離婚後に共同親権を選ぶと児童扶養手当は止まる?2026年の監護実態と所得の確認

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

「2026年4月から離婚後に共同親権を選べると聞いた。共同親権にすると児童扶養手当はもらえなくなる?」

「子どもは自分と暮らしているのに、別居する元配偶者の収入も合わせて審査されるの?」

離婚後に父母双方を親権者とする「共同親権」が選べるようになり、児童扶養手当への影響を心配する人もいるでしょう。

結論からいうと、共同親権を選んだという理由だけで児童扶養手当が止まるわけではありません。 法務省の2026年9月改訂Q&Aは、親権の決め方ではなく実際に子どもを監護している状況から支給対象者を判断すると説明しています。

また共同親権を選んだだけで、別居する元配偶者の給与を受給者本人の所得へ自動的に合算する仕組みに変わるわけでもありません。

ただし共同親権なら誰でも必ず受給できるという意味ではありません。 子どもの生活状況、養育費、受給者本人の所得、同居する扶養義務者の所得、事実婚に当たる事情など通常の受給要件は引き続き確認されます。

この記事では2026年4月の制度改正後に必要な確認を整理します。これから申請する人と受給中の人を分け、監護状況の説明・所得の確認・現況届・自治体への質問例まで解説します。

共同親権だと児童扶養手当は止まる?最初に結論

離婚後の共同親権そのものは、児童扶養手当の支給を一律に停止する理由ではありません。

法務省は「Q&A形式の解説資料(行政手続・支援編)」Q3で、児童扶養手当は民法上の親権者や監護者の定めの有無だけでなく、実際に子どもを監護しているかで支給対象者を判断すると説明しています。

さらに共同親権になったことだけでは、児童扶養手当の所得制限に関する所得算定も変わらないとしています。

状況 共同親権だけで手当は止まる? 実際に確認すること
離婚後も子どもは母と暮らし母が日常の世話をする 共同親権だけで停止とはならない 母の監護実態と通常の受給要件
離婚後も子どもは父と暮らし父が世話をする 共同親権だけで停止とはならない 父の監護実態と生計・所得
父母が交代で子どもと暮らす 親権の形だけでは判断できない 実際の監護・生活の中心と生計の状況
子どもと暮らす親が就職して収入増 共同親権とは別の所得審査 算定対象年の本人所得や養育費
別居している元配偶者の給与が高い 共同親権だけで自動合算されない 養育費や実際の生計関係は別に確認
子どもと祖父母の家で暮らす 共同親権自体は停止理由ではない 同居する扶養義務者の所得
離婚後も元配偶者と同居・同一生計 親権とは別の受給要件が問題になる 実際の暮らし方と生計関係

判断の出発点は誰に親権があるかと、誰が実際に子どもを育てているかを分けることです。

参考:法務省「Q&A形式の解説資料(行政手続・支援編)」Q3

2026年4月の共同親権制度は何が変わった?

離婚後の子の養育に関する民法等の改正法は2026年4月1日に施行されました。

この改正によって離婚後も父母の双方を親権者にする選択肢が設けられました。

ただし親権者が二人になったことと、子どもが二つの家を半分ずつ行き来することは同じではありません。

共同親権は親権を持つ人の定め

共同親権とは、離婚後も父母双方が子どもの親権者となる仕組みです。

子どもの利益のために親権を行使し、必要な場合は父母で意思決定します。

一方で日常の監護・教育など父母の一方で行える行為もあります。

共同親権を選んだからといって、生活の拠点を二つに分けなければならないわけではありません。

参考:法務省「民法等改正法・令和8年4月1日施行」

児童扶養手当は子どもの実際の養育状況を見る

児童扶養手当では、離婚などの支給対象となる事情と、子どもを監護している実態を確認します。

例えば子どもは母と暮らし、毎日の食事・学校生活・通院の支援は主に母が担い、別居する父も共同親権者である場合です。

その家族が共同親権だからという理由だけで、母が子どもを監護していないことにはなりません。

ただし日常の監護をどちらが担っているか、経済的にどのような関係にあるかは個々の家庭で異なります。

監護者の指定と親権の有無も混同しない

離婚時の協議や家庭裁判所で、監護者や監護の分担が決まっている場合があります。

しかし法務省のQ&Aは、民法上の監護者の定めの有無だけで児童扶養手当の支給対象者を決めるわけではないとしています。

申請する人が実際に子どもの世話を担っていることを、必要に応じて自治体へ説明することが大切です。

共同親権と「監護の実態」をどう分けて確認する?

児童扶養手当の申請時には「親権者は誰か」という戸籍上の情報だけでなく、子どもの生活状況を確認する必要があります。

例えば次の点です。

確認する事項 具体的な状況 準備できる資料の例
子どもが普段暮らす家 母の家を生活拠点として通学 住民票・学校関連の連絡記録など
日常の世話 食事・衣服・通学・通院を主に誰が担当するか 実際の生活を説明するメモ
生計の関係 住居費・食費・教育費を誰が負担するか 家計の支払い状況
元配偶者との交流 面会・宿泊・休暇中の滞在など 実際の頻度が分かる情報
父母間の取り決め 監護分担・養育費の決定内容 合意書や調停調書など、ある場合
別居・離婚の時期 いつ離婚し生活を分けたか 戸籍・住民登録等
現在の同居者 祖父母・新たなパートナーなど 同居・生計の事実関係

※すべての資料が必須という意味ではありません。自治体が必要とする書類は申請者の状況によって異なります。プライバシーに関わる情報は窓口で必要性を確認しましょう。

子どもと同居していることは重要な判断材料

子どもと一緒に暮らし、日々の世話を担っていることは監護の実態を説明するうえで重要です。

ただし住民票上の同居だけで全てを判断できるとは限りません。

例えば住民登録を移す前の別居や、仕事の都合で一時的に離れている場合など、事情に応じて追加の確認が必要になることがあります。

住民票の住所と実際の生活が異なる場合は、その事情を正確に説明しましょう。

父母の両方が子どもに関わっている場合

共同親権を選んだ親は、子どもの行事に参加したり養育費を負担したりする場合があります。

それ自体で、子どもと暮らす側の親が監護していないことにはなりません。

一方で父母が同程度の期間ずつ子どもを養育する場合などは、誰が支給対象者になるかを親権の形式だけで断定できません。

生活の中心と実際の監護・生計の状況を整理し、市区町村の担当窓口へ相談してください。

別居している元配偶者の収入は合算される?

共同親権を選んだという理由だけで、別居する元配偶者の給与を受給者本人の所得へ加算するものではありません。

法務省の行政手続Q&A Q3は、所得制限の所得算定が共同親権によって変更されるものではないと説明しています。

ただしこれは「元配偶者から受け取るお金や家族の所得を一切確認しなくてよい」という意味ではありません。

受給者本人の所得を確認する

児童扶養手当の額は、受給者本人の所得と扶養親族等の数などに応じて決まります。

所得が一定の限度額未満なら全部支給または一部支給となり、所得が高ければ全額支給停止になる場合があります。

所得制限の仕組みは共同親権でも単独親権でも同様です。

養育費として受け取った金額の扱いは別

児童扶養手当では、受給者や対象の子どもが父または母から受け取った養育費の8割相当額を所得に加算する取扱いがあります。

例えば別居する元配偶者から毎月3万円の養育費を受け取っている場合、年間の受取額は36万円です。

単純に8割を計算すると28万8,000円になります。

ただし実際の所得審査では対象となる年や控除、何を養育費として算定するかを確認する必要があります。

別居している元配偶者の年収を丸ごと合算することと、受け取った養育費を所得の計算に反映することは違います。

参考:こども家庭庁「児童扶養手当について」

祖父母など同居する扶養義務者の所得も確認する

例えば離婚後に子どもと自分の実家へ戻り、父母や祖父母と暮らしている場合です。

同居する親族が民法上の扶養義務者などに当たると、その人の所得によって手当が全額支給停止となる場合があります。

これは共同親権だから新しく追加された条件ではなく、もともとの児童扶養手当の所得制限です。

「別居する元配偶者の給与は自動合算されない」と「実家の親の所得を確認しなくてよい」は同じではありません。

元配偶者と同居・同一生計の場合は別の問題

離婚届を出しても元配偶者と引き続き同居し、生計を共にしている場合は、支給要件そのものに関係することがあります。

児童扶養手当は一般に父または母と生計を同じくしていない子どもなどを対象とする制度だからです。

親権を共同にしたかどうかだけでなく、離婚後の実際の生活と生計を確認してください。

養育費があるといくら影響する?例で確認

養育費の受取額は、所得制限の計算で重要になる場合があります。

ここでは養育費を受け取る人の違いによる確認事項を整理します。

状況 確認する内容 よくある誤解
養育費の取り決めはあるがまだ受け取っていない 対象期間中の実際の受取額を確認 取り決め金額が必ずそのまま入金済みとは限らない
毎月決まった額を受け取っている 対象年の受取総額を確認 別居元配偶者の給与全額を合算するわけではない
子ども名義の口座に養育費が入る 誰のための養育費かと受取記録 親名義でなければ所得に無関係とは限らない
途中で養育費が変わった 変更日と実際の受取額を整理 年間ずっと同額だったと見なさない
養育費を一括で受け取った 支払対象期間や受取条件 通常の毎月払いと同じように単純計算しない

制度上の計算では、子どものために受け取った養育費の額などを確認します。

実際の審査に使う所得の対象年と算定方法は市区町村へ確認してください。

共同親権か単独親権かという違いだけで養育費の計算方法を変えるわけではありません。

2026年に離婚した人が新しく児童扶養手当を申請する手順

児童扶養手当は離婚届を出せば自動的に支給される制度ではありません。

受給を希望する人は住所地の市区町村へ認定請求をする必要があります。

共同親権を選んだ場合も基本の申請手順は同じです。

STEP1|住所地の窓口へ連絡する

まず市区町村の児童扶養手当担当窓口に、2026年の共同親権による離婚後の申請であることを伝えましょう。

「子どもは私と同居しており、日常の監護を担っています。共同親権でも認定請求できますか」

このように聞けます。

自治体の担当者が必要な資料や申請方法を案内します。

STEP2|離婚日と親権・監護状況を整理する

申請時に確認される事項には、離婚の成立日と子どもの監護状況などがあります。

例えば離婚後も主にどこで暮らすか、どちらが日常の世話を担うか、元配偶者から養育費を受け取っているかを整理します。

家庭裁判所の取り決めがある場合は、その内容も必要に応じて窓口で確認しましょう。

ただし合意書に監護者の記載がないだけで、必ず受給できないと決め付ける必要はありません。 法務省Q&Aは実際の監護状況を重視しています。

STEP3|必要書類を準備する

自治体の公式案内でよく見られる書類の例は次のとおりです。

書類・情報 用途 注意点
認定請求書 児童扶養手当の申請 自治体の様式を使用
本人確認書類・マイナンバー 申請者と対象児童等の確認 窓口で必要な組み合わせを確認
戸籍情報・離婚を証明する書類 離婚成立日や親子関係の確認 情報連携で省略できる自治体もある
振込先口座 受給者本人名義の口座 銀行情報等を確認
監護・同居状況の情報 子どもを実際に育てているか 事情に応じて確認資料が変わる
養育費の受取状況 所得計算の確認 受取額と対象期間を整理
同居する扶養義務者の情報 扶養義務者の所得確認 同居者の範囲は窓口で確認
その他必要資料 年金・生活実態等 申請内容によって異なる

自治体によって戸籍謄本の提出方法や電子情報連携の運用が違います。

最初からすべての書類を用意できなければ申請できないと決め付けず、先に窓口へ問い合わせましょう。

参考:山口市「児童扶養手当よくある質問」

参考:旭川市「児童扶養手当の申請方法」

STEP4|認定請求を行う

必要書類を確認したら住所地の市区町村へ認定請求を行います。

支給要件を満たす場合は、原則として認定請求をした月の翌月分から支給対象となります。

ただし実際の振込は認定審査や支払月の予定によって異なります。

離婚した日までさかのぼって自動的に全月分が支給されるわけではないため、早めの相談が大切です。

参考:品川区「児童扶養手当」

STEP5|結果が出たら理由を確認する

認定された場合は手当額と支給対象月、次回の現況届などの説明を確認しましょう。

支給停止や不認定になった場合は「共同親権だから」なのか、「本人所得」「扶養義務者所得」「監護の実態」「事実婚などの受給要件」のどれが理由なのか確認します。

理由を混同しないことが次の手続きにつながります。

共同親権のまま受給している人は変更届が必要?

すでに児童扶養手当を受給していて、親権に関する決定や家庭の生活状況が変わった場合は、市区町村へ必要な変更届を確認しましょう。

ただし親権の形式が変わったというだけで、手当が必ず停止するという意味ではありません。

親権の変更と実際の監護変更を分ける

例えば共同親権を選んだ後も子どもは同じ家で暮らし、日常の世話を担当する親も変わらない場合です。

その場合は共同親権になったことだけで受給資格がなくなったと判断する必要はありません。

一方で子どもが元配偶者の家へ移り、日常の監護も変わった場合は受給資格に関係する可能性があります。

変更が生じた日と状況を整理して担当窓口へ確認しましょう。

同居人・再婚・事実婚などの変化にも注意

新しいパートナーとの生活が始まった場合などは、親権とは別に事実婚等の支給要件に関係することがあります。

また実家で暮らし始める場合は、同居する扶養義務者の所得確認が必要になることがあります。

届け出るべき生活上の変化を「共同親権のままだから大丈夫」として放置しないことが重要です。

養育費や収入が変わった場合

養育費の受取状況や働き方が変わることもあります。

児童扶養手当は通常の毎月の給料だけでその場で金額が変更される仕組みではなく、原則として所定の所得年と算定期間に基づき手当額が決まります。

ただし所得以外の受給要件に変更があった場合は別の届出が必要になることがあります。

親の就職・退職による所得変動がいつ手当額に反映されるかは次の記事で詳しく解説しています。

就職・退職で児童扶養手当はいつ変わる?収入が変わった年と反映時期
退職して収入が大きく減ったのに、児童扶養手当が増えない。逆に就職して給料が増えたのに、手当額はしばらく変わらない。これは珍しいことではありません。児童扶養手当は、今月の給料を見て翌月から増減する仕組みではないからです。受給中の人について通常...

共同親権でなく「所得超過」で手当が0円になる場合もある

「共同親権にした後で手当が振り込まれなくなった」としても、実際の支給停止理由が所得制限だった可能性があります。

「受給資格がない」と「資格はあるが所得制限で全額支給停止」は違います。

例えば次のように整理できます。

状況 受給資格と支給額の考え方 次に確認すること
共同親権で子どもを監護している 共同親権だけでは資格喪失とならない 通常の受給要件・所得審査
受給者本人の所得が限度額を超えた 資格があっても全額支給停止の場合あり 算定対象年と所得計算
同居する扶養義務者が所得制限を超えた 本人が低所得でも全額支給停止の場合あり 同居・生計関係と扶養義務者所得
児童の監護者が実際に変わった 支給対象者の変更や資格喪失が問題になる いつ誰が監護するようになったか
事実婚の状態になった 受給要件から外れる可能性 同居・生活・関係の実態
現況届を提出していない 支給停止や資格への影響が生じる場合あり 提出状況と自治体の案内

全額停止中でも現況届が必要な場合がある

児童扶養手当では、毎年8月に現況届を提出して生活や所得の状況を確認する仕組みがあります。

所得超過で手当が0円になっていても受給資格が残っている人は、現況届の提出が必要です。

この点も共同親権の選択とは別の話です。

所得制限で全額停止中の現況届や辞退・再申請の違いは次の記事で整理しています。

所得超過で児童扶養手当が全額停止でも現況届は必要?辞退と再申請の違い
就職して児童扶養手当が0円になったのに、また現況届の案内が届いた。「もらっていないのに毎年出すの?」「辞退した方が楽?」と思いますよね。所得超過で全額支給停止中でも、受給資格が残っていれば現況届は必要です。今後も所得超過が続くなら辞退できる...

届け出ないままにするとどうなる?

監護している人や同居状況、事実婚など支給要件に関係する変化があったのに届け出ない場合は、後から手当の返還が問題になる可能性があります。

どの変更についてどの書類が必要かは自治体の担当窓口で確認してください。

受給額が0円であっても受給資格が残っているか、現況届が必要かを確認することが大切です。

「共同親権だから支給できない」と窓口で言われたら?

共同親権を選んだことだけを理由として児童扶養手当を一律に受け取れないと説明された場合は、法務省の公式Q&Aを示して確認する方法があります。

ただしすぐに担当者の説明が誤っていると断定せず、何を理由として支給できないと判断したかを確かめましょう。

最初に確認する3つの質問

  • 「共同親権そのものが理由でしょうか。それとも実際の監護や同居状況の判断でしょうか」
  • 「所得制限の対象として計算されているのは誰の所得でしょうか」
  • 「必要な資料や、申請・変更届の手続きについて教えていただけますか」

この3つを聞くと、制度の説明と個別審査の判断を分けやすくなります。

法務省Q&A Q3の説明を共有する

法務省のQ&Aは、児童扶養手当の支給は民法上の親権の有無より実際の監護状況によって判断するとしています。

また共同親権という選択によって所得制限の計算が変わることはないと明記しています。

そのため次のように伝えられます。

「法務省の行政手続Q&A Q3では共同親権でも監護の実態から判断すると案内されています。私と子どもの生活状況について、追加の確認が必要であれば教えてください」

公式情報を示すことは、個別の支給を保証するものではありません。

判断理由と通知内容を整理する

不認定や全額停止などの通知を受け取った場合は、通知に記載された理由と根拠となる所得・生活状況を確認しましょう。

例えば共同親権という言葉が会話に出ただけで、実際には祖父母の所得が限度額を超えていた場合もあります。

行政の決定内容に疑問がある場合は、通知に記載された問い合わせ先や不服申立ての案内を確認してください。

市区町村へ問い合わせるメール・電話の例

共同親権と児童扶養手当の関係について、窓口へ連絡する場合の例文です。

件名:2026年の共同親権と児童扶養手当の支給要件についての確認

>

お世話になっております。

>

2026年に離婚し、子どもの親権は父母双方とすることになりました。

>

子どもは現在私と暮らしており、日常の食事・通学・通院などの世話を主に担当しています。

>

法務省のQ&Aでは共同親権だけで児童扶養手当の支給が変わるものではないと説明されているため、現在の監護状況と必要な申請書類を確認したいです。

>

また別居する元配偶者から養育費を受け取っている場合の所得計算と、同居する親族の所得確認についても教えていただけますでしょうか。

>

必要な書類や来庁予約についてご案内いただけますと幸いです。

>

よろしくお願いいたします。

※架空の家庭状況を用いた例文です。実際の監護・養育費・同居人の状況に合わせて修正してください。

窓口では子どもの個人情報や家庭の事情を扱うため、メールに詳細な戸籍情報やマイナンバーを不用意に書かないようにしましょう。

2026年の共同親権と児童扶養手当に関するよくある質問

Q. 共同親権を選んだら母子手当は自動で打ち切りになりますか?

いいえ。共同親権にしたという理由だけで児童扶養手当が一律に打ち切られるわけではありません。

実際に子どもを監護しているか、通常の支給要件と所得制限を満たすかを確認します。

Q. 別居する元夫・元妻の年収も合算されますか?

共同親権という理由だけで、別居する元配偶者の給与を受給者の所得へ自動合算することはありません。

ただし受け取った養育費の8割相当額が所得に反映される取扱いなどはあります。

Q. 共同親権で子どもが母と住んでいる場合、父が親権者でも申請できますか?

親権者が父母双方という理由だけで母が申請できなくなるわけではありません。

母が実際に子どもを監護しているかと通常の受給要件を確認しましょう。

Q. 父親が子どもと暮らし母親が別居している場合も対象ですか?

児童扶養手当は母親だけの制度ではありません。

離婚などの事情があり父が子どもを監護して生計を同じくするなどの要件を満たす場合は、父が受給対象になることがあります。

Q. 父母が子どもを半分ずつ育てる場合、二人とも手当をもらえますか?

共同親権を選んだから二人へ自動的に同額の手当が支給される制度ではありません。

誰が実際に監護しているか、子どもの生活の中心と生計関係などの個別の事情が重要です。自治体へ確認してください。

Q. 元配偶者から養育費を受け取ると児童扶養手当は必ず止まりますか?

養育費を受け取ることだけで必ず全額停止となるわけではありません。

養育費の8割相当額を所得に加える取扱いがあり、本人所得や扶養親族等の数などと合わせて手当額が決まります。

Q. 離婚後に実家で暮らす場合、祖父母の所得は関係しますか?

同居する扶養義務者に該当する親族がいる場合は、その所得による制限が関係することがあります。

これは共同親権によって新設されたルールではありません。

Q. 共同親権にした場合は元配偶者の同意や署名が必要ですか?

児童扶養手当の申請が、共同親権だから必ず父母二人の署名を要するとは限りません。

法務省Q&Aの総論は行政手続の申請者・署名の要件は各制度の根拠法令に基づいて判断するとしています。必要な書類と申請者は市区町村で確認しましょう。

Q. 2026年に就職して所得が増えたらすぐ支給停止ですか?

通常の所得審査では所得の対象年と手当額の反映時期があります。

親権の形式とは関係がありません。実際の収入変動とその年がいつの手当額へ反映されるかを確認しましょう。

Q. 児童扶養手当が0円なら現況届は出さなくていい?

所得制限による全額支給停止で受給資格が残っている場合、現況届は必要です。

手当が振り込まれていないことと、受給資格がなくなったことは分けて考えましょう。

Q. 離婚後に再婚や事実婚の状態になったら?

共同親権とは別に、再婚や事実婚に当たる事情は児童扶養手当の受給要件へ影響する場合があります。

生活の変化があったら市区町村に確認し、必要な届出を行ってください。

Q. 児童手当も共同親権なら二人とも受給できますか?

児童手当と児童扶養手当は別の制度です。

この記事は児童扶養手当を扱っています。児童手当の受給者や監護・生計の確認は、それぞれの制度のルールに沿って自治体へ確認してください。

まとめ|共同親権の選択ではなく監護実態と通常の所得条件を確認しよう

2026年4月から離婚後の共同親権が選べるようになりましたが、それだけで児童扶養手当が打ち切られるわけではありません。

法務省の2026年9月改訂Q&Aは、子どもを実際に監護しているかで支給対象者を判断し、共同親権の選択だけで所得制限の算定が変わるものではないと説明しています。

確認したいのは次の点です。

  • 親権と監護を分ける:誰が親権者なのかと誰が実際に子どもを育てているかは別
  • 元配偶者の所得を混同しない:共同親権という理由で別居する相手の給与を自動合算しない
  • 養育費を確認する:受け取った養育費の8割相当額を所得に反映する取扱いがある
  • 同居親族と事実婚にも注意:通常の支給・所得条件は変わらない
  • 新規申請は自治体へ:離婚後の認定請求に必要な書類と監護の説明を確認する
  • 受給中なら変更届と現況届:生活や所得などが変わった場合は適切に届け出る
  • 支給停止の理由を確認:共同親権なのか所得超過なのかを混同しない

まず子どもと暮らしている状況、養育費の受取、同居する家族、現在の所得を整理してみましょう。

そのうえで住所地の市区町村へ「共同親権ですが、子どもは私が日常的に監護しています。児童扶養手当の認定と所得審査で必要な資料を教えてください」と確認するのが確実です。

参考資料・公式確認先

※2026年10月30日時点で確認できる公表情報をもとにした一般的な説明です。個別の支給資格・所得算定・届出要否は監護の実態や生活状況によって異なります。最終的な認定や支給額は住所地の市区町村へ確認してください。