「先月の給料を多く振り込んだので、来月の給料から差し引きます」
会社から突然このように連絡されたら困りますよね。
過払いと言われても、自分では金額が正しいか分かりません。翌月の手取りが大きく減れば家賃や生活費の支払いにも影響します。
給料の過払いが本当にあったかという問題と、会社が翌月の給与から差し引いてよいかという問題は別です。
実際に過払いがあれば返還が必要になる場合があります。しかし会社のミスだから必ず返さなくてよいわけでも、会社が好きな額を翌月の給料から一方的に控除してよいわけでもありません。
過払い分の調整には賃金の全額払いの原則が関係します。裁判例では過払いがあった時期、控除の予告、金額、労働者の生活への影響などが判断材料とされています。
この記事では在職中に給料の過払いを告げられた人向けに、計算の確かめ方と翌月の天引きの考え方を解説します。会社へ送る確認文例や分割精算の相談方法も紹介するので、通知を受け取った段階から順に確認してください。
- 給料の過払いを翌月の給与から引くのは違法?
- まず「本当に給料を払い過ぎたのか」を確認する
- 勤怠や残業の訂正が原因なら、打刻記録も確認する
- 過払いなら会社は勝手に翌月の給与から相殺できる?
- 会社が間違えたのだから返さなくていい?
- 同意書にサインしたら給与から引いてもよい?
- いくら返す?総支給額と実際の振込額は違う
- 翌月の給料から一括で引かれると生活が苦しい場合
- 給与から差し引く方法と別に振り込んで返す方法の違い
- 給料の過払いを告げられたら確認する6つの手順
- 会社への確認メールはこう書く
- 金額が違う・説明がないときはどこへ相談する?
- 給与の過払いと翌月の天引きでよくある質問
- まとめ|過払いの事実と翌月給与からの精算は分けて確認
給料の過払いを翌月の給与から引くのは違法?
翌月の給料から過払い分を引くことが必ず違法になるとは限りません。ただし翌月なら無条件で認められるわけでもありません。
労働基準法第24条には賃金を原則として全額支払うというルールがあります。
この「全額払いの原則」は会社が労働者に対する債権を持っているときにも関係します。会社が一方的に賃金と相殺することは原則として制限されています。
一方で過去の過払賃金を清算するための調整的相殺については、一定の条件を満たす場合に認められるとする裁判例があります。
最初は次の3つを分けましょう。
| 確認する問題 | 具体的な疑問 | 最初に見る資料 |
|---|---|---|
| 本当に過払いがあるか | どの月の何を多く払ったのか | 訂正前後の給与明細・勤怠記録 |
| いくら精算するか | 総支給額と実際の振込額の差をどう扱うか | 会社の計算書・税金と保険料の訂正 |
| 翌月給与から引けるか | 事前予告、時期、金額は妥当か | 控除予定通知・勤務先の説明 |
「金額を確認したい」と伝えることは、過払いがないと主張することと同じではありません。
返還の話を進める前に、まず誤りの内容と精算方法を明確にしましょう。
まず「本当に給料を払い過ぎたのか」を確認する
会社が「給与計算を間違えた」と言っても、実際に何が間違っていたのかを確かめる必要があります。
過払いの原因は基本給の二重計上だけではありません。残業時間の誤登録、手当の重複、勤怠の訂正、欠勤控除の計算違いなども考えられます。
給与明細のどの項目が変わったのか
会社に訂正前と訂正後の計算内訳を出してもらいましょう。
| 給与項目 | よくある訂正理由 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 基本給 | 支給月・日割計算の誤り | 雇用契約で定めた金額と合うか |
| 残業代 | 残業時間の重複・再計算 | 実際の始業・終業時刻と合うか |
| 役職手当 | 異動月の取扱い違い | いつから支給対象外になったか |
| 資格手当 | 資格や職務の登録誤り | 支給規程と対象期間 |
| 欠勤控除 | 勤怠訂正や欠勤日の誤登録 | 有給休暇との区別 |
| 通勤手当 | 定期代・実費の重複 | 対象の通勤期間と出勤日 |
例えば会社が残業代を多く支払ったと説明しても、従業員が実際に残業していたなら誤りではない可能性があります。
「残業申請がないから過払い」とされた場合も、申請の有無だけで実際の労働時間が消えるわけではありません。
会社から再計算の根拠が示されない限り、言われた金額を正しいと決めつけないようにしましょう。
例:残業代を2万円多く計上したと言われた場合
次の表は説明用の架空例です。
| 項目 | 訂正前 | 訂正後 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 基本給 | 25万円 | 25万円 | 0円 |
| 残業代 | 6万円 | 4万円 | 2万円 |
| その他手当 | 2万円 | 2万円 | 0円 |
| 総支給額 | 33万円 | 31万円 | 2万円 |
この場合は残業代2万円の差が過払いの候補になります。
しかしそれだけでは本当に2万円が過払いだとは確定しません。残業時間が何時間から何時間へ訂正されたのか、単価は正しいかなどを検算する必要があります。
また総支給額の差額が2万円でも、実際の手取りの増加分まで必ず2万円とは限りません。税金や保険料の訂正も確認する必要があるからです。
給与対象月と振込日を分けて確認する
給与の締め日と支払日は会社ごとに異なります。
例えば「9月分の残業代が10月25日に支払われた」という会社なら、10月の明細に載った残業代は9月の労働時間を基に計算されている可能性があります。
そのため次の3つの日付を確認しましょう。
- 誤った計算の対象となった勤務期間
- 実際に多く支払われた給与の支給日
- 会社が控除しようとしている次回の給与支給日
「先月分が多かった」と言われても、対象月が曖昧なままでは検算できません。
会社に対象の勤務期間と支払日を具体的に示してもらいましょう。
勤怠や残業の訂正が原因なら、打刻記録も確認する
給与の過払いが勤怠記録の訂正によるものなら、訂正の経緯が重要です。
例えば月末の締め後に打刻が変更され、残業時間が短くなった場合です。
まずは元の打刻と訂正後の打刻を比較し、誰が何を理由に修正したのか確認してください。
会社の勤怠システムでは締め後に本人が修正できない場合もあります。しかしシステムの締めを過ぎたことと、実際に働いた時間の権利がなくなることは別です。
実労働時間を示す業務日報、入退館記録、勤務指示、メールなども確認材料になります。
過払いと言われた一方で未反映の残業代が残っているなら、その金額も給与担当へ伝えましょう。
締め後の打刻・残業申請の訂正については次の記事で具体的な確認順を解説しています。

過払いなら会社は勝手に翌月の給与から相殺できる?
賃金の全額払いには例外があります。例えば税金・社会保険料の法定控除や一定の労使協定に基づく控除です。
ただし通常の税金控除と、会社が過去の給与の過払いを取り戻すための相殺は区別して考える必要があります。
過払賃金の「調整的相殺」は限定的に認められる
厚生労働省が紹介している裁判例では、過払賃金を後の給与から調整することについて次の事情が重視されています。
| 判断に関係する事情 | 確認するポイント |
|---|---|
| 過払いから精算までの時期 | 過払支給と清算が合理的に近い時期か |
| 事前予告 | 次回の支給日前に内容を知らせているか |
| 相殺する金額 | 給料に比べて大き過ぎないか |
| 精算方法 | 一度に差し引く必要があるか |
| 生活への影響 | 家計の安定を脅かすおそれがないか |
これは一つの条件だけで結果が決まるという意味ではありません。時期・方法・金額などを合わせて判断します。
過払いが翌月に見つかったとしても、突然多額の金額を控除すれば問題になる可能性があります。
「翌月だから何円でも引ける」というルールはありません。
裁判例では相殺までの時間も問題になった
厚生労働省の裁判例解説には「福岡県教組事件」が掲載されています。
これは給与の過払い分を約3か月後の給与から相殺したことが問題になった事件です。
裁判では、より早い時期に調整できた事情などを踏まえて、その時点での相殺を例外的に認められる場合に当たらないと判断しました。
ただし「2か月以内なら必ず適法」「3か月後なら必ず違法」といった一律の基準があるわけではありません。
自分のケースで重要なのは、いつ過払いが発生し、会社がいつ気づき、いつ予告して、何を根拠にどれだけ差し引こうとしているかです。
控除額が小さければ自動的に認められる?
控除額が少額であることは判断材料の一つですが、それだけで適法とは決まりません。
例えば月額給与が同じでも家族構成や家賃負担、ほかの控除によって生活への影響が変わります。
大きな金額を控除する場合は特に、次回の給与にどれだけ残るのかを確認しましょう。
会社へ「金額は確認していますが、来月の手取りが大幅に減るため精算時期と方法を相談したい」と伝えることは可能です。
会社が間違えたのだから返さなくていい?
給与計算が会社側のミスだったとしても、それだけで過払い分を返す必要がなくなるとは限りません。
本来受け取る権利のなかった金額が支払われていた場合、会社から返還を求められる可能性があります。
一方で過払いだと主張されている金額が実際は労働の対価だった場合には、過払いそのものが存在しない可能性もあります。
次の2つを分けましょう。
| ケース | 考え方 |
|---|---|
| 手当を二重計上したなど、誤払いの事実と金額が確認できる | 返還義務と適切な精算方法を検討する |
| 残業代や支給対象の手当を会社が誤りと主張しているが根拠が不明 | まず本来の賃金額を確認する |
金額が確定していない段階で「一切返しません」と断定的に返答する必要はありません。
また会社から請求された金額を無条件で認める必要もありません。
まず再計算書を受け取り、必要なら過去の給与明細や就業規則と照合してください。
同意書にサインしたら給与から引いてもよい?
会社から「給与控除同意書」や「返還確認書」に署名するよう求められる場合があります。
厚生労働省が紹介する「日新製鋼事件」では、労働者が自由な意思で相殺に同意したと認めるに足りる客観的な事情がある場合、合意による相殺が有効となり得るとされています。
ただし形式的な署名があるだけで、いつでも自由意思による同意が成立したと判断できるわけではありません。
署名前に確認すること
次の項目を確かめましょう。
- 過払いがあった対象月と理由
- 会社の訂正計算の根拠
- 本人が返すことになる金額
- 差し引く給与の支給日
- 一括控除か分割控除か
- 税金や社会保険料の訂正方法
- 控除後の給与明細の表示
- 内容に疑問がある場合の連絡先
「サインしなければ解雇する」などの圧力を受けている場合は、自由な意思に基づく同意かという問題も出てきます。
その場で署名せず、書面を持ち帰って確認したいと伝えましょう。
会社の給与規程に「過払いは翌月精算」と書いてあれば十分?
給与規程に精算方法が記載されていても、個別の金額や方法が妥当かは別です。
規程に書いてあるという理由だけで、事前予告なく高額な控除をしてよいとは限りません。
対象月、金額、調整方法を確認し、疑問があれば説明を求めてください。
いくら返す?総支給額と実際の振込額は違う
給与明細を見ると「総支給額」と「差引支給額」が書かれています。
総支給額は税金や社会保険料などを差し引く前の金額です。差引支給額は給与口座へ振り込まれる額に近い数字です。
給与に過払いがあった場合、総支給額の差額と本人が実際に多く受け取った金額は一致しないことがあります。
訂正前後を同じ条件で比較する
次の表は制度上の税額や保険料を計算したものではなく、差額の見方を示す架空例です。
| 項目 | 訂正前の明細 | 訂正後の仮計算 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 総支給額 | 30万円 | 28万円 | 2万円 |
| 所得税・保険料等の控除合計 | 4万9,000円 | 4万8,000円 | 1,000円 |
| 差引支給額 | 25万1,000円 | 23万2,000円 | 1万9,000円 |
この仮の計算では総支給額の差は2万円ですが、振込額の差は1万9,000円です。
だからといって必ず1万9,000円だけ返せばよい、あるいは必ず2万円を返せばよいと決めることはできません。
実際の控除額の訂正や返還・相殺の方法によって確認する数字が変わるからです。
会社へは「総支給額の過払い額」と「実際の振込超過額」を両方示してもらいましょう。
所得税と社会保険料は別々に確認する
給与の過払いが訂正されると、源泉所得税の計算に影響することがあります。
社会保険料は標準報酬月額などによって計算されるため、給与の総支給額が2万円減ったからといって、その月の保険料が単純に2万円分連動して減るとは限りません。
さらに住民税は通常の給与に対する源泉所得税とは計算や徴収の仕組みが異なります。
したがって給与担当へ次のように質問することをおすすめします。
今回の過払いについて、訂正前後の総支給額・所得税・社会保険料・住民税・差引支給額を比較できる明細をいただけますか。翌月給与から調整する金額と、その計算根拠も確認したいです。
年をまたいだ場合や源泉徴収票の発行後に訂正する場合は、給与支払額や税額の確認がさらに必要です。
退職後の返還を主題とした記事ですが、総支給額と手取りの違いや源泉徴収票の確認順については次の記事も参考になります。

翌月の給料から一括で引かれると生活が苦しい場合
会社の計算に誤りがなかったとしても、返還する時期や方法には相談の余地があります。
例えば毎月の手取りが24万円の人に対し、翌月10万円を一括で控除すると連絡された場合です。
その月の振込額が大幅に減れば家賃や食費を支払えなくなるかもしれません。
分割精算をお願いする文例
過払いについてご連絡ありがとうございます。
まず対象月と訂正内容を確認したいので、計算書のご提示をお願いします。
また翌月給与から10万円を一括控除されると家賃などの支払いに支障が出る見込みです。
返還すべき金額が確定した場合は、分割や精算時期の変更をご相談できないでしょうか。
分割による精算を必ず会社が承諾しなければならないとまではいえません。
ただし過払賃金の調整的相殺では生活への影響が重要な事情となります。一括控除が難しい理由を具体的に伝える意味はあります。
返還時期の相談では数字を示す
単に「困ります」と伝えるよりも、次のように具体的に整理すると話を進めやすくなります。
| 確認項目 | 架空の例 |
|---|---|
| 通常の手取り | 24万円 |
| 会社が予定する翌月の控除額 | 10万円 |
| 控除後の手取り見込み | 14万円 |
| 家賃・光熱費・食費などの予定支出 | 19万円 |
| 予定支出との差 | 5万円不足 |
この例では一括控除によって必要な支出を賄えなくなる見込みです。
会社にこの事情を説明し、精算額が確定した場合に何回に分けられるか、いつから実施するかを相談しましょう。
また実際に控除が行われる前に、給与明細の表示方法も確認することが大切です。
給与から差し引く方法と別に振り込んで返す方法の違い
過払い分の精算には、給与から調整する方法のほかに会社から返還を求められ別途振り込む方法も考えられます。
| 方法 | 確認する内容 |
|---|---|
| 次回給与から控除・調整 | 全額払い原則との関係、時期、金額、予告 |
| 複数回の給与で調整 | 合意の内容、各回の金額、生活への影響 |
| 給与は通常どおり支払い別途返金 | 返還義務の根拠、金額、支払期限、振込先 |
| 訂正後の給与計算に反映 | どの月の何を訂正し税・保険料をどう扱うか |
会社が「給与から引けないなら現金で返してください」と言う場合でも、請求額の根拠を確認する必要があります。
逆に給与からの相殺に問題があることと、過払い分の返還義務がないことは別です。
支払方法を変えただけで過払いの有無や金額が確定するわけではありません。
現金や振込で返還する場合は、会社の正式な振込先と処理方法を確認しましょう。返還後は領収書・振込記録・精算済みの確認を残してください。
給料の過払いを告げられたら確認する6つの手順
突然の通知を受けても、慌てて返金したり同意書へ署名したりする必要はありません。
次の順番で確認しましょう。
1.対象月と過払いの原因を聞く
「何月分の、どの給与項目に誤りがあったのか」を確認します。
残業代・欠勤・手当など具体的な項目が示されていないなら、まず計算内訳を求めましょう。
2.訂正前後の給与明細を比較する
会社の訂正計算と、自分の勤怠・雇用契約・給与明細を照合します。
残業時間や有給休暇、手当の対象期間が変わっている場合は、その理由も確認してください。
3.総支給額と実際の振込差額を分ける
過払いの総額がいくらかと、税金・保険料を調整した実際の精算額がいくらかを区別します。
自分だけで税金を再計算して返還額を決めず、給与担当へ訂正方法を確認しましょう。
4.翌月の控除予定日と金額を確かめる
「次回給与から差し引きます」という説明だけでは不十分な場合があります。
具体的に何月何日の支給額から何円を引く予定なのか、いつ通知が行われたのか確認します。
5.生活費に影響するなら返還方法を相談する
一括控除で生活に支障がある場合は、金額を示して分割や時期変更を相談しましょう。
金額に疑義が残る場合は精算を始める前に確認を求めることも重要です。
6.訂正と精算が終わった書類を保存する
最終的に訂正後の給与明細、会社の説明、給与の振込記録、精算済みの確認を保存します。
後から再度請求された場合にも経緯を確認しやすくなります。
会社への確認メールはこう書く
人事・給与担当に送る文面の例です。数字や日付は自分の状況に合わせて変更してください。
お疲れさまです。
先月分給与の過払いについてご連絡ありがとうございます。
精算の内容を正確に確認したいため、次の点をご教示いただけますでしょうか。
・過払いの対象となる給与月と支給日
・計算誤りがあった給与項目と訂正理由
・訂正前後の基本給、残業代、手当、税金・保険料、差引支給額
・返還または調整が必要とされる金額の算定根拠
・次回給与から差し引く予定額と支給日
・控除方法や金額について相談できる窓口
金額を確認したうえで精算方法をご相談したいと考えています。よろしくお願いいたします。
会社の説明に納得できた場合も、口頭だけで終わらずメールや書面で残すと安心です。
なお、この文面は過払いを認めるものでも返還を拒むものでもありません。まず事実と方法を確認するための問い合わせです。
金額が違う・説明がないときはどこへ相談する?
会社の計算に疑問がある場合や、突然高額な控除が実施された場合は外部の窓口で相談できます。
賃金の全額払いなど労働基準法に関係する問題は、事業場を管轄する労働基準監督署が相談先になります。
一方、賃金の支払方法をめぐる会社とのトラブル全般については都道府県労働局の総合労働相談コーナーも利用できます。
同コーナーは相談無料・予約不要で、電話や面談に対応しています。
相談時に持っていく資料
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 該当月と前後の給与明細
- 勤怠・残業の記録
- 会社が示した訂正計算書
- 控除予定を伝えたメールや通知
- 同意書・返還確認書があればその写し
- 銀行の給与入金記録
- 生活費に影響が出る場合は控除後の見込み額
例えば次のように説明できます。
会社から9月の残業代を払い過ぎたとして、10月の給与から一括で差し引くと通知されました。訂正前後の計算書はまだ示されていません。金額と相殺の方法を確認したいです。
会社との金額の争いがある場合は、弁護士などの専門家へ個別に相談することも考えられます。
窓口に相談すれば必ず控除が停止されるわけではありません。次回給与日が迫っている場合は早めに相談してください。
給与の過払いと翌月の天引きでよくある質問
会社のミスなら給料を返さなくてもよいですか?
会社の計算ミスだけを理由に返還義務がなくなるとは限りません。
実際に本来の賃金を超えて受け取っていた場合は返還が必要になることがあります。まず給与の対象月と正しい計算額を確認しましょう。
翌月に過払い分を引くと事前に言われたら合法ですか?
事前予告は重要ですが、それだけで適法になるとは限りません。
過払いから精算までの時期、控除額、方法、生活への影響などを合わせて確認する必要があります。
給与の4分の1までなら引いてよいという法律がありますか?
過払賃金の相殺について「給与の4分の1までならどんな場合も控除できる」という単純なルールではありません。
厚生労働省は調整的相殺の時期・予告・金額・生活の安定などを総合して説明しています。割合だけで判断しないようにしましょう。
給料の過払いを10万円と言われました。全額を一度に返す必要がありますか?
実際の返還義務や金額を確認する必要があります。
次回給与からの一括控除で生活に大きな影響が出るなら分割や時期変更を相談しましょう。ただし会社が必ず希望どおりに応じるとは限りません。
総支給額の差と手取りの差のどちらを返しますか?
一律に決められません。
訂正前後の総支給額、源泉所得税、社会保険料、住民税、差引支給額を比較し、会社がどう精算するか確認してください。
すでに給与から引かれてしまったらどうする?
控除された月の給与明細と会社からの通知を保存しましょう。
そのうえで過払い計算の根拠、控除時期、金額、生活への影響を整理します。説明が得られない場合や全額払い原則との関係に疑問があれば労働基準監督署などへ相談してください。
過払いが見つかったのが数か月後でも控除できますか?
過払いから相殺までの時期は重要な判断材料です。
裁判例では相殺時期が遅かったことが問題になっています。ただし「何か月経てば必ず不可」という一律の期間だけで判断するものではありません。発見・予告・精算に至る事情を確認しましょう。
会社から「今日中に同意書にサインして」と言われたら?
まず対象月、誤りの根拠、返還額、控除する月と方法を確認してください。
内容に疑問があれば書面を持ち帰って検討したいと伝えられます。署名があっても自由意思に基づく同意かどうかが問題になる場合があります。
まとめ|過払いの事実と翌月給与からの精算は分けて確認
会社から給与の過払いを告げられても、通知だけで金額や翌月の控除が正しいと決めつける必要はありません。
ポイントは次のとおりです。
- どの月の何を多く支払ったのかを確認する
- 訂正前後の給与明細と勤怠記録を照合する
- 総支給額と実際の振込超過額を分けて見る
- 給料の全額払い原則と過払賃金の調整的相殺を区別する
- 翌月でも一律に何円でも控除できるわけではない
- 控除額が大きい場合は分割や時期変更を相談する
- 書面での説明と精算後の記録を残す
まず会社へ「対象月・訂正理由・計算内訳・控除予定額」を文書で教えてほしいと伝えましょう。
本当に過払いがあったとしても、翌月の給与からの調整が妥当かは別に確認できます。生活への影響が大きい場合は早めに相談してください。
参考資料
- 厚生労働省|賃金と他の債権の相殺(裁判例)
- 厚生労働省|賃金の額や支払方法などは労基法で規制される?
- 厚生労働省|給与からの一方的な控除と相殺の問題
- 厚生労働省|総合労働相談コーナー
- 国税庁|年末調整の対象となる給与
※本記事は2026年10月30日時点で確認できる公的資料を基にした一般的な説明です。個別の返還義務や相殺の適法性は事実関係によって異なります。

