ひとり親の高等職業訓練促進資金貸付は返済不要になる?入学50万円・就職20万円と5年就労

ひとり親の資格取得・高等職業訓練促進給付金

「看護学校の入学金が足りない。ひとり親向けに50万円を借りられると聞いた」

「資格を取って5年間働けば、返済しなくてもよい制度なの?」

ひとり親家庭で看護師や保育士などの資格取得を目指す人には、授業や実習の時間を確保しながら生活費も負担しなければならない悩みがあります。

月額の高等職業訓練促進給付金を受けていても、入学金・教材費・就職時の転居費用などまとまったお金が必要になるでしょう。

そこで検討できるのが「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付」です。

この制度は返済不要の給付金ではなく貸付金です。ただし資格取得後に一定期間働くなどの要件を満たし、返還免除の決定を受けると返済が不要になります。

埼玉県の2026年度制度では、入学準備金は50万円以内、就職準備金は20万円以内となっています。

特に注意したいのは「5年間」の数え方です。学校を卒業しただけで始まるとは限らず、資格登録・対象業務への就職・週20時間以上の勤務などを確認する必要があります。

この記事では埼玉県と埼玉県社会福祉協議会の2026年度資料を中心に、給付金との違い、返還免除の条件、保証人と利息、退職・転職・県外移転の影響、申請から免除までの書類を説明します。

5年間働けば入学50万円・就職20万円は返済不要になる?

埼玉県社会福祉協議会の制度では、所定の条件を満たして返還免除の決定を受けた場合、借りた金額の返還が全額免除されます。

2026年度の手引きで示されている主な条件は次のとおりです。

  • 養成機関を修了し、必要な資格を取得する
  • 資格取得日から1年以内に就職する
  • 埼玉県内で取得資格が必要な業務に従事する
  • 週の所定労働時間が20時間以上である
  • 対象業務に5年間引き続き従事する
  • 在学中や就業中の書類を毎年提出する
  • 免除要件を満たした後に返還免除申請書を提出する

ただしこれはさいたま市を除く埼玉県の2026年度の制度です。

さいたま市社会福祉協議会の制度では就業地域などの条件が異なります。他県の制度も同じとは限りません。

例えば保育士資格を取得して県内の保育施設で週25時間働き続けても、単に5年が経過しただけで自動的に貸付金がなくなるわけではありません。

業務従事届などで就業状況を確認し、県社協から返還免除決定通知書が届いたことを確認する必要があります。

参考:埼玉県「就職・転職支援について」

参考:埼玉県社会福祉協議会「高等職業訓練促進資金貸付制度」

高等職業訓練促進給付金と資金貸付は何が違う?

似た名前の制度ですが、支援の目的も返済の扱いも異なります。

高等職業訓練促進給付金は修業期間中の生活費を支える給付金、促進資金貸付は入学・就職の準備費用を借りる制度です。

比較項目 高等職業訓練促進給付金 高等職業訓練促進資金貸付
お金の性質 給付金 貸付金
主な目的 養成機関で学ぶ期間の生活費の支援 入学・就職の準備費用の支援
支給の形 月額の支給など 入学準備金・就職準備金
金額の例 国の案内では月額10万円・70,500円など 埼玉県では50万円以内・20万円以内
返済 通常の借金ではない 免除が決まらなければ返還の可能性
申請の前提 所得・修業期間などの条件 給付金の支給決定などの条件
申込先 自治体 自治体を経由した社会福祉協議会等

※給付金の月額・対象者は制度改正や個別条件で変わるため最新案内で確認してください。

例えば月額給付金を受けながら学校へ通い、入学準備金も借りるケースが考えられます。

しかし給付金の支給が決まっているからといって、貸付が必ず認められるわけではありません。

貸付には別の審査と返還条件があります。

また給付金の「修了支援給付金」と貸付の「就職準備金」も同じではありません。

参考:こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」

月額の給付金について対象条件や支給額を知りたい人は、こちらの記事を参考にしてください。

高等職業訓練促進給付金とは?ひとり親の条件・金額・申請方法
高等職業訓練促進給付金は、ひとり親が看護師や保育士など、就職に有利な資格を取るために6か月以上学ぶ間の生活費を支える制度です。ハローワークの職業訓練ではなく、住んでいる都道府県・市区町村のひとり親支援窓口へ申請します。全国向けの案内では、住...

入学準備金50万円と就職準備金20万円の使い道

埼玉県では入学時と就職時に使う2つの貸付が案内されています。

ただし「最大50万円・20万円」は上限であり、必ずその額まで借りられるという意味ではありません。

入学準備金は50万円以内

入学準備金は養成機関で学ぶために必要な費用が対象です。

例えば次のような支出が挙げられています。

  • 学校への入学金
  • 教材費・教科書などの納付金
  • 参考図書・学用品
  • 通学のための交通費

看護師の学校へ入る際の入学金や教材などを整理するとよいでしょう。

ただし借りた資金を用途を問わず生活費に使えるわけではありません。

「この支出は対象か」と迷った場合は申請窓口で確認してください。

就職準備金は20万円以内

就職準備金は資格を取得して就職する際に必要な費用を対象としています。

例えば次のようなものです。

  • 就職に伴う転居費用
  • 賃貸物件の礼金・仲介手数料
  • 就職のために必要な被服費
  • 通勤に使う自転車等の購入費

引っ越しに必要な費用でも、すべての項目が無条件に対象となるわけではありません。

使途と申請金額の根拠を確認しておきましょう。

50万円と20万円は同時に申請できない

埼玉県社会福祉協議会の2026年度手引きでは入学準備金の申請時に就職準備金を同時に申し込めないと明記されています。

入学準備金を借りた人が学校を修了して資格を取得し、就職した場合は、就職準備金を別途申請できます。

ただし申込みの案内が自動的に送られてくるわけではありません。

就職準備金の期限が近くなったら自分で募集要領を確認しましょう。

資金の種類 貸付上限 主な用途 申請する時期
入学準備金 500,000円 入学金・教材・学用品・通学費など 学校への入学時
就職準備金 200,000円 転居費・被服費・通勤用自転車など 資格取得後の就職時
2種類の上限額の合計 700,000円 各資金の対象経費 それぞれ別の申請が必要

※70万円を必ず借りられることや全額免除されることを示す表ではありません。

参考:埼玉県社会福祉協議会「2026年度 貸付事業の手引き」(PDF)

2026年度の埼玉県では誰が貸付対象になる?

埼玉県社会福祉協議会の2026年度の対象は、主に次の4条件をすべて満たす人です。

  1. 埼玉県内に住所がある(さいたま市を除く)
  2. 高等職業訓練促進給付金の支給決定を受け、対象時期に該当する
  3. 養成機関を修了し資格取得後1年以内に就職して、県内で資格が必要な業務に5年間従事する意思がある
  4. 同種の貸付や給付金を受けていない

また就職後の勤務について週の所定労働時間20時間以上を求めています。

雇用形態そのものは問わないと案内されていますが、短時間であればどの働き方でもよいわけではありません。

入学準備金の対象となる年度と期限

2026年度の入学準備金は、2026年4月から2027年3月までに養成機関へ入学する人が対象です。

受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日とされています。

申込み前の事前相談や支給決定の確認が必要なため、年度末ぎりぎりになってから手続きを始めない方がよいでしょう。

就職準備金の申請期限

就職準備金は養成機関の修了と同時に資格を取得し、資格取得日から1年以内に就職した人が対象です。

受付期間も資格取得日から1年以内とされています。

例えば国家試験の合格発表があっても免許登録が必要な職種では、合格と正式な資格取得を区別する必要があります。

埼玉県の手引きは免許証・登録済証明書などを求め、資格を取得した証明として合格証書は不可としています。

給付金を受けていても貸付対象外になる場合

2026年度の手引きには対象外となる例も示されています。

  • 以前に同じ促進資金を借りたことがある
  • 同種の貸付や給付金を利用している
  • 貸付申請時点でひとり親ではない
  • 高等職業訓練促進給付金の受給資格を失った
  • 新たな雇用契約等を伴わずスキルアップだけを目的とする

資金の種類や現在の制度利用状況によって判断が異なります。

必要な条件を満たすか不明なら、現在受けている給付や貸付の正式名称を伝えて確認しましょう。

同じ目的の教育訓練給付・保育士貸付と併用できる?

高等職業訓練促進給付金を受け取っているからといって、ほかのすべての支援と自由に併用できるわけではありません。

埼玉県の2026年度手引きには同種の支援を利用している場合の対象外例があります。

入学準備金で重複に注意したい制度

例えば次の支援を受けている場合は申込み前に確認が必要です。

  • 一般教育訓練給付金
  • 特定一般教育訓練給付金
  • 専門実践教育訓練給付金
  • 自立支援教育訓練給付金
  • 介護福祉士等修学資金貸付
  • 保育士修学資金貸付

手引きではこれらが入学準備金の貸付対象外となる例として挙げられています。

実際にどの費用を支援する制度なのかが重要なので、複数の制度を利用している場合は詳細を窓口へ伝えましょう。

就職準備金も別の貸付と区別する

就職準備金についても保育士修学資金貸付や介護福祉士修学資金貸付などとの重複に注意が必要です。

「保育士の就職準備金」など名称が似た貸付もありますが、同じ制度とは限りません。

申請前に制度名と実施主体を確認し、目的が重なる支援を受けていないか調べることが大切です。

返還免除までの5年間はいつから数える?

2026年度の手引きでは「卒業・資格登録・就職のすべての条件がそろった時点」から5年間を計算します。

これは特に重要です。

学校を卒業した時点から自動的に5年が始まるわけではありません。

また資格を取得しても就職していなければ、その期間を無条件に就業期間として数えることはできません。

日付を3つに分ける

確認する日付 何を意味する? 資料
学校の修了日 養成機関を卒業・修了した日 卒業証書・修了証明書
資格の登録・取得日 必要な資格を正式に取得した日 免許証・登録済証明書
就職・業務開始日 取得資格が必要な仕事を始めた日 雇用契約書・業務従事届

例えば架空の事例として2027年3月に卒業、2027年4月に病院へ就職、2027年5月に免許登録が完了した場合を考えます。

この場合、卒業した3月からそのまま5年を数え始めるわけではありません。

資格登録と就業の要件がそろった時点を確認する必要があります。

正確な起算日は本人の書類を基に貸付元へ確認してください。

週の所定労働時間が20時間以上必要

雇用形態は問わないとされていますが、週20時間以上の所定労働時間が条件です。

例えば週4日・1日6時間で24時間のパート勤務は対象になり得ます。

一方で週3日・1日5時間の15時間勤務なら20時間に届きません。

「看護師として働いている」「保育士として働いている」という職種名だけで要件を満たしたと判断しないようにしましょう。

取得資格を必要とする仕事でなければならない

例えば保育士資格を取った人が、資格を必要としない事務職に就職した場合です。

同じ施設で働いていたとしても、仕事の内容によって免除対象の業務に当たらない可能性があります。

資格を生かした業務なのか、勤務先へ確認しましょう。

転職や資格登録の遅れで5年が延びることがある

公式手引きは資格登録の遅れや転職などで、暦の上では5年経過しても対象業務の就業期間が足りない場合を挙げています。

不足している期間は追加で従事する必要があると説明されています。

「卒業から5年経てば一律に返還免除」という理解は避けましょう。

5年間働いたら自動的に免除される?

自動的には免除されません。毎年の届出と最後の返還免除申請が必要です。

埼玉県社会福祉協議会の2026年度手引きは、返還免除の決定まで毎年の在学・就業確認書類を提出するよう求めています。

提出がないと猶予の取り消しや返還につながる場合があります。

在学中は在学証明書を毎年出す

入学準備金を借りた人は、養成機関へ在学している間は毎年在学証明書を提出します。

休学・復学・退学などがあった場合は速やかに県社協へ連絡しましょう。

卒業・資格取得・就職後は返還猶予の申請をする

就職後は返還猶予申請書などを提出します。

主な必要書類は次のとおりです。

  • 返還猶予申請書(様式第6号)
  • 卒業証書の写しまたは修了証明書
  • 免許証・登録済証明書など
  • 就職先に記入してもらう業務従事届(様式第7号)

提出書類を基に県社協が猶予の可否を審査します。

猶予は返済する時期を延ばすことです。返済の免除ではありません。

2年目以降は業務従事届を毎年提出する

対象業務に従事し続けている間も、毎年の業務従事届が必要です。

転職の可能性がある場合は、旧勤務先の証明書を取得できるかも確認するとよいでしょう。

書類を期限までに提出しないと返還が生じることがあります。

5年経過後は返還免除申請をする

要件を満たしたら返還免除申請書(様式第8号)と業務従事届(様式第7号)を提出します。

県社協が審査して免除の可否を通知します。

返還免除決定通知書が届いた時点で返済が不要になります。

5年の就業が終わったという理由だけで連絡をやめないようにしましょう。

参考:埼玉県社協「令和8年度 貸付事業の手引き」

返還猶予と返還免除はどう違う?

同じように聞こえる言葉ですが、借金がなくなるかどうかが違います。

取扱い 意味 手続き
返還猶予 返済の時期を延ばす 猶予申請と継続的な届出
返還免除 審査で認められた返還債務がなくなる 免除申請と決定通知
返還 貸付金を返す 返還計画に従った支払い
延滞利子 返済期限を過ぎた場合に条件により生じる 返還期日・正当な理由を確認

例えば対象業務で働きながら5年間の就業を目指す人は、返還猶予の手続きによって返済期限を延ばしてもらう場合があります。

しかし猶予の期間が続いていることと、返還免除が確定したことは別です。

返還免除決定通知書の有無を確認してください。

転職したら5年間の返還免除はどうなる?

資格を取得して働き始めても、家庭や仕事の事情から転職することがあるでしょう。

例えば県内のA病院で2年半働いた後、同じ県内のB病院へ看護師として移る場合です。

転職したことだけで必ず以前の就業期間がすべて無効になるとは限りません。しかし新しい勤務先が免除対象の条件を満たすか確認する必要があります。

同じ資格を使う県内の仕事へ転職する場合

埼玉県社会福祉協議会の2026年度手引きでは勤務先の変更について、次の書類を案内しています。

  • 異動届(様式第9号)
  • 新・旧勤務先それぞれの業務従事届(様式第7号)
  • 求職活動の空白期間がある場合は求職活動期間等申告書(様式第10号)

例えば退職した月と次の職場へ入った月の間に休職・求職期間がある場合は、その期間をどう数えるか確認してください。

転職活動中の空白期間があったら

例えばA病院を4月30日に退職し、B病院へ5月20日に入職した場合です。

その間は就業していないため、期間の取扱いについて貸付元へ確認する必要があります。

公式手引きには求職活動期間等申告書を提出する場合の例があります。

空白期間が無条件に5年間へ算入されるわけではありません。

一方で空白期間があるだけですべての過去の就業実績が必ず失われるとも限りません。

資格を使わない仕事へ転職した場合

例えば介護福祉士資格を取得した人が、取得資格を必要としない一般事務へ転職した場合です。

収入が増えても対象となる職務とは限りません。

その仕事が免除対象から外れれば返還が必要となる可能性があります。

転職先の職種・業務内容・勤務時間を確認し、退職前に貸付元へ連絡しましょう。

埼玉県外へ転居・就職したら返還免除はできない?

地域の条件は特に重要です。

埼玉県社会福祉協議会と、さいたま市社会福祉協議会では返還免除の対象となる就業地域が異なります。

埼玉県社会福祉協議会の制度

さいたま市を除く埼玉県の制度では、県内で取得資格が必要な業務に従事することが基本です。

例えば県内の保育園から東京都内の保育園へ転職する場合は、県社協の対象地域から外れる可能性があります。

転職前に貸付元へ問い合わせましょう。

さいたま市社会福祉協議会の制度

さいたま市の公式案内は、県内に加えて次の近隣都県も対象地域として示しています。

  • 東京都
  • 千葉県
  • 神奈川県
  • 茨城県
  • 栃木県
  • 群馬県
貸付元 公式案内の対象就業地域
埼玉県社会福祉協議会 埼玉県内
さいたま市社会福祉協議会 埼玉県内と東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県

ただし両方の制度を自由に選べるという意味ではありません。

申請時の居住地などに条件があるため、自分が借りる貸付元の案内に従ってください。

参考:さいたま市社会福祉協議会「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付」

自宅住所が変わった場合も届出をする

働く場所が県内のままで自宅だけ引っ越した場合も、住所変更の届出が必要になることがあります。

県社協の手引きには異動届や住民票の提出が案内されています。

住所が変わっただけで必ず全額返還になるとは限りませんが、対象条件に影響する可能性もあるため事前に確認しましょう。

妊娠・出産や病気で休職した場合は返還になる?

資格を生かした仕事を続ける間に出産・育児や病気などの事情が生じる場合があります。

埼玉県の2026年度手引きは、災害・疾病・負傷などやむを得ない事情で従事できない場合の返還猶予を案内しています。

ただし雇用が継続している休業と、退職して雇用が切れている期間は別に考える必要があります。

雇用が続いている場合

公式手引きには、やむを得ない事由で業務に従事できない場合に引き続き従事しているものとみなす取扱いがあります。

ただし必要な返還猶予申請や証明書類の提出は確認しなければなりません。

例えば育児休業を取得する場合は勤務先の証明が必要になることもあります。

退職してから出産・再就職する場合

手引きには妊娠を理由に退職してから出産し、その後再就職する場合の猶予制度も記載されています。

医師の証明書や母子健康手帳、以前の勤務先の業務従事届などが必要になる場合があります。

ただし出産した人は全員必ず猶予されるという意味ではありません。

事情と提出書類を貸付元へ確認してください。

雇用が継続していない期間は数え方に注意

手引きではやむを得ない理由で仕事に就けない場合でも、雇用が継続していない期間は就業期間に算入しないと説明しています。

例えば退職して長期間休んだ後に再就職した場合、暦の5年間をそのまま勤務期間とすることはできません。

県社協へ猶予申請と不足期間の扱いを相談しましょう。

国家試験に不合格になったらどうなる?

資格取得を目指して学校を修了したものの、国家試験に不合格となる場合もあります。

埼玉県の2026年度手引きは、養成機関の修了と同時に資格を取得できなかった場合を返還につながる例として挙げています。

ただし取得の意思がある場合については例外の余地も示しています。

そのため不合格になったら必ず直ちに返還、再受験すれば必ず猶予というどちらの説明も正確ではありません。

まず再受験の予定と資格取得の意思を伝える

次の試験を受ける予定がある場合は、日程・受験資格・見込みを整理しましょう。

貸付元へ不合格の状況を伝え、返還猶予や必要書類の扱いを確認してください。

無断で連絡を止めると、返還に関する通知が届く可能性があります。

促進給付金の支給と貸付の返還は別

給付金が終了したことと貸付が返還免除になったことは別の問題です。

また修了支援給付金の申請条件と、貸付の免除条件も異なります。

給付金側の手続きは自治体へ、貸付側の返還猶予や返還は社会福祉協議会などへ確認しましょう。

連帯保証人を立てると無利子?利息の違いを確認

埼玉県社会福祉協議会の2026年度手引きでは、連帯保証人の有無によって利息が異なります。

保証人等の条件 利息・負担
連帯保証人あり 無利子
連帯保証人なし 返還債務の履行猶予期間中は無利子、猶予期間経過後は年1.0%
正当な理由なく返還期限を過ぎた場合 年3%の延滞利子が生じることがある

これは埼玉県社会福祉協議会の2026年度の案内です。

年度や貸付元が異なる場合は現行要領を確認してください。

保証人には返還責任がある

連帯保証人は単なる緊急連絡先ではありません。

借受者が返還できなくなった場合、連帯して債務を負担する人です。

埼玉県の手引きでは一定の収入等が必要で、原則として申請時点で75歳未満という条件が示されています。

未成年者が借りる場合は法定代理人が連帯保証人となる条件もあります。

保証人本人に制度の内容とリスクを説明し、同意を確認しましょう。

保証人なしなら返還免除になるわけではない

保証人を立てずに借りることが認められた場合でも、返還が必要になれば利息がかかることがあります。

「猶予中は無利子」と「今後ずっと無利子」は違います。

借入契約書の返還条件を確認してください。

返還が必要なら毎月いくら払う?

返還免除の要件を満たさない場合、貸付金を返すことになります。

埼玉県の手引きでは原則として返還事由が生じた月の翌月から、養成機関に在学した月数の2倍に相当する期間内で返還すると説明しています。

返還方法は月賦・半年賦・年賦の均等払いなどです。

70万円を借りた場合の仮計算

例えば2年間学校へ通い、入学準備金50万円と就職準備金20万円を借りたと仮定します。

在学期間は24か月です。その2倍は48か月になります。

仮定した項目 金額・期間
入学準備金 500,000円
就職準備金 200,000円
借入合計 700,000円
在学期間 24か月
返還期間の仮定 48か月
70万円÷48か月 約14,583円/月

※説明用の単純計算です。利息・端数調整を除きます。実際の返還期間・金額は貸付元の返還計画で確認してください。

この月額を必ず払うという意味ではありません。

ただし返還が必要になる可能性を考え、生活費の余裕を確認してから借りることが重要です。

返還が難しい場合は放置しない

失業や病気、家庭の事情で返済が難しくなった場合は、貸付元へ早めに相談しましょう。

返還猶予が認められる場合もありますが、必ず返還義務が消えるわけではありません。

返還計画・猶予条件・必要な証明を確認してください。

埼玉県の申込窓口は市・町村・さいたま市で違う

埼玉県の公式案内では申請窓口を次のように示しています。

住んでいる場所 申込・事前相談の窓口 貸付元
さいたま市以外の市 各市役所の担当窓口 埼玉県社会福祉協議会
埼玉県内の町村 県福祉事務所 埼玉県社会福祉協議会
さいたま市 市のひとり親家庭就業・自立支援センター等 さいたま市社会福祉協議会

例えば県内に住む人でも、さいたま市とそれ以外では利用する社会福祉協議会が違います。

就業地域の条件も異なるため、申込み前に正式な窓口を確認してください。

埼玉県社会福祉協議会の貸付については福祉人材センター育成資金課(048-824-3370)も問い合わせ先として案内されています。

ただし申請前には市役所・県福祉事務所での事前相談が必要です。

参考:埼玉県「高等職業訓練促進資金の貸付」

貸付の申請から送金までの手順

申請前に必要な費用と就職の見通しを整理しましょう。

STEP1:高等職業訓練促進給付金の支給決定を確認

給付金の支給決定通知書を確認します。

給付金の相談をしただけでは貸付対象の条件を満たしたとは限りません。

STEP2:申請する資金と必要額を整理

入学準備金なら入学金・教材費・通学費など、就職準備金なら転居費用・被服費などを整理します。

上限まで必ず借りる必要はありません。

STEP3:自治体で事前相談を受ける

埼玉県の2026年度手引きは申込み前の事前相談を求めています。

資格を取得できる見通しや、就職する意思、生活状況などが確認されます。

STEP4:申請書類を提出する

主な書類は次のとおりです。

書類 入学準備金 就職準備金
貸付申請書(様式第1号) 必要 必要
誓約書 必要 必要
高等職業訓練促進給付金支給決定通知書 必要 必要
本人の住民票 必要 必要
保証人の住民票・課税証明書 保証人ありの場合 保証人ありの場合
在学証明書 必要 通常不要
卒業証書等 通常不要 必要
免許証・登録済証明書 通常不要 必要
雇用契約書・採用通知書等 通常不要 必要

実際の必要書類は当年度のチェックリストと窓口の説明に従ってください。

住民票の記載事項や発行からの期間についても指定があります。

STEP5:貸付決定・借用証書・送金

県社協に書類が届いてから審査を行い、貸付の可否が通知されます。

手引きでは審査はおおむね1か月程度とされていますが、申請状況や不備によって変わります。

貸付決定後に借用証書や印鑑登録証明書・振込口座申込届などを提出し、その後貸付金が指定口座へ一括で送金される流れです。

申請と同時にお金が振り込まれる制度ではありません。

借入後の届出を忘れないための時系列表

時期 行うこと 注意点
申請前 自治体で事前相談 対象と返還条件を確認
貸付申請時 支給決定通知・申請書・住民票等を提出 最新年度の様式を使用
貸付決定後 借用証書・印鑑登録証明書等を提出 送金までの手続き
在学中 毎年在学証明書を提出 提出忘れに注意
卒業・就職後 返還猶予申請・業務従事届 資格登録日と就職日を確認
就職2年目以降 毎年業務従事届を提出 勤務先の証明が必要
転職・転居時 異動届・新旧の従事証明等 早めに貸付元へ連絡
休職・病気等 必要に応じて猶予申請 事情を証明する資料を確認
対象業務に5年間従事 返還免除申請・業務従事届 決定通知が届くまで確認
返還が必要な場合 返還計画の提出など 返済期限を放置しない

県社協は返還免除まで毎年提出書類があると案内しています。

転職して勤務先が変わっても以前と同じ書類を出すだけでよいとは限りません。

期限に間に合わない場合は放置せず連絡しましょう。

5年間の就業条件を満たす仕事を選ぶには?

就職先を決める前に次の点を確認しましょう。

資格が必要な仕事か

看護師資格を取った後に病院で勤務していても、実際の業務内容によって免除対象か確認する必要がある場合があります。

取得資格と無関係な仕事に就いた場合は対象外になる可能性があります。

求人票の仕事内容を確認し、必要に応じて勤務先や貸付元へ尋ねましょう。

週の所定労働時間が20時間以上か

雇用契約書の週所定労働時間を確認します。

例えば週4日・1日6時間なら24時間、週3日・1日5時間なら15時間です。

後者は2026年度の埼玉県社協が示す週20時間以上の条件を満たしません。

就業地域の条件を満たすか

埼玉県社会福祉協議会の貸付なら県内の対象業務を基本にします。

さいたま市社協なら近隣都県も対象に含まれます。

将来転職する可能性があるなら、借入時に就業地域の条件を確認しておきましょう。

毎年勤務先の証明を受けられるか

業務従事届には勤務先の証明が必要です。

特に転職時は旧勤務先の証明を求められる場合があります。

必要な書類を退職前に確認しておくと手続きしやすくなります。

借りる前に自治体へ確認したい10の質問

  1. 自分の住所地ではどの社会福祉協議会の貸付が対象ですか。
  2. 高等職業訓練促進給付金の支給決定だけでなく他に何が必要ですか。
  3. 今の学校・資格・入学年度は対象になりますか。
  4. 入学準備金・就職準備金の受付期限はいつですか。
  5. 利用中の教育訓練給付等と重複しませんか。
  6. 保証人なしで借りた場合の利息はどうなりますか。
  7. 希望する就職先と週の勤務時間は免除対象になりますか。
  8. 転職・県外移転をした場合はどの届出が必要ですか。
  9. 出産や病気で休んだ期間はどのように扱われますか。
  10. 毎年の届出と5年満了時の免除申請はいつ必要ですか。

相談の際の伝え方

ひとり親家庭として高等職業訓練促進給付金の支給決定を受け、〇〇資格の取得に向けて学校へ通っています。

>

入学準備金と就職準備金の貸付を検討しています。

>

卒業後に埼玉県内で取得資格を使う仕事に就く予定ですが、返還免除の対象となる職種・勤務時間・就労期間を確認したいです。

>

また保証人がいない場合の利息、毎年の届出、転職や休職時の扱いも教えてください。

学校名や資格、申請期限などは本人の実際の状況に置き換えましょう。

必要な分だけ借りるための家計チェック

返還免除になる可能性があるからといって、上限まで借りる必要はありません。

例えば次のような架空の費用を考えます。

入学時の費用 必要額(例)
入学金 200,000円
教材・参考書 80,000円
学用品 30,000円
通学費 60,000円
合計 370,000円

この場合は50万円の上限より37万円という必要額が少なくなっています。

実際の使途が対象になるかと、借入金額が認められるかは審査で確認してください。

将来返還が必要になる場合も想定し、家計の支払い余力を考えましょう。

高等職業訓練促進資金貸付についてよくある質問

Q. 入学準備金50万円は最初から返済不要ですか?

いいえ。最初は貸付金です。

対象となる資格を取得し5年間の就業などの条件を満たして、返還免除の決定を受けた場合に返済が不要になります。

Q. 50万円と20万円の両方を借りられますか?

それぞれの対象要件と審査を満たせば、両方を利用できる場合があります。

ただし入学準備金と就職準備金を同時に申し込むことはできません。

Q. 学校を卒業して5年経てば免除ですか?

必ずしもそうではありません。

埼玉県社協の2026年度手引きでは卒業・資格登録・就職の条件がそろった時点から就業期間を数えます。

また対象業務へ従事した期間の確認と返還免除申請が必要です。

Q. パートでも5年間の免除条件を満たしますか?

雇用形態は問われませんが、週の所定労働時間20時間以上などの条件があります。

また取得した資格が必要な業務に従事する必要があります。

Q. 途中で転職したら全額返還になりますか?

転職先が対象業務であるか、勤務先の所在地、労働時間、空白期間の扱いなどによります。

新旧の勤務先の業務従事届や異動届等が必要になるため、転職前に貸付元へ相談してください。

Q. 埼玉県から東京へ転職しても返還免除できますか?

借りた制度によります。

埼玉県社会福祉協議会では県内就業が基本ですが、さいたま市社会福祉協議会では東京都など近隣都県も対象地域に含まれます。

借入先を確認してください。

Q. 5年の途中で育児休業を取る場合は?

雇用が継続しているか、やむを得ない事由かなどで扱いが変わります。

2026年度手引きには出産や育児休業に関する返還猶予の手続きが示されています。

必要書類を貸付元へ確認しましょう。

Q. 国家試験に不合格だったら返済が必要ですか?

資格取得ができなかった場合は返還が問題になる場合があります。

ただし再受験の意思などで扱いが異なる可能性があります。

合否と今後の予定を貸付元へ速やかに伝えましょう。

Q. 保証人を立てない場合の利息は?

埼玉県社会福祉協議会の2026年度手引きでは、返還の履行猶予期間中は無利子、猶予期間経過後は年1.0%とされています。

保証人を立てる場合は無利子です。

Q. 5年間働いたら免除の申請は不要ですか?

不要ではありません。

返還免除申請書と業務従事届などを提出し、免除決定通知書を確認する必要があります。

Q. 高等職業訓練促進給付金を受けていれば必ず借りられますか?

給付金の支給決定は条件の一つですが、ほかに居住地・資格取得や就労の見込み・重複する貸付などの条件もあります。

必ず貸付が決まるわけではありません。

Q. さいたま市の人も埼玉県社協から借りられますか?

埼玉県社会福祉協議会の制度はさいたま市を除きます。

さいたま市に住む人は市の窓口とさいたま市社会福祉協議会の案内を確認してください。

Q. 入学準備金を毎月の生活費として使ってもいいですか?

入学準備金は入学金・教材費・学用品・通学費などの用途が定められています。

生活費全般へ自由に使える資金ではありません。

まとめ|50万円・20万円の貸付は5年就業と免除決定が重要

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付は、資格取得の入学準備と就職準備を支えるための貸付です。

埼玉県の2026年度制度では入学準備金50万円以内、就職準備金20万円以内が案内されています。

借りた時点では返済義務がありますが、決められた条件を満たして返還免除の決定を受けると返済不要になります。

重要な点は次のとおりです。

  • 月額の高等職業訓練促進給付金と、準備金の貸付を混同しない
  • 入学準備金と就職準備金は別々に申請する
  • 卒業・資格登録・就職の条件がそろってから5年を数える
  • 取得資格が必要な業務と週20時間以上の勤務が条件
  • 埼玉県社協とさいたま市社協では対象地域が違う
  • 在学中と就職後の毎年の届出が必要
  • 転職・休職・転居の際は貸付元へ速やかに連絡する
  • 連帯保証人の有無で利息の扱いが異なる
  • 返還が必要になった場合の家計負担も考える
  • 5年満了後に返還免除申請と決定通知の確認が必要

まず住所地に対応する制度を確認し、給付金の支給決定・資格取得予定・就職先の地域と勤務時間を整理しましょう。

そのうえで市役所や県福祉事務所などで事前相談を受け、借入額と返還条件を理解してから申請してください。


参考資料

※本記事は2026年10月30日時点の公的機関・社会福祉協議会の公式情報を基にしています。貸付額・対象資格・募集時期・返還猶予・返還免除・保証人・利息等の条件は地域や年度によって異なります。実際の申請ではお住まいの自治体と貸付元の当年度の募集要領をご確認ください。