「退職給付金で最大200万円」という広告を見ても自分がその金額を受け取れるとは限りません。有料サポートに申し込んだこと自体で失業保険の法定の金額や日数が増えるわけではありません。支給されるか、いくら・何日分受け取れるかは本人の条件と事実に基づいて判断されます。費用を払っても受給できないことはあります。
まず広告の「退職給付金」が何の制度を指すのかを確かめましょう。ハローワークでは申請手続きの相談や書き方の案内を無料で受けられます。その後で自分に必要な支援と料金を比較すれば契約の必要性を判断しやすくなります。
この記事では2026年11月5日時点の公的資料を基に給付の条件、有料サービスの作業と料金・解約条件の見方を整理します。
広告の「退職給付金」はどの制度を指している?
ハローワーク那覇は「退職給付金」という名称の制度はないと注意喚起しています。広告で使われている呼び方だけでは何の給付を受ける話なのかは分かりません。
「失業保険が増える」「病気なら長く受け取れる」と説明されたら、まず正式な制度名を尋ねてください。広告の内訳では次の給付を区別する必要があります。
| 給付名 | 主にどんな状態の人が対象か | 申請・確認先 |
|---|---|---|
| 雇用保険の基本手当 | 働く意思と能力があり、仕事を探しているが就職できない人 | 住所・居所を管轄するハローワーク |
| 健康保険の傷病手当金 | 業務外の病気・けがで仕事に就けず、給与を十分に受けられない被保険者。退職後の継続には別の条件がある | 加入している・加入していた協会けんぽや健康保険組合などの保険者 |
| 雇用保険の傷病手当 | 求職申込み後に病気・けがで15日以上続けて就職できなくなった受給資格者。基本手当に代わる給付 | ハローワーク |
| 再就職手当 | 基本手当の所定給付日数を一定以上残して安定した職業に就くなどの要件を満たす人 | ハローワーク |
再就職手当には就職日の前日までの基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あることなどの条件があります。金額は残日数に相当する基本手当の一定割合で、残額を全額もらえる制度ではありません。
「最大200万円」の内訳が複数の給付ならそれぞれの対象条件と受け取る時期を分けた試算を求めましょう。同じ期間にすべてを受給できるとは限りません。
65歳以上で離職した人などは高年齢求職者給付金など別の扱いになるため、広告の支給日数をそのまま当てはめず自分の年齢も伝えて確認してください。
会社が支払う退職一時金や企業年金も別の仕組みです。サービス名や広告上の総額でまとめず、給付ごとに自分の対象条件と申請先を確認します。
サポートで給付が増えるのかを本人の条件から確認する
本来の権利を確かめることと有料契約による上乗せは違う
基本手当の受給資格には原則として離職前2年間に被保険者期間12か月以上が必要です。倒産・解雇や一定のやむを得ない離職などでは離職前1年間に6か月以上という扱いもあります。そのうえで現在の求職状況などが確認されます。
日額は離職前の賃金など、所定給付日数は年齢・加入期間・離職理由などで決まります。「最大○万円」という広告だけで自分の受給額を判断することはできません。
例えば離職票の理由が実際と違う場合は、資料を示してハローワークに異議を伝えられます。事実が正しく確認されて本来の扱いになることと、業者に依頼したから給付が上乗せされることは別です。離職理由を決めるのはサポート事業者ではありません。
「受給期間が延びる」は支給日数が増える意味とは限らない
受給期間は給付を受け取れる期限、所定給付日数は支給の上限日数です。病気などですぐ働けない人が行う「受給期間延長」は、原則1年の期限に認められた働けない日数を加える手続きです。
例えば所定給付日数が90日の人なら、受給期間を延長してもそれだけで180日分に増えるわけではありません。これは違いを示す架空の例で、延長中に毎月の給付が自動的に振り込まれるという意味でもありません。
病気・育児・介護などで30日以上続けて働けない人は、事情と期間をハローワークへ伝えます。具体的な条件と書類は次の記事で確認できます。

傷病手当金も退職して診断書を取れば誰でも受け取れるものではない
健康保険の傷病手当金は業務外の療養のため仕事に就けないことが前提です。連続3日間の待期を経た4日目以降が対象で、給与が支払われている間は原則支給されません。給与が傷病手当金より少ない場合は差額が支給されます。
支給期間は支給開始日から通算1年6か月ですが、退職した日から全員が1年6か月受け取れる制度ではありません。
退職後の継続給付には退職日まで継続1年以上の被保険者期間と、退職日時点で受給中または受けられる状態であることなどが必要です。退職後も同じ病気・けがで働けない状態が続くことが前提になります。この1年には任意継続・共済組合・国民健康保険の期間を含めません。協会けんぽは退職日に出勤した人は退職後の継続給付の条件を満たさないと案内しています。
健康状態と休業・勤務の記録、保険加入歴を保険者へ示して確認しましょう。雇用保険の傷病手当など他の給付との調整もあるため、受給中の給付名と対象期間も伝えてください。
療養中の人が退職後にどの手続きから進めるかは次の記事で確認できます。

無料の公的相談と有料サービスの作業を比較する
国民生活センターは2025年12月3日の注意喚起で、ハローワークの無料相談を利用すれば通常は自分で手続きできると案内しています。まずは自分で確認できる手続きから始められます。
初めてハローワークへ行く人は持ち物と当日の手続きも確認しておきましょう。

| 確認したいこと | 公的窓口で相談できること | 有料サービスで確かめること |
|---|---|---|
| 制度と対象条件 | 本人の加入歴・離職事情などに応じた制度の案内 | 一般的な制度説明だけか、個別の状況整理まで含むか |
| 書類と記入方法 | 必要書類・記載事項・提出先の案内 | 書き方の助言か、作成・提出の代行か。実際の担当者は誰か |
| 申請後の確認 | 追加資料や認定手続きに関する案内 | 照会への対応範囲・相談回数・支援の終了時点 |
| 本人に残る手続き | 来所・認定・申告など本人の対応事項を確認 | 契約しても自分で行うことと、事業者が行うことの一覧 |
報酬を得て労働・社会保険の申請書類の作成や提出を代行できる人は法律で認められた社会保険労務士や弁護士などに限られます。「申請サポート」という名前だけで代行まで含むと考えず、担当者の資格と契約上の範囲を確認してください。
まず公的窓口で給付の見込みと手順を確認し、生活費の支払日と並べてみましょう。そのうえで自分に残る困りごとに支援料を払う価値があるかを検討します。

料金・不支給・解約・返金条件を契約前に確認する
「成功報酬だから安心」「返金保証がある」という言葉だけでは負担は分かりません。広告・料金表・契約時の規約を保存し、次の5点を文書で確認してください。
| 質問 | 具体的に確認すること |
|---|---|
| 1.対象の正式な制度名は何か | 制度ごとの受給条件と見込みの根拠。「最大額」が自分にも当てはまる説明になっているか |
| 2.誰がどの手続きを行うか | 担当者の資格と提供作業。本人に残る申請・申告・来所。追加照会にも対応するか |
| 3.総額はいくらで、いつ払うか | 税込の初期費用・追加料金・支払日。「成功」の定義と報酬率、計算対象が見込み額か実受給額か |
| 4.予定どおり受給しない場合の負担は | 不支給・退職中止・早期の再就職・病状回復・中途解約それぞれの請求額。返金の対象外条件・申出期限・方法 |
| 5.事実と異なる申告を求められていないか | 症状・離職理由・就労の事実を変えたり隠したりすることが、支援や返金の条件になっていないか |
例えば給付の見込みが100万円で支援料が税込20万円なら、差し引いて使える金額は80万円です。これは比較のための架空の例で、100万円の受給を保証するものではありません。自分で手続きしても同じ給付額なら支援料分の支出が増えるため、金額と作業の価値を分けて考えます。
不支給の場合に初期費用は返るのか、途中で就職したら見込み総額を基準に成功報酬を払うのかまで確認しましょう。「返金あり」という見出しだけでなく、自分が当てはまる除外条項を読むことが大切です。
退職を取りやめた人がサポート開始前に高額な違約金を求められた相談も国民生活センターに寄せられています。退職しなかっただけで契約が自動的に消えるとは限りませんが、解約料の条項があれば請求全額が必ず有効と決まるわけでもありません。
請求を受けたら契約条項・提供済みの作業・金額の内訳と事業者の説明を保存します。未利用でも払う必要があるか、どのように確認するかは次の記事で整理しています。

事実と違う症状・退職理由の申告を勧められたら
実際にはない症状の申告や就労・収入の隠匿、事実と異なる離職理由での申請を求める指示には応じないでください。実際の病気や不調について診察を受けることとは分けて考えます。症状がある人は医師へ正直に伝え、治療と働ける状態かの判断を相談しましょう。
国民生活センターは、症状がない人に受診を指示したり診断のためのマニュアルを送ったりする相談を公表しています。申請者が事実と異なる申告をすれば、事業者に指示された場合も本人の責任が問題になります。
雇用保険の不正受給では支給停止と返還に加えて不正受給額の最大2倍の追加納付を命じられることがあります。返還と合わせて最大3倍になる扱いです。
指示されたメッセージや資料を保存し、申告前にハローワークまたは健康保険の保険者へ実際の状況を相談してください。すでに事実と異なる内容を提出した人も、早めに提出先へ相違点を伝えます。相談や訂正によって必ず返還等が免除されるという意味ではありません。
契約前・契約後は給付と契約の窓口を分けて相談する
まだ契約していない人は広告を保存して正式な制度名を確認します。次に公的窓口で自分の対象条件と手順を確かめましょう。必要な資料が分からなければ最初の連絡で聞いて構いません。
- 雇用保険はハローワークへ:年齢・退職予定日・加入歴・離職理由と現在働ける状態かを伝える。離職票があれば持参する。受給資格と日数、必要書類・手続きの順番を聞く。
- 傷病手当金は健康保険の保険者へ:保険加入歴と休業期間、給与・退職日の勤務状況を伝える。退職後の継続給付に該当するかと必要な証明を聞く。
- 勧誘・解約・請求の問題は消費生活センターへ:消費者ホットライン188で最寄りの窓口を案内してもらえる。広告・契約書・規約・料金表とメッセージを保存。支払記録と解約・請求の経緯も用意する。
契約済みの人は勧誘・契約・サービス提供・解約申出の日時と内容を順にまとめます。契約方法や説明内容によって対応は変わるため、未利用なら全額返金されると決めつけず早めに相談してください。納得できない請求でも支払期限や事業者からの連絡を放置せず、相談時に示しましょう。
判断する順番は正式な給付名、自分の受給条件、有料で依頼する具体的な作業と費用です。実際の状況に合う制度と必要な支援を確認してから契約を検討しましょう。
参考資料
確認日:2026年11月5日。本文の日数・金額の比較は説明用の架空の例です。
- 沖縄労働局・ハローワーク那覇「『退職給付金』がありますとうたう失業保険申請サポートサイトにご注意ください」:広告名称と制度の区別、給付額・期間と事業者の関係。
- 国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」(2025年12月3日公表)・報告書本文:解約・不支給・申告を巡る相談、無料相談、有償の作成・提出代行と資格。
- 厚生労働省「雇用保険Q&A(基本手当、再就職手当)」:受給資格、所定給付日数、受給期間と延長、再就職手当の要件と支給率。
- ハローワーク「基本手当について」「雇用保険の具体的な手続き」:雇用保険の傷病手当、給付の区分と離職理由の確認。
- 協会けんぽ「傷病手当金」「病気やケガで会社を休んだときのFAQ」:支給条件、通算1年6か月、退職後の継続給付と退職日の勤務。
- ハローワーク「不正受給の典型例」:虚偽申告、支給停止・返還と追加納付。
- 消費者庁COCoLiS「該当条項の概要」:消費者契約法9条に関する解約料の制限。個別の請求額は契約と経緯に基づく確認が必要。


