「子どもに手術が必要と言われたのに、離婚した元配偶者から返事がない」
「2026年から共同親権になったので、別居している親の署名がないと病院で治療できないの?」
2026年4月1日に改正民法が施行され、離婚後も父母双方を親権者と定められるようになりました。
子どもの治療が必要なときに心配になるのが、医師の説明への同意や手術同意書の署名です。
共同親権でも、風邪などの日常的な治療は原則として一方の親が判断できます。一方で子どもの心身に重大な影響を与える医療行為は、原則として父母が共同で判断します。
ただし「共同判断が必要」と「病院の同意書に必ず父母2人の署名が必要」は同じではありません。法務省は2026年9月改訂のQ&Aで、改正後も医療現場の従来の同意実務が直ちに変更されるものではないと説明しています。
また緊急の治療については、父母の協議や家庭裁判所の手続を待つと子どもの利益を害する場合に一方の親が判断できる例外があります。
この記事では法務省のQ4-22~25と裁判所の公式案内を基に、日常診療・重大な手術・急迫した処置を分け、病院に何を確認するか、別居する親が無回答・反対の場合にどう進めるかを解説します。
※実際の治療の緊急性や治療方法は担当医が判断する医療上の問題です。急な症状がある場合はこの記事を読んで判断せず、受診先や救急へ速やかに連絡してください。
- 共同親権の子どもの手術は両親の同意が必須?最初に結論
- 最初に「本当に共同親権か」を確認する
- 「共同の親権行使」と「父母2人の署名」は同じではない
- 風邪・ぜんそく・アレルギーなどの日常診療は単独で判断できる?
- 通常の予防接種は両親の同意が必要?
- 重大な手術・生命に関わる治療は原則共同判断
- 緊急の治療なら一方の親だけで判断できる?
- 元配偶者へ連絡しても返事がない場合は?
- 父母が手術に合意できないときは親権行使者指定の調停・審判を検討
- 手術予定日が数か月先なら何から始める?
- 手術日が迫っている場合の確認順
- 病院から「父母両方の署名が必要」と言われたら?
- 別居親への連絡・病院への相談で使える文例
- DVや虐待の事情がある場合は安全を優先する
- 手術の同意で迷ったときの確認チェックリスト
- 共同親権と子どもの医療についてよくある質問
- まとめ|日常診療・重大な手術・急迫した治療を分けて確認する
- 参考資料
共同親権の子どもの手術は両親の同意が必須?最初に結論
共同親権のもとでは父母が共同して親権を行使するのが原則です。
ただし日常的な監護・教育に関する行為や、子どもの利益のため急迫の事情がある場合などには一方が単独で行うことができます。
医療行為も、子どもの心身に与える影響と必要な時期によって扱いが変わります。
| 子どもの医療の状況 | 親権行使の基本的な考え方 | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 風邪などの日常的な治療 | 原則として一方の親で判断可能 | 診療内容と病院の説明 |
| ぜんそく・アレルギーなどの日常的な治療 | 心身に重大な影響を与えない範囲は日常の行為 | 治療の内容・継続方法 |
| 通常のワクチン接種 | 原則として日常の行為 | 接種の種類、父母間の意見 |
| 心身に重大な影響を与える手術など | 原則として父母の共同判断 | 治療の必要性、同意状況、予定日 |
| 生命に関わる緊急の医療 | 急迫の事情があれば一方の単独行使が可能 | 担当医による緊急性の評価 |
| 重大な手術まで2〜3か月あり意見が一致しない | 直ちに急迫とは限らない | 協議と親権行使者指定の手続 |
| 重大な手術日が迫り協議・家裁手続が間に合わない | 個別事情によって急迫に当たる可能性 | 医師・病院への相談と協議の経緯 |
※例示です。手術という名称だけで必ず共同判断になるわけではなく、子どもの心身への影響などによって判断が異なります。
参考:法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」Q4-22~25
まず病院へ、今回の治療がどの程度子どもの心身へ影響するものか、いつまでに判断が必要か、同意書を誰が記入する必要があるかを確認しましょう。
最初に「本当に共同親権か」を確認する
2026年から制度が始まっただけで、すべての離婚した父母が共同親権になるわけではありません。
現在の親権者が一方だけなのか、父母双方なのかによって手続きの前提が変わります。
2026年4月より前の離婚は自動で共同親権にならない
例えば2025年に離婚し、母が単独親権者となっている家庭です。
2026年4月1日の施行だけで父も共同親権者へ自動的に加わることはありません。
離婚後に親権者を変更した場合は別ですが、単に元配偶者が「制度が変わったから自分も親権者だ」と主張しているだけでは現在の親権は変更されません。
戸籍と裁判所の書類を確認する
離婚後の子どもの親権者は戸籍に記録されます。
家庭裁判所で親権者の指定や変更があった場合は、関係する審判書・調停調書などを確認しましょう。
また特定の事項について一方だけが親権を行使する「親権行使者の指定」があった場合、その内容は戸籍に書かれず、調停調書や審判書で確認します。
法務省Q&AのQ4-36も親権者の戸籍記録と親権行使者の指定記録を区別しています。
親と一緒に住んでいることだけでは親権者は決まらない
子どもと同居している親が必ず単独親権者とは限りません。
反対に離れて暮らす親が必ず親権者というわけでもありません。
病院には実際の親権者を正しく説明し、必要な場合は確認資料を提示しましょう。
子どもが18歳以上なら親権の問題とは別
親権の対象となる未成年の子どもと、18歳以上の人では法律上の前提が異なります。
18歳以上の本人の医療同意を、親権者として父母が代わりに判断するという説明をそのまま当てはめないようにしましょう。
「共同の親権行使」と「父母2人の署名」は同じではない
新民法第824条の2では父母双方が親権者の場合、父母が共同して親権を行うことが原則です。
ただし法務省Q&AのQ4-3は、共同の意思決定には父母が同じ書類へ一緒に署名する方法だけでなく、一方が他方の同意を得て単独名義で行う方法も含まれると説明しています。
共同で判断したことを示す方法と、同意書に書く署名の人数は別の問題です。
父母が合意していれば一方の署名で進む場合がある
例えば手術の必要性や説明された治療内容について父母が相談し、双方が同意したとします。
そのうえで病院の所定の用紙へ同居親だけが署名する運用になっている場合です。
法務省の解説では他方の同意を得て一方が単独名義で行使することも、共同の意思による親権行使に含まれます。
ただし実際の同意書や本人確認の方法は受診先病院の案内に従ってください。
明らかな反対を「同意したこと」にしてはいけない
別居する元配偶者がはっきり治療に反対している場合に、一方の署名だけで父母双方の意思が一致したと偽ってよいわけではありません。
法務省Q&Aは黙示的な同意を認め得るとしていますが、明確な不同意の意思表示がある場面とは区別が必要です。
反対の理由と今後の協議方法を整理し、病院に事情を隠さず相談してください。
医療現場の従来の同意実務が一斉に変わったわけではない
法務省Q&AのQ4-25は、2026年の親権行使に関する民法改正が、共同親権下の子どもの医療について従来の実務を直ちに変更するものではないと説明しています。
したがって「2026年から全病院で親権者2人の署名が必須になった」という説明は正確ではありません。
一方で病院が安全と適切な同意確認のため、追加の説明や資料を求める場合はあります。
どの書類・署名が必要かを受診先へ個別に確認することが重要です。
風邪・ぜんそく・アレルギーなどの日常診療は単独で判断できる?
法務省の2026年9月改訂Q&AのQ4-22は、子どもの心身に重大な影響を与えない治療を「監護及び教育に関する日常の行為」と整理しています。
具体例として風邪、ぜんそく、アレルギー等の日々の生活で生じる治療が挙げられています。
このような日常的な医療判断は一方の親が単独で行えるのが原則です。
日常診療のため毎回別居親の署名を集めるわけではない
例えば子どもが風邪をひき、同居親が病院を受診させて医師の説明を聞く場合です。
通常の診療で子どもの心身に重大な影響を与えない治療なら、一方の親の判断で進められると考えられます。
共同親権だからといって診察のたびに別居親の署名をそろえるというルールではありません。
ぜんそく・アレルギーなら治療がすべて日常行為になる?
そうとは限りません。
法務省が挙げる例は、あくまで子どもの心身に重大な影響を与えないような治療を想定しています。
同じ病名であっても治療内容が重大な影響を与える場合は別に検討が必要です。
病名だけで判断せず、担当医から治療の性質や必要な同意について説明を受けましょう。
子どもの薬は片方の親だけで決められる?
法務省Q&AのQ4-24は子どもの心身に重大な影響を与えない薬の決定を日常の行為としています。
例えば日常的な症状に対応する医師の指示どおりの服薬について、一律に両親権者の判断が必要になるわけではありません。
一方で副作用や治療の影響が大きい薬について、同じ結論を機械的に当てはめるのは避けましょう。
薬の効果・リスク・使用の必要性は医師・薬剤師へ確認してください。
通常の予防接種は両親の同意が必要?
法務省Q&AのQ4-23は通常のワクチン接種を日常の行為に該当すると整理しています。
したがって父母双方が共同親権者であっても、通常の予防接種については一方の親が判断できるのが原則です。
ただし個別の予防接種の適応や接種条件は医療機関・自治体の案内を確認してください。
別居親が予防接種に反対している場合
法務省は父母の考え方が違うことが明らかな場合、父母相互の人格尊重・協力義務の観点から適切な協議等が望ましいと説明しています。
日常行為に当たることを理由に、子どもの健康や父母の協議を軽視してよいわけではありません。
反対の事情がある場合は受診先へ確認し、必要に応じて医師から接種の必要性・リスク・代替の説明を受けましょう。
予防接種と重大な手術は区別する
どちらも医療行為ですが、子どもに与える影響や緊急性は異なります。
「予防接種は一方だけで決められるから重大な手術も同じ」と考えるのは誤りです。
医療の名称だけではなく子どもの心身への影響を基準に確認することが大切です。
重大な手術・生命に関わる治療は原則共同判断
子どもの心身に重大な影響を与える医療行為は、日常の行為には該当しないと法務省が説明しています。
そのため共同親権のもとでは、原則として父母が共同で判断する必要があります。
ただし何が「重大な影響」に当たるかは実際の医療の内容によります。
手術という名称だけで全件を同じ扱いにしない
外来で行う処置から入院を伴う手術、生命に関わる手術まで内容はさまざまです。
すべての「手術」という名称の処置について、必ず同じ親権の判断ルールになると断定することはできません。
例えば病院へ次の点を確認するとよいでしょう。
- 今回の医療行為の目的と内容
- 子どもの身体・健康へ与える影響
- 治療を受けなかった場合のリスク
- ほかに選択できる治療方法
- 治療を判断する必要がある期限
- 医療機関の同意取得の手順
医学的な緊急性や治療方針を親だけで決めず、担当医へ説明を求めましょう。
父母が同意しているなら書類の提出方法を聞く
父母双方が手術に同意している場合は、誰が病院へ来院し説明を受け、誰が同意書へ署名するのか確認します。
別居親が遠方に住んでいる場合に、病院がどのような方法で同意を確認できるかも尋ねましょう。
ただし電話やメールで必ず足りるとは限りません。
病院の指定する方法を使ってください。
父母の一方が反対している場合
重大な医療行為について父母が対立している場合、同居親の単独判断だけで直ちに進めてよいとは限りません。
まず担当医から治療の必要性・期限について説明を受け、相手方へ協議を求めた経緯を整理しましょう。
合意ができず期限に余裕があるなら家庭裁判所の親権行使者指定を検討できます。
ただし子どもの利益のため急迫の事情があるときは例外が問題になります。
緊急の治療なら一方の親だけで判断できる?
民法第824条の2には、子どもの利益のため急迫の事情がある場合に一方の親が単独で親権を行使できる規定があります。
裁判所も、父母の協議や家庭裁判所の手続を待てば子どもの利益を害するおそれがある場合を例として説明しています。
法務省Q&AのQ4-22も緊急の医療行為を具体例に挙げています。
今すぐ治療が必要な場合は病院へ事情を伝える
例えば医師から今すぐ処置が必要で、父母の連絡や家庭裁判所の手続を待つと子どもの健康に重大な悪影響が生じると説明された場合です。
そのような場合は急迫の事情に当たり得ます。
ただし親が自分の判断だけで「緊急だから必ず単独同意でよい」と断定するのは避けましょう。
医師・病院へ治療の必要性と時間的な制約を確認してください。
手術まで2〜3か月ある場合は直ちに急迫とは限らない
法務省のQ4-22は、手術日まで二、三か月程度の余裕がある場合、直ちに急迫の事情に当たるわけではないと説明しています。
例えば予定された手術が3か月後で、医師から協議の時間があると説明されている場合です。
この段階なら父母で協議し、必要なら家庭裁判所の手続を検討する時間があります。
単に「相手と話したくない」「返事を待つのが面倒」という事情だけで急迫と扱うべきではありません。
協議できないまま手術日が近づいたら変わる場合がある
一方で法務省は、手術日が迫っても父母の協議が成立せず、裁判所の手続も間に合わない場合には急迫の事情に当たり得ると説明しています。
つまり手術を予定した時点と、判断期限の直前では事情が変わることがあります。
ただし「前日になったら必ず単独で決められる」という意味ではありません。
子どもの健康への影響・治療の必要性・協議の経緯・手続に要する時間など、個別具体的な事情を踏まえて確認する必要があります。
急迫かどうかは医療上の状況と法律上の条件を分けて考える
治療の緊急性そのものは医学的な判断です。
一方の親が単独で親権を行使できる法律上の条件を満たすかは、必要な治療がいつ行われるかや父母間の協議・家裁手続の状況も関係します。
医師から説明された判断期限を記録し、必要なら病院や法律の専門家へ早めに相談しましょう。
元配偶者へ連絡しても返事がない場合は?
連絡したのに返事がない場合は「反対している」と「同意した」との間に違いがあります。
法務省Q&AのQ4-4は、協議を求めた内容の性質や父母の関係等に照らして相当な期間内に反応がない場合、黙示的な同意があったと評価できる場面も多いと説明しています。
しかしこの説明は、どの医療行為でも一定時間返信がなければ必ず同意とみなすという規則ではありません。
無回答は必ずしも明確な反対ではない
例えば相手へ手術の予定・内容・説明を聞く方法を伝え、返信を求めたケースです。
返事がないことの意味は、連絡の内容・相手が確認できる状態だったか・必要な判断までの期間などによって異なります。
法務省の説明は黙示的な同意を認める余地を示していますが、家族が勝手に「3日過ぎたから同意」と決めつけてよいわけではありません。
既に反対している場合は無回答と分ける
相手が「手術には同意しない」と明確に回答している場合、その意思表示を無視して黙示の同意があったと扱うことはできません。
医師の説明を相手にも聞いてもらう方法や協議の進め方を確認しましょう。
合意が難しいなら家庭裁判所の手続を検討することになります。
連絡の記録を時系列で残す
例えば次の項目を整理します。
| 記録する項目 | 内容の例 |
|---|---|
| 連絡した日 | 2026年11月5日 |
| 連絡方法 | メール、SMS、電話など |
| 伝えた内容 | 手術予定日・病院・医師の説明概要 |
| 返信を希望した日 | 医師が示す判断期限に合わせる |
| 相手の反応 | 同意・反対・質問・無回答 |
| 追加の連絡 | 何日に何を確認したか |
| 病院との相談 | どのような同意確認を求められたか |
※日付は架空の例です。相手へ連絡できない状況やDV等の危険がある場合は無理に直接連絡する必要があると決めつけないでください。
相手が行方不明の場合
連絡先が分からず相手の居場所も確認できないときは、単に返信が遅い場合とは事情が異なります。
民法第824条の2には他方の親が親権を行使できない場合の規定もありますが、どの状況が該当するかは個別の判断が必要です。
病院へ事情を説明し、必要なら家庭裁判所や法律の専門家へ確認しましょう。
父母が手術に合意できないときは親権行使者指定の調停・審判を検討
共同で決めるべき重大な医療行為について父母の意見が一致しない場合、家庭裁判所に特定の事項に係る「親権行使者の指定調停・審判」を申し立てることができます。
これは父母のどちらかが今回の具体的な事項について単独で親権を行使できるよう指定してもらう手続です。
親権全体を必ず単独親権へ変更する手続ではありません。
「今回の手術」など特定事項を明らかにする
裁判所の公式案内は、子どもの心身に重大な影響を与える医療行為の決定を親権行使者指定の対象の例として挙げています。
一方で「子どもの医療に関するすべてのことを今後ずっと決めたい」というように範囲が広すぎる指定は、特定事項として不十分となる可能性があります。
例えば対象の治療内容・予定日・病院で必要になる決定を整理しましょう。
調停・審判の申立先と費用
裁判所の公式案内による基本的な条件は次のとおりです。
| 項目 | 公式案内の内容 |
|---|---|
| 申立人 | 父または母 |
| 申立先 | 相手方の住所地の家庭裁判所、または父母が合意して定める家庭裁判所 |
| 収入印紙 | 子ども1人につき1,200円分 |
| その他の費用 | 連絡用の郵便切手など。金額は裁判所による |
| 主な書類 | 申立書・写し・父母と子の戸籍謄本など |
| 状況の説明 | 具体的な手術・治療の内容や判断の必要性に関する資料 |
| 調停が成立しない場合 | 審判手続へ移行し裁判官が判断する |
※必要な資料・提出方法・郵便料は申立先の裁判所で確認してください。医療資料も個別に求められる場合があります。
手術日まで余裕があるうちに相談する
裁判所は親権を行使する期限に間に合うよう、余裕を持って申立てをするよう案内しています。
例えば手術日まで2か月ある場合、医師の説明と父母の意見の違いを整理し、早めに家庭裁判所へ必要な手続を確認しましょう。
申し立てれば必ず希望した親が指定されるわけではありません。
また裁判所への申立てだけで、病院が自動的にすべての医療行為を実施できることになるわけでもありません。
進学先の意見不一致と手続の共通点・違い
親権行使者指定は進学先が決まらない場合にも利用できる制度です。
ただし学校の願書締切と医療上の緊急性は、判断の前提が異なります。
親権行使者指定の基本的な考え方と申立ての流れは、進学先の合意ができないケースを扱った次の記事でも説明しています。

今回の手術についての同意方法・緊急性・処置の期限は、必ず受診先病院の説明と法務省の医療Q&Aを優先して確認しましょう。
手術予定日が数か月先なら何から始める?
手術まで時間がある場合は、期限から逆算して情報と協議を整理することが大切です。
以下は病院との連絡を進めるための一般的な手順です。
STEP1:親権者の状況を確認する
子どもの戸籍と、親権者変更や親権行使者指定があれば裁判所の書類を確認します。
同居・別居だけで親権者を推測しないようにしましょう。
STEP2:担当医から治療の説明を受ける
何のために治療が必要で、いつまでに判断しなければならないか確認します。
子どもへの影響や治療を待つリスクについての医学的な説明は医師から受けてください。
STEP3:病院の同意書の要件を確認する
父母双方の署名が必要なのか、一方の署名と他方の意思確認でよいのか、どのような確認書類が必要かを尋ねます。
「共同親権だから必ず2人で来院」と推測せず、病院が求める手順を確認しましょう。
STEP4:必要な範囲で別居親と協議する
治療内容と期限を共有し、相手が説明を聞きたい場合の方法を調整します。
メールや手紙など記録が残る方法で意思を確認すると後から経緯を整理しやすくなります。
ただしDVや虐待など安全上の危険がある場合は直接の連絡を無理に行わず、病院や支援機関へ事情を伝えてください。
STEP5:合意できなければ家庭裁判所へ相談する
重大な医療行為で父母が協議しても合意できない場合は、親権行使者指定の調停・審判を検討します。
必要となる決定事項と手術予定日を具体的に整理しましょう。
STEP6:治療直前に同意状況を再確認する
手術日が近づいたら病院の説明と同意書の提出状況を確認します。
医療上の状況が変化した場合も医師へ相談してください。
父母の協議や家裁手続が間に合わない場合は急迫の事情が問題になりますが、その判断を親だけで決めつけないようにしましょう。
手術日が迫っている場合の確認順
手術まで数日しかない場合でも、すべての処置が自動的に急迫に該当するとは限りません。
子どもの病状や治療の延期による影響、父母の協議状況などが関係するためです。
病院に判断期限と延期の影響を尋ねる
例えば「今日中に同意が必要」「処置を遅らせると健康を損なう」と説明された場合です。
なぜその期限が必要なのか、医療上どのような事情があるのか確認しましょう。
ただし差し迫った医療上の危険があるときに確認作業だけで治療を遅らせないよう、医療機関の指示に従ってください。
協議ができなかった経緯を整理する
相手への連絡日・説明した事項・反応などを記録します。
単に元配偶者から返信がないことだけでは、常に緊急の単独判断が可能になるわけではありません。
ただし医療上の判断期限が近づき、協議等を待つと子どもの利益を害するおそれがある場合は急迫の事情に当たり得ます。
法務省の2〜3か月と期限直前の違い
法務省Q&AのQ4-22は、手術日まで二、三か月程度ある場合は直ちには急迫とならない一方、協議がまとまらないまま手術日が迫れば急迫になり得ると示しています。
「初めは時間があったから、直前になっても単独判断は絶対にできない」とは限りません。
しかし逆に「直前まで待てば勝手に決められる」という意味でもありません。
必要な協議と裁判所への相談は早めに行いましょう。
病院から「父母両方の署名が必要」と言われたら?
病院が同意書の提出を求めた場合は、必要な署名の人数・提出方法・緊急時の扱いを具体的に確認しましょう。
法務省は親権に関する法改正が従来の医療同意実務を直ちに変更するものではないと説明しています。
ただし個別の病院が必要な意思確認や手続書類を求めること自体がすべて不当というわけではありません。
まず病院が何を確認したいのか聞く
次のような点を確認するとよいでしょう。
- 法律上の親権者を確認したいのか
- 父母の共同意思が成立しているかを確認したいのか
- 同意書に父母2人の署名を求める運用なのか
- 一方が遠方にいる場合に別の確認方法があるか
- 合意できない場合や急迫した場合の相談先はどこか
病院の担当医だけでなく、医事課や患者相談窓口などへ確認できる場合もあります。
署名が1人なら同意も1人分でよいわけではない
重大な医療行為について共同判断が必要な場合、署名の方式だけで父母の合意の有無が決まるわけではありません。
相手の明確な反対を知りながら「同意済み」と説明することは避けましょう。
逆に父母の合意があるなら、病院へどのような方法で確認できるか相談してください。
子どもの説明や意思も大切
2026年の改正民法では親が子どもの人格を尊重し、その年齢や発達の程度に配慮する義務が明確になっています。
医療についても本人が理解できる範囲で説明を受け、意見を表明することは重要です。
ただし子どもの年齢だけで医療同意の法律上の取扱いが一律に決まるとはいえません。
担当医へ子どもへの説明と本人の意向をどう扱うか確認しましょう。
別居親への連絡・病院への相談で使える文例
判断期限がある医療の話では、確認した事項を短く正確に伝える方法が役立ちます。
病院へ同意書の取扱いを問い合わせる文例
子どもが〇月〇日に手術を受ける予定です。
>
離婚後の親権者は父母双方ですが、別居する親と連絡・協議している途中です。
>
今回の治療について、父母双方の共同判断が必要な事項かを確認したいと考えています。
>
病院で必要な同意書・署名の方法、他方の親が来院できない場合の取扱いを教えてください。
>
医療上いつまでに判断が必要か、延期した場合の影響についても担当医から説明を受けたいです。
病院へは子どもの本人確認情報を施設の指定する安全な方法で伝えてください。
無関係な外部サービスへ病名・診療情報を送らないようにしましょう。
別居親へ手術の協議を求める文例
子どもの治療について相談があります。
>
受診先の担当医から〇〇という治療の説明を受け、手術予定日は〇月〇日です。
>
医師から説明された目的と主なリスク、ほかの治療方法について共有します。
>
あなたの考えを確認したいので、〇月〇日までに返信をお願いします。
>
必要であれば病院へ説明を受ける方法も確認します。
>
子どもの体調と判断期限を優先して相談したいと考えています。
これは安全に連絡できる場合の一例です。
相手からのDV・脅迫などがある場合に直接連絡を推奨するものではありません。
家庭裁判所へ相談するときの伝え方
子どもについて父母双方が親権者ですが、〇月〇日に予定されている重大な医療行為の同意で意見が一致していません。
>
担当医の説明資料と判断期限があります。
>
特定の医療行為に関する親権行使者の指定調停・審判について、申立先と必要書類を確認したいです。
>
期限との関係で急いでいるため、手続に必要な時間についても案内を受けたいです。
申立てた結果や審理に要する時間を保証するものではありません。
緊急の処置が必要な場合は、裁判所への問い合わせより先に受診先医療機関の案内に従ってください。
DVや虐待の事情がある場合は安全を優先する
元配偶者との間にDVや児童虐待などの事情がある場合、直接の協議を求めることが安全でないケースがあります。
親権者間の連絡を無理に再開させず、病院や支援機関・弁護士へ安全上の事情を説明してください。
住所や受診先を相手へ知らせることが危険な場合
病院へ子どもの安全に関わる事情を伝え、連絡方法や個人情報の取扱いについて相談しましょう。
家庭裁判所でも相手に知らせたくない住所や連絡先について一定の取扱いが案内されています。
ただし情報秘匿の具体的な手続や条件は個別に確認する必要があります。
共同親権だから必ず直接連絡しなければならないわけではない
新民法は父母相互の人格尊重・協力義務を定めていますが、安全上の危険を無視して直接接触することを一律に求めるものではありません。
子どもの利益と安全を優先して、必要な説明・協議方法を専門家と相談しましょう。
手術の同意で迷ったときの確認チェックリスト
| 確認項目 | 確認する資料・相手 |
|---|---|
| 子どもの現在の親権者 | 戸籍・調停調書・審判書 |
| 今回の治療内容 | 担当医の説明・同意書 |
| 子どもの心身への影響 | 担当医の医学的説明 |
| 治療の必要性と判断期限 | 病院が案内する治療予定 |
| 他の治療方法 | 医師からの説明 |
| 父母の協議 | メール・連絡日時・回答 |
| 相手の意思 | 同意・不同意・質問・無回答を区別 |
| 病院の署名方法 | 同意書・医事課や担当窓口 |
| 家裁に相談する対象事項 | 今回の具体的な医療行為 |
| 手術日までの期間 | 協議・調停・審判に要する時間 |
| 子どもの意思 | 本人の年齢・理解に応じた意向 |
| 安全面の問題 | DV・虐待・情報秘匿の必要性 |
全部の項目がそろうまで病院への相談を待つ必要はありません。
治療を急ぐ状況なら、まず医療機関へ連絡して指示を受けましょう。
共同親権と子どもの医療についてよくある質問
Q. 2026年から子どもの手術には必ず両親2人の署名が必要ですか?
必ず2人の署名が必要という全国共通のルールではありません。
法務省は父母の共同判断と書類への署名の人数を区別し、改正によって従来の医療実務が直ちに変わるものではないと説明しています。
病院の同意書と必要な確認方法を調べましょう。
Q. 風邪の受診でも元配偶者へ毎回連絡する必要がありますか?
子どもの心身に重大な影響を与えない日常的な治療は、原則として一方の親が判断できます。
ただし父母の協力や情報共有が望ましい場合もあります。
医療の内容や子どもの状況に応じて確認してください。
Q. ぜんそくやアレルギーの治療はすべて単独で判断できますか?
日常的で心身に重大な影響を与えない治療なら日常の行為に当たると法務省は説明しています。
ただし病名だけで一律には決められません。
治療内容が重大な影響を与える場合は別に判断が必要です。
Q. 通常のワクチン接種は片方の親だけで決められますか?
法務省Q&Aでは通常の予防接種を日常の行為としています。
ただし明確に意見が分かれている場合は適切な協議等が望ましいとされています。
医師から接種の説明を受けましょう。
Q. 毎日の薬についても父母双方の同意が必要ですか?
子どもの心身に重大な影響を与えない薬の決定は日常の行為とされています。
ただし重大な影響のある薬について同じ扱いになるとは限りません。
薬の内容や必要性は医師・薬剤師へ確認してください。
Q. 重大な手術に元配偶者が反対している場合は?
原則として父母の共同判断が必要となるため、まず治療の必要性と判断期限を医師へ確認しましょう。
協議がまとまらない場合は家庭裁判所の親権行使者指定の調停・審判が選択肢となります。
急迫の事情があるときは単独行使の例外が問題になります。
Q. 元配偶者がメールに返事をしない場合は同意したことになりますか?
法務省は内容の性質や相当な期間内の反応の有無などによって、黙示的な同意を認め得る場合があると説明しています。
ただし無回答なら必ず同意になるという意味ではありません。
重大な医療では病院へ相談し、連絡の記録を残してください。
Q. 手術予定日まで3か月ある場合は片方だけで判断できますか?
手術日まで二、三か月の余裕があるだけでは、直ちに急迫の事情があるとはいえないと法務省は説明しています。
協議や家庭裁判所の手続を検討しましょう。
ただし病状の変化などがあれば医療上の事情も変わります。
Q. 手術の前日になっても意見が合わなければ単独で判断できますか?
期限が迫れば急迫の事情に当たり得ますが、前日という理由だけで必ず認められるわけではありません。
医師の説明・延期による影響・協議の状況などを確認する必要があります。
病院へ速やかに相談してください。
Q. 家庭裁判所は手術そのものの必要性を決めますか?
親権行使者指定の手続では、特定の事項についてどちらの親が親権を行使するかが問題になります。
医学的な診断や手術方法の決定は医療機関が説明する内容とは別です。
どの手続が必要かを家庭裁判所や法律の専門家へ確認しましょう。
Q. 親権行使者指定は親権者変更と同じですか?
違います。
親権行使者指定は具体的な事項について父母のどちらが行使するかを定める手続です。
親権者そのものを単独・共同へ変更する手続とは区別しましょう。
Q. 2025年に離婚して母が親権者です。父の同意も必要になりましたか?
2026年4月の施行だけでは以前の単独親権が共同親権へ自動変更されません。
現在の親権者が母だけなら、父が新たに共同親権者になったと当然に扱う必要はありません。
戸籍や親権者変更の裁判所書類で確認しましょう。
Q. 子どもと同居する親だけが緊急の治療を判断できますか?
法務省は日常行為や急迫の事情による単独行使を、同居する親だけに限定していません。
ただし緊急の場面では実際に子どものそばにいる親が対応する場合が多いと説明しています。
子どもの状態と医師の説明を優先しましょう。
Q. 子ども本人の意見は聞かれますか?
子どもの年齢や発達の程度に応じて、その意思や人格を尊重することが重要です。
実際の治療説明や本人の意向をどう確認するかは医師・病院へ相談しましょう。
まとめ|日常診療・重大な手術・急迫した治療を分けて確認する
2026年4月から離婚後共同親権を選べるようになりましたが、子どもの治療すべてに父母2人の署名が必要となったわけではありません。
重要なポイントは次のとおりです。
- まず戸籍等で現在の親権者を確認する
- 2026年以前の単独親権は施行だけで共同親権にならない
- 風邪など日常的で重大な影響のない治療は原則単独判断が可能
- 通常のワクチン接種も日常の行為に当たる
- 重大な影響を与える手術などは原則共同判断となる
- 共同判断と父母2人の書面署名は別の問題
- 法務省は改正で医療現場の従来の実務が直ちに変わるとはしていない
- 緊急医療で協議や家裁手続を待てない場合は急迫の事情が問題になる
- 手術まで数か月ある場合と直前では状況が違う
- 無回答は事情によって黙示の同意になり得るが一律ではない
- 重大な手術の協議が整わなければ親権行使者指定を検討する
- 医学的な緊急性と同意書の手続は病院へ確認する
- 子どもの意思・安全・健康を優先して行動する
まず病院で「今回の治療内容」「判断期限」「必要な同意書の手順」の3点を確認しましょう。
そのうえで親権者の状況と父母の協議を整理し、合意できず時間的な余裕があるなら家庭裁判所の手続を相談してください。
緊急時には手続の説明を待って治療を遅らせず、担当医や救急の指示に従ってください。
参考資料
- 法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」(2026年9月11日改訂)
- 法務省「2026年4月1日施行の改正民法」
- 裁判所「親権行使者の指定調停」
- 裁判所「家事事件Q&A」
- 裁判所「離婚後の親権者の定めに関する手続」
- 政府広報オンライン「離婚後も共同親権が選択可能に」
※本記事は2026年10月30日時点の法務省・裁判所等の公式公開資料に基づく一般的な解説です。具体的な医療行為が日常の行為か重大な影響を与える行為か、急迫の事情があるか、誰の同意が必要かは個別具体的な事情によって異なります。医療上の治療方針・緊急性は担当医に確認し、親権や同意の法的問題は受診先や家庭裁判所・法律の専門家へ相談してください。


