転職先の求人が「日給月給制」だった|完全月給制との違いと欠勤控除の確認方法

求人票の給与・年収・手当

「月給25万円と書かれた求人に応募したのに、内定前の説明で日給月給制だと言われた」

「1日欠勤すると給与から引かれるらしい。普通の月給制と何が違うの?」

転職先を決めるときは月給の金額だけでなく、どのような条件でその金額が支払われるのかも気になりますよね。

特に日給月給制は月額の給料が決まっていても、欠勤した場合は給与が減る仕組みです。求人票に「月給25万円」と書かれているからといって、毎月必ず25万円を受け取れるとは限りません。

結論からいうと、日給月給制では月額の賃金を基準に、欠勤した日数などに応じて所定の計算方法で賃金を控除します。

ただし欠勤1日でいくら減るかという全国共通の計算式があるわけではありません。控除対象となる基本給・手当、計算に使う所定労働日数、半日欠勤や遅刻早退の扱いは会社の賃金規程などで確かめる必要があります。

この記事では、転職先で「日給月給制」と説明された人に向けて完全月給制・日給制との違い、月給25万円で欠勤したときの計算例、有給休暇や会社都合の休業、内定承諾前に確認したい書類と質問例を解説します。

日給月給制と完全月給制・日給制は何が違う?

まず求人票に使われる賃金形態を区別しましょう。

新潟ハローワークの公式Q&Aでは「月給制」「日給月給制」「日給制」の違いを説明しています。

日給月給制は月額を決めて欠勤分を控除する仕組み

日給月給制では、通常の月の賃金として月額を定めます。そのうえで欠勤した場合は欠勤日数に応じた金額を差し引きます。

例えば月給25万円と決められた人が欠勤のない月は25万円を基準として支給され、1日欠勤した月には賃金規程による欠勤控除が発生する形です。

名称に「日給」と付いていても、働いた日数×日給だけで毎月の給与を決める日給制とは異なります。

完全月給制は通常の欠勤で基本月給を減らさない仕組み

求人や企業説明で「完全月給制」と呼ぶ場合、一般には欠勤があっても決まった基本月給を減らさない形を指します。

ただし「完全月給制」は法律で全国共通の定義と計算式が詳細に決まった名称ではありません。会社がどの賃金項目を保証するのかは雇用契約や就業規則を確認する必要があります。

残業手当や通勤手当、出勤実績に応じて支払う手当まで毎月同額になるという意味でもありません。

日給制は働いた日数によって給与額が変わる

日給制は1日当たりの賃金が決められる方式です。

例えば日給1万2,500円なら20日勤務で25万円、18日勤務なら22万5,000円という計算になります。実際の支払対象には休日手当や残業手当など別の項目が加わる場合があります。

3つの違いを整理すると次のとおりです。

賃金形態 給料の決まり方 欠勤時の基本的な扱い
日給月給制 月額を定める 欠勤した日数・時間に応じて所定の金額を控除
完全月給制 月額を定める 通常の欠勤では基本月給を減額しない形が一般的
日給制 1日当たりの賃金を定める 働いた日数によって支給額が変わる

※会社の名称の使い方や個別の労働条件によって実際の計算方法が異なる場合があります。

出典:新潟ハローワーク「月給制、日給月給制、日給制の違いについて」

転職先が日給月給制だったとしても、それだけで給料が日によって大きく変動するという意味ではありません。 欠勤のない月に何が保証され、休んだときにどの部分が減るのかを確認することが重要です。

月給25万円の日給月給制で1日欠勤したらいくら引かれる?

日給月給制で特に知りたいのは、欠勤したときの控除額ではないでしょうか。

ただし「月給25万円なら欠勤1日で必ず1万円引かれる」とは決まりません。

会社がどの金額を何日で割るのかによって差が出るためです。

20日で割る場合と22日で割る場合では控除額が違う

架空の例として、月給25万円の全額が欠勤控除の対象になっている人が1日欠勤するとします。

会社が「月の所定労働日数で割る」方式を採用している場合、計算に使う日数によって次の違いが出ます。

計算方法の例 1日分の欠勤控除 欠勤後の月額
25万円÷20日 12,500円 237,500円
25万円÷22日 約11,364円 約238,636円
25万円÷年間平均20.5日 約12,195円 約237,805円

※すべて架空の計算例です。円未満の端数処理も含めて実際の規程を確認してください。

同じ月給25万円でも、1日欠勤した月の支給額には差が生まれます。

会社によっては、その月の所定労働日数ではなく年間の平均所定労働日数を使う場合や、日数ではなく所定労働時間を使う場合もあります。

欠勤控除の分母を何にするかは、求人票の「日給月給制」という言葉だけでは分かりません。

月給25万円の全額が欠勤控除の対象とは限らない

求人票に表示された25万円がすべて基本給とは限りません。

例えば次のような月額25万円の求人を考えてみます。

給与項目 金額
基本給 220,000円
職務手当 20,000円
住宅手当 10,000円
合計 250,000円

基本給の22万円だけが欠勤控除の対象で、20日を基準に計算する会社なら控除額は11,000円です。

職務手当・住宅手当がそのまま支給される条件なら、1日欠勤後の合計は239,000円となります。

一方で職務手当も控除対象とする規程なら、控除額は異なります。欠勤した月には皆勤手当が支給されないといった別の条件が付いている場合もあります。

大切なのは、どの手当を含むかを採用担当者に確認することです。

「月給25万円のうち何円が欠勤控除の対象になりますか」と質問しても構いません。

半日欠勤や遅刻・早退の計算も確認しておく

欠勤1日分の控除式が分かっても、半日休む場合や1時間遅刻する場合の扱いまでは決まりません。

例えば会社が控除対象額25万円を月160時間で割る方式なら、1時間当たりは1,562.5円という計算です。

ただしこれは会社がその算式を採用している場合の例にすぎません。

半日を何時間と数えるか、端数処理をどうするか、遅刻・早退時間の集計方法は就業規則や賃金規程で確認しましょう。

法令に「日給月給制では欠勤1日につき月給の20分の1を控除する」といった全国共通の率が決められているわけではありません。

欠勤日数の数え方や給与明細での検算は、こちらの記事で詳しく解説しています。

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有給休暇を取った日も日給月給制なら給料が引かれる?

日給月給制という説明を受けたら、年次有給休暇の扱いも確認しておきましょう。

欠勤による賃金控除と法定の有給休暇は同じものではありません。

有給休暇を一律に無給欠勤として処理できるわけではない

年次有給休暇は労働基準法で認められた有給の休暇です。

日給月給制の会社でも、法定の年次有給休暇を取得した日について何の賃金も支払わず単なる無給欠勤とする扱いは適切ではありません。

ただし年休取得日に必ず「基本給の1日分と同額」が上乗せされるとは限りません。

厚生労働省は年次有給休暇の賃金について、次の3方式のいずれかで支払う必要があると説明しています。

年休賃金の方式 確認する内容
平均賃金方式 原則として直前3か月の賃金等を基に計算する
通常の賃金方式 所定労働時間働いた場合に支払う通常の賃金を基にする
標準報酬月額方式 標準報酬月額の30分の1相当額を使う。労使協定が必要

会社がどの方式を採用するかは就業規則などであらかじめ定める必要があり、休暇を取るたびに任意に切り替えることはできません。

出典:厚生労働省「年次有給休暇を取得した日の賃金について」

有給の日の給与明細では控除と支給の両方を見る

日給月給制の会社が給与明細に「欠勤控除」と似た項目を設けている場合、年休取得日について一度控除し、別の欄に「有給休暇手当」として支給することもあります。

この場合は控除額だけを見て未払いと判断せず、年休手当が別に支給されているかを確認してください。

逆に年休手当の項目がない場合でも、通常の給与の中に含めて支給されている可能性があります。

確認したいのは給与明細の項目名ではなく、会社が採用する年休賃金の方式に従って必要な額が支払われているかです。

私傷病による欠勤や会社独自の特別休暇とは区別する

体調不良で休む場合は、年次有給休暇を使うのか無給の私傷病欠勤なのか、会社独自の病気休暇を利用できるのかを確認します。

例えば年次有給休暇の残日数があるからといって、どんな欠勤でも会社が自動的に年休に振り替えるとは限りません。

一方で私傷病欠勤について給与を支払う病気休暇制度や休職制度を設けている会社もあります。

日給月給制と説明された場合でも病気で休む日が必ず全て無給になるとは限らないため、休暇制度と賃金規程を分けて確認しましょう。

会社都合で出勤できない日まで「欠勤控除」でよい?

本人が休みたいと申し出て休む場合と、会社から「仕事がないので出勤しなくていい」と指示された場合も別に考える必要があります。

会社が休ませた場合は休業手当の対象になることがある

労働基準法26条では、使用者の責めに帰すべき事由で労働者を休業させる場合、原則として平均賃金の60%以上の休業手当を支払う必要があります。

例えば会社の設備故障や仕事量の減少により休業させるような場面です。

日給月給制だから会社都合の休業でも必ずゼロ円になるということではありません。

ただし会社都合の休業と一口にいっても事情はさまざまです。不可抗力による休業などでは判断が異なる場合があります。

また労働基準法26条の最低基準が平均賃金の60%だからといって、どのような休業でも支払義務が60%で頭打ちになるわけではありません。労働契約などに基づきより多く支払う義務が問題になることもあります。

出典:厚生労働省「会社の都合で仕事を休まされている。休んでいる分の補償はないのか」

会社の休日と会社都合の休業も同じではない

求人票に年間休日120日と書かれている場合、休日として定められた土日や祝日、会社カレンダーの休みなどは通常の欠勤とは違います。

日給月給制では月額の賃金が基準なので、会社が定めた休日の多い月に必ず基本月額が日割りで減るとは限りません。

一方、勤務予定日だったのに会社の指示で出勤停止となった場合は休業の理由や休業手当を別に確認する必要があります。

具体的には次のように分けましょう。

休んだ理由 確認する内容
本人都合の無給欠勤 賃金規程にある欠勤控除の式・対象項目
法定の年次有給休暇 採用している年休賃金の計算方式
会社独自の病気休暇 有給か無給か、取得条件、対象日数
会社が定めた休日 月額の基本給と会社カレンダーとの関係
会社指示による休業 休業理由と休業手当・契約上の賃金の扱い

「その日は出勤していない」と一括りにせず、なぜ仕事をしなかったのかを確かめることが重要です。

会社から自宅待機を命じられた場合の給料や休業手当は次の記事で詳しく紹介しています。

会社から自宅待機を命じられたら給料は出る?休業手当の条件と計算方法
「明日からしばらく出勤せず、自宅待機してください」と会社から言われた。仕事を休むよう命じられたのに、給料までなくなってしまうのでしょうか。自宅待機中の給料は、会社が何を命じているかによって変わります。すぐに出勤できる状態で待つことを求められ...

内定承諾前に日給月給制の求人で確認すべき項目

日給月給制そのものが悪い制度というわけではありません。

重要なのは月額表示の意味と欠勤したときの計算方法を、入社前に具体的に理解しておくことです。

特に次の項目を確認しましょう。

確認項目 採用担当者に確認すること
月給の内訳 基本給はいくらか。職務手当・住宅手当・固定残業代を含むか
欠勤控除の対象 基本給だけか、定額手当も含むか
控除の分母 その月の所定労働日数、年間平均日数、所定時間のどれを使うか
半日欠勤・遅刻早退 時間単位の控除方法と端数処理
有給休暇 年休賃金の方式と初年度の付与時期
私傷病での休暇 病気休暇・休職制度と賃金支払いの有無
会社の休日 年間休日、会社カレンダー、祝日・大型連休の扱い
賞与・昇給 支給条件、初年度の扱い、欠勤が査定へ与える影響
締日・支払日 いつの欠勤が何月の給与に反映されるか

労働条件通知書には賃金の計算・支払い方法が必要

労働基準法では、労働契約の締結に際して使用者が賃金や労働時間などの労働条件を明示することを求めています。

賃金については決定・計算・支払いの方法、締切日、支払時期などを明示する必要があります。

求人票に「月給25万円」「日給月給制」と書いてあるだけで、すべての詳細を確かめられるとは限りません。

内定の段階では労働条件通知書を確認し、欠勤控除の算式が別の賃金規程に書かれている場合は該当箇所の提示を依頼しましょう。

出典:厚生労働省「採用時に明示すべき労働条件」

固定残業代と欠勤控除がある場合は二重に確認

月給25万円の中に固定残業代が含まれている求人もあります。

例えば基本給22万円・固定残業代3万円という内訳だった場合、欠勤した月の固定残業代がどう扱われるかは会社の規程と労働条件で確認する必要があります。

欠勤控除の対象額や固定残業代の算定根拠、設定した時間数を確認しましょう。

固定残業代を支給しているからといって、その時間を超える残業代が不要になるわけではありません。

実際の労働時間に応じて追加で支払う必要がある場合もあるため、内定前に仕事内容と見込残業時間も聞いておくと安心です。

試用期間中だけ賃金が違わないかも確かめる

入社後3か月を試用期間とし、その間は賃金条件が異なる求人もあります。

例えば求人票の月給25万円が試用期間終了後の金額なのか、入社月から適用されるのかで初年度の収入が変わります。

月額25万円という数字だけでは試用期間の支給額も分かりません。

欠勤控除の式も試用期間中に異なるかどうか確認しておきましょう。

転職前は月給だけでなく年収と生活費を比較しよう

日給月給制で働くか迷っているときは、月給だけを比較して結論を出さないようにしましょう。

月給25万円でも年収300万円が保証されるとは限らない

「月給25万円×12か月=300万円」という計算は欠勤などがなく同じ月額が12回支払われる場合の単純な目安です。

日給月給制で無給欠勤があれば、実際の給与はそれより低くなる場合があります。

賞与があっても初年度は満額支給されない場合や、業績・査定に応じて変わる場合があります。

一方、残業代や通勤手当などが別に支払われれば総支給額が増える場合もあります。

求人票の月給は手取り額でも、毎年確実にもらえる年収でもありません。

今の職場と転職先を比較するチェック表

比べる項目 現在の勤務先 転職先で確認すること
欠勤のない月の基本給 給与明細で確認 月給表示のうち基本給はいくらか
欠勤1日の控除 就業規則・明細で確認 具体的な算式と対象手当
有給休暇・病気休暇 残日数や制度を確認 年休の取得条件、病気休暇の有無
年間休日 会社カレンダーを確認 年間休日数と所定勤務日数
賞与 実績と条件を確認 初年度の支給条件、対象期間
残業手当 実際の支給状況を確認 固定残業代の有無と超過分の扱い
給与の支払日 生活費の引落日と照合 初回給与の支給日と締切日

例えば年休が十分に取得できる職場なら、急な体調不良でも直ちに無給欠勤にする必要がない場合があります。

反対に年休を使い切った後に休みが続けば、日給月給制では給与への影響が大きくなる可能性があります。

希望する働き方や通勤負担、家庭の事情も踏まえて判断してください。

日給月給制の条件を内定先へ確認する質問例

条件が分からないまま内定を承諾する必要はありません。

内定承諾前に採用担当者へ欠勤控除の算式を確認し、説明をメールなどで残しておきましょう。

最初に聞きたい質問

求人票の賃金形態が日給月給制と記載されているため、給与計算の方法を確認したいです。

月額25万円のうち欠勤時に控除する対象額は基本給と手当のどの部分でしょうか。

欠勤1日分は月の所定労働日数・年間平均所定労働日数・時間数のどれで計算しますか。

半日欠勤や遅刻早退の扱いと、有給休暇・会社都合の休業時の賃金についても労働条件通知書や賃金規程で確認できますか。

この質問なら、日給月給制を理由に会社を批判することなく必要な条件を確認できます。

「月給25万円は保証します」と言われた場合

「欠勤がなければ25万円です」という意味か、「通常の欠勤でも月額を減額しません」という意味かを具体的に確認しましょう。

口頭で「保証する」と言われただけでは支払条件が明確になりません。

例えば「月額25万円は欠勤がない場合の金額であり、欠勤日は基本給を月平均20.5日で割った金額を控除します」など、できるだけ具体的に確認すると誤解を減らせます。

回答が曖昧な場合は承諾前に書面をもらう

採用担当者から「詳しくは入社後に説明します」と言われても、欠勤時に生活費へ影響する重要な条件です。

労働条件通知書や賃金規程の該当部分を確認できるか依頼しましょう。

求人票と内定時の説明が異なる場合は、提示された条件を比較できるよう求人票の写しやメールを保存しておくと役立ちます。

どうしても計算方法を示してもらえない場合は、条件を理解できるまで内定承諾を急がないという判断もあります。

日給月給制の転職でよくある質問

日給月給制なら正社員ではありませんか?

日給月給制は賃金形態を示す言葉であり、正社員・契約社員・パートといった雇用形態そのものではありません。

正社員でも日給月給制を採用している会社があります。雇用期間や待遇などは別に確認しましょう。

欠勤しなければ毎月同じ基本給になりますか?

月額が決まっているため欠勤などがなければ基本月額が同じになるのが一般的です。

ただし残業代、通勤手当、歩合給、各種手当の支給状況で総支給額は変わる場合があります。

祝日や会社の休日が多い月は給与も減りますか?

日給月給制は月額を基準とするため、所定の休日が多いという理由だけで基本月給が必ず日割りになるわけではありません。

ただし会社の所定休日と無給の特別休暇は別の場合があります。年間休日と賃金規程を確認してください。

欠勤控除は会社が自由に何円でも決められますか?

そうではありません。労働契約や賃金規程に基づく計算の合理性、法令上の賃金支払いなどのルールが関係します。

欠勤1日につき全国一律の金額が法律で決まっているわけではないため、控除額の算式と対象賃金を具体的に確認しましょう。

年次有給休暇を取得したら欠勤控除されますか?

有給休暇は無給欠勤とは違います。会社の年休賃金の方式に従って賃金を支払う必要があります。

給与明細では年休手当を別の欄に表示する場合もあるため、控除と支給の両方を確認してください。

試用期間に欠勤した場合も同じ計算になりますか?

試用期間の労働条件によります。

基本給や手当が試用期間中だけ異なる場合、欠勤控除に使う額も変わる可能性があります。試用期間の賃金と控除の扱いを採用前に確認しましょう。

会社都合で休まされた日は必ず無給ですか?

いいえ。使用者の責めに帰すべき事由による休業では、労働基準法上の休業手当が必要になる場合があります。

本人都合の欠勤と会社の指示による休業を分け、休ませた理由と賃金の扱いを確認してください。

まとめ|日給月給制は「欠勤控除の算式」を内定前に確認しよう

転職先の求人に「月給25万円」と書かれていても、日給月給制なら欠勤した月の支給額が減る場合があります。

ただし日給月給制というだけで働いた日数分しか給料が出ない日給制と同じではありません。

  • 日給月給制は月額を定め、欠勤日数などに応じて所定の賃金を控除する仕組み
  • 完全月給制・日給制とは給料の決まり方が異なる
  • 月給25万円でも欠勤1日の控除額は分母と対象賃金で変わる
  • 基本給と職務手当・住宅手当・固定残業代は分けて確認する
  • 有給休暇、私傷病欠勤、会社都合の休業は同じ扱いではない
  • 年間休日、賞与、試用期間、締日・支払日も月額表示と合わせて比較する
  • 欠勤控除の算式は労働条件通知書や賃金規程の該当箇所で確認する

まず「月額25万円のうち、欠勤したときに控除される金額はどの部分で、1日いくらですか」と確認してみましょう。

具体的な計算方法が分かれば、休みが必要になった場合の収入も見通しやすくなります。入社後に初めて知って困ることがないよう、内定承諾前に会社から説明を受けておくことが大切です。