わせ窓口:「よくある質問・問い合わせ先」
JICEに「家族滞在・資格外活動許可あり」と伝える文例
相談するときは、在留資格・許可の有無・仕事の希望・募集コースを短くまとめて伝えましょう。
許可を持っている場合の問い合わせ文
「日本に在留しており、在留資格は『家族滞在』です。」
「在留カードで資格外活動の包括許可(原則週28時間以内)を確認しています。」
「今後は週20時間程度のパート勤務を希望しています。仕事で使う日本語や履歴書・面接の方法を学びたいです。」
「JICEの『しごとのための日本語』の今回の募集で、家族滞在と資格外活動許可を持つ人は受講対象になりますか。」
「必要な在留・許可の確認資料と、申込みに必要な手続きを教えてください。」
※「週20時間」は例です。自分の希望に置き換えてください。許可の範囲を超える仕事を希望している場合はその点も正確に伝えましょう。
許可がまだない場合の問い合わせ文
「現在の在留資格は『家族滞在』ですが、資格外活動許可はまだ取得していません。」
「将来、許可の範囲内でパートの仕事を探したいと考えています。」
「JICEの無料日本語研修は、許可を取得してからでなければ申し込めませんか。」
「申請中でも相談できる場合は必要な資料を教えてください。仕事は許可が出るまで始めません。」
許可がないことを隠して「就労可能です」と伝えないことが大切です。
既に働いている場合の問い合わせ文
「家族滞在の資格外活動許可を受け、現在は週12時間のパート勤務をしています。」
「日本語が十分ではなく職場での指示や接客に困っています。将来は許可の範囲内でより安定した仕事を探したいです。」
「既に就業中でも今回のJICE研修の対象になる可能性はありますか。」
JICEの事業概要には就業中の人も一定の条件で対象となり得ると記載があります。今働いているという理由だけで一律に対象外とはいえません。
申込み前に用意する書類と情報
JICEの公式FAQは、申込時に本人確認のための在留カードまたはパスポート、スマートフォン等インターネットに接続できる端末を必要なものとして挙げています。
募集情報ページではメールアドレスも案内されています。
家族滞在の人はこれに加えて資格外活動許可の内容を確認できる資料を準備しておくと相談しやすくなります。
| 資料・情報 | 必須と確認できる内容/相談用の内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 在留カードまたはパスポート | JICEの公式申込案内に記載 | 本人確認と在留資格の確認 |
| スマートフォン等のインターネット接続端末 | JICE公式FAQに記載 | 申込みの連絡・手続き等に利用 |
| メールアドレス | JICE募集情報に記載 | 募集・テストの案内を受け取れるもの |
| 資格外活動許可の記載・許可書 | 家族滞在の人が就労可能性を相談する際の確認資料 | 包括・個別許可の種類と範囲を確認 |
| 希望職種・勤務時間メモ | 就労希望を具体的に説明するための準備 | 週28時間の上限等と照合 |
| 募集中コースの名称・日程 | 受講対象を照会するための準備 | 募集回・地域・レベルが分かるもの |
※下の3項目は全ての申込者にJICEが提出を義務付けている書類とは限りません。実際に何の原本・写しが必要かは申込窓口の指示に従ってください。
在留カードの写真や番号を不用意に送らない
在留カードには氏名・住所・顔写真・在留カード番号などの個人情報があります。
正式な窓口へ必要な方法で提出するまでは、SNSや公開コメントに写真を投稿しないようにしましょう。
メールで提出を求められた場合も、JICE・ハローワークの公式連絡先と提出方法を確認してください。
日本語での相談が不安ならやさしい日本語版を使う
JICEのサイトにはやさしい日本語版や複数の外国語版があります。
難しい日本語が読めない場合は JICE「やさしい日本語」のページを使って内容を確認できます。
自分の言葉で説明しにくい場合は、在留資格・許可・仕事の希望を短いメモにして持参しましょう。
参加できそうだと分かった後の申込み・レベルチェックの流れ
ハローワークとJICEに家族滞在・資格外活動許可の状況を説明して、対象になり得ると分かった場合は正式な申込みへ進みます。
ただし個別確認の段階では受講決定ではありません。
申込みから研修開始までの4段階
- JICEの「募集情報」で受付中の地域・オンラインコース・締切を確認する
- 住んでいる地域のハローワークで受講資格と必要書類を確認して申込む
- 申込内容の確認とレベルチェックテストを受ける
- 受講可能と決まった場合に案内された日程・方法で研修を始める
JICEは申込多数なら受付を早く終了することがあり、受講者数によってコースが開講されない場合や延期される場合もあると案内しています。
資格外活動許可があっても申込んだ全員が自動的に受講決定するわけではありません。
対面型とオンライン型では募集情報が違う
JICEの事業概要では対面型の実施地域を募集情報で案内し、オンラインコースは日本全国から申込みができると説明しています。
ただし全国から申込可能という案内は、いつでも好きな時間に受講できることを意味しません。
各コースに授業日時・申込締切・受講環境の条件があります。
応募前に自分が参加できる時間帯と、募集回の条件を照合してください。
研修で学ぶ内容とレベルを確認
JICEのコース案内ではレベル1~3を案内しています。
日本語の読み書き・会話の習熟度に応じて、職場でのあいさつ、指示の理解、応募書類、面接などを学びます。
研修は日本語能力試験(JLPT)の合格に向けた専用の試験対策講座ではありません。
申込内容の確認とレベルチェックの結果で受講可否が決まるため、自分の日本語能力だけで参加を確定させないようにしましょう。
受講料が無料でも交通費や生活費は別
JICEのFAQは研修費用が無料である一方、対面会場までの交通費は自己負担と説明しています。
家族や子どもの予定を調整する必要がある場合もあります。JICEのFAQでは会場やJICEによる子どもの預かりはできないとされています。
受講予定の日中・夜間の時間帯を見て、通学費・子どもの預け先・家庭の都合も確認しましょう。
受講対象の全体像、ハローワークからの申込み、レベルチェックの流れは次の記事でも確認できます。

資格外活動許可があるのに「研修対象ではない」と言われたら
資格外活動許可があるのに受講対象にならないと案内される場合でも、すぐに窓口の誤りと決めつけることはできません。
本人の在留資格・就職希望・研修の必要性や募集中コースの条件など、確認すべき理由が複数あります。
対象外の理由を具体的に確認
次のように質問してみましょう。
- 家族滞在という在留資格自体が対象外なのか
- 包括・個別許可の種類と就労可能な範囲が問題なのか
- 現在の就職希望や勤務予定が研修の対象者要件に合わないのか
- 今回のコースの募集対象・定員・申込期限によるものか
- 在留期間や申込資料に不足があるのか
説明を受けた日と担当窓口をメモしておくと、後からJICEへ確認しやすくなります。
資格外活動許可の条件を超える就職希望なら別に相談
例えば許可が原則週28時間以内なのに週40時間のフルタイム勤務を希望している場合は、研修の申込み以前に就労資格・在留資格の変更について確認が必要になることがあります。
「研修を受けたらフルタイムで働けるようになる」という扱いではありません。
現在の許可の範囲を超える仕事を検討する場合は出入国在留管理庁へ正規の手続きを相談しましょう。
不適合なら虚偽申告で申込まない
研修を受けたいからといって資格外活動許可があると偽ったり、実際には予定していない就職希望を記載したりすることは避けてください。
正しい在留資格と状況を説明して、参加できる募集回があるかを確認する方が安全です。
ハローワークから説明を受けても分からない場合はJICEの公式窓口へ募集回と事情を伝えて照会しましょう。
JICEに参加できない場合は地域の日本語教室なども確認
JICEの「しごとのための日本語」は厚生労働省委託の就労支援研修です。
就職の意思や資格などの条件が合わない場合でも、日本語を勉強する方法はほかにあります。
市区町村・国際交流協会の日本語教室を探す
住んでいる市区町村の公式サイトや地域の国際交流協会では、日本語学習教室の情報を案内している場合があります。
日本語教室の対象者・参加費・日時は地域と運営者によって異なります。
家族滞在の人も利用できるか、申込み方法や学習の目的を直接確認しましょう。
無料で使える文部科学省のオンライン日本語教材
文部科学省の「つながるひろがる にほんごでのくらし」は日本で生活する外国人等が生活の場面に応じた日本語を学ぶサイトです。
登録不要・利用無料でスマートフォンやパソコンから使えます。
職場でのあいさつや仕事探しの場面も含まれますが、JICEの対面・オンライン研修とは別のサービスです。
「つなひろ」を使うことで資格外活動許可が得られるわけでも、JICEへの申込資格が得られるわけでもありません。
日本語学習の参加条件と働く許可は別々
地域の日本語教室で勉強できる場合でも、報酬を得る仕事をするには在留資格と資格外活動許可の条件を満たす必要があります。
「無料の日本語教室へ通えたから仕事も自由にできる」と誤解しないようにしましょう。
家族滞在・JICE日本語研修についてよくある質問
家族滞在の在留資格でもJICEの無料研修へ申し込めますか?
在留資格の名前だけでは断定できません。
JICEは適法に日本で就労でき、就職を希望する人などを対象としています。家族滞在の人は資格外活動許可の有無・範囲と希望する仕事をハローワーク・JICEへ伝えて確認してください。
資格外活動許可があれば必ず研修を受けられますか?
いいえ。許可は就労できる活動の範囲に関するもので、JICEの受講決定ではありません。
募集回の条件、申込内容の確認、レベルチェックなどによって受講可否が決まります。
家族滞在で資格外活動許可がなくても相談できますか?
受講対象になるかをJICEやハローワークへ相談することはできます。
ただし許可なしで報酬を得る仕事を始めることは原則としてできません。研修申込みが可能になる時点も個別に確認してください。
資格外活動許可を申請中なら働き始めてよいですか?
申請中であることと許可済みであることは別です。
許可が下りる前に、その許可が必要な仕事を始めないようにしましょう。
JICEの研修100時間は週28時間の就労制限に含まれますか?
100時間はコース全体の研修時間を示す数字です。
日本語の学習時間と報酬を得る労働時間は同じではありません。ただし有償の活動が含まれる場合は実態に応じて判断が必要なためJICE・入管へ確認してください。
週28時間以内なら仕事を二つ掛け持ちできますか?
包括許可で認められる活動に限り、勤務時間を合算して許可の範囲内に収める必要があります。
一つの職場につき28時間という意味ではありません。
家族滞在の人も夏休みは1日8時間まで働けますか?
留学生の長期休業に関する特例を家族滞在へそのまま当てはめることはできません。
自分の在留資格と資格外活動許可の条件を確認してください。
パートで働いている人もJICEの対象になりますか?
JICEの事業概要には、安定した就労への移行が見込める就業中の人も対象となり得ると記載されています。
ただし本人の在留・就労許可と募集回の条件を確認する必要があります。
JICEの申込みに在留カードのほか何が必要ですか?
JICEのFAQは在留カードまたはパスポートと、スマートフォン等インターネットに接続できる端末を案内しています。
募集情報にはメールアドレスも記載されています。資格外活動許可の確認に何が必要かは申込窓口へ確認しましょう。
申込みにはハローワークの求職登録が必須ですか?
JICEの研修申込窓口はハローワークです。
研修中に求職登録を行うことも予定されているため、申込前に登録完了が必須かは本人の状況と募集回についてハローワークへ確認してください。
オンライン研修なら住んでいる地域に関係なく申し込めますか?
JICEはオンラインコースについて全国から申込みができると説明しています。
ただし募集回の期間・定員・日時・受講環境を確認する必要があります。いつでも無条件に受けられるという意味ではありません。
研修が無料なら交通費や通信費も無料ですか?
研修の受講料は無料ですが、対面会場までの交通費は自己負担とJICEが説明しています。
オンラインの通信環境や端末準備についても利用するコースの案内を確認してください。
日本語能力試験に合格するための研修ですか?
JICEの「しごとのための日本語」は就職活動や職場で使う日本語・雇用慣行等を学ぶ研修です。
JLPT対策を目的としたコースではありません。
研修に参加できたら週40時間働けるようになりますか?
なりません。研修受講は在留資格変更や資格外活動許可の変更を意味しません。
現在認められている就労の範囲を超える仕事を希望する場合は、勤務開始前に出入国在留管理庁へ相談してください。
まとめ|家族滞在は「許可・就労希望・募集条件」を順番に確認
家族滞在の在留資格でもJICEの無料日本語研修の対象になるかは、資格名だけでは判断できません。
JICEは適法に就労でき、就職を希望する外国人等を対象としています。家族滞在の人は資格外活動許可と仕事内容・勤務時間の希望を整理して受講の可否を照会する必要があります。
- 家族滞在の在留資格自体では原則として報酬を得る仕事ができない
- 資格外活動許可がある場合は許可された範囲内で就労できる
- 包括許可は原則週28時間以内。掛け持ちの勤務も合算して確認する
- 許可を申請中というだけで働き始めてはいけない
- JICEの受講資格は資格外活動許可だけでは確定しない
- 在留カードの資格・在留期間・就労制限と資格外活動許可を確認する
- 希望職種・勤務日数・日本語で困っていることをメモにする
- ハローワークとJICE現地連絡調整員に家族滞在の受講対象を確認する
- 受講可能と分かった後に募集情報・申込み・レベルチェックへ進む
- 研修の修了によって就労許可の範囲が広がるわけではない
- 対象外なら地域の日本語教室や文部科学省の無料学習サイトも確認できる
まず在留カードと資格外活動許可の内容を確認してください。次に「家族滞在で許可あり/なし。週○時間の仕事を希望しています。今回のJICE研修に申し込めますか」とハローワーク・JICEへ質問しましょう。
許可があっても全員が必ず受講できるわけではありません。しかし在留資格名だけで諦める必要もありません。事実を正確に伝え、受講対象と働ける範囲をそれぞれ正式に確認することが大切です。


