別居の大学生は年収150万円未満でも扶養から外れる?仕送り額とバイト収入の比較

健康保険の扶養・年収の壁

「大学生の子どものバイト代が増えたけど、年収150万円未満なら親の健康保険の扶養を続けられる?」

「毎月10万円を仕送りしているのに、子どものアルバイト収入の方が多くなりそう。扶養から外れるのかな?」

親元を離れて大学に通う子どもがいると、こうした疑問が出てきます。2025年10月から19~22歳の健康保険扶養の収入基準が150万円未満に引き上げられました。しかし別居している場合は年収の上限だけで判断するわけではありません。

結論として、別居する19~22歳の大学生はアルバイトの見込年収が150万円未満でも、原則としてその年収が親からの仕送り額より少ない必要があります。

また「学生は仕送り証明の書類を提出しなくてよい」という案内がありますが、それは原則的な添付書類の省略です。親に生計を維持されているという条件がなくなるわけではありません。

この記事では年収120万円・144万円の比較例を使い、バイト収入と仕送り額の計算方法、学生の証明書省略、最低賃金の改定後に確認する資料と連絡方法を解説します。

別居の大学生は150万円未満でも扶養から外れる?結論は仕送り額も確認

親が勤務先の健康保険に加入しており、子どもを被扶養者としているケースを考えます。

2025年10月1日以降、扶養認定日が属する年の12月31日時点で19歳以上23歳未満に当たる親族(配偶者を除く)は、原則として年間収入の要件が130万円未満から150万円未満に変わりました。

ただし日本年金機構は、年間収入の要件以外は変更されていないと説明しています。別居している被扶養者の場合、次の両方を確認するのが基本です。

  • 子どもの年間収入の見込みが150万円未満であること
  • 子どもの年間収入が被保険者である親からの援助額より少ないこと

そのため「150万円未満なら仕送りがなくても必ず扶養に入れる」とは言えません。

参照:日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」

確認すること 別居している19~22歳の学生の場合
年間収入 原則150万円未満であるか
親からの援助 子の年間収入が援助額より少ないか
本人の社会保険 アルバイト先で自分が健康保険の加入対象にならないか
親の健康保険 会社の健康保険か。保険者の認定条件は何か
提出書類 学生の仕送り証明添付省略が使えるか、追加資料が必要か

なお親が市区町村の国民健康保険に加入している場合は、会社の健康保険のような「被扶養者」の制度がありません。まず親が加入している健康保険の種類を確かめてください。

先に確認|子どもがアルバイト先で社会保険に入る場合は?

仕送りと収入を比較する前に、子ども本人がアルバイト先の健康保険・厚生年金保険に加入する条件を満たしているか確認しましょう。

学生であっても、通常の労働者の所定労働時間・日数の4分の3以上で働くなどの条件に当たれば社会保険の加入対象になります。学生というだけで社会保険加入が一律に免除されるわけではありません。

一方、4分の3未満で働く短時間労働者の加入条件には「学生ではないこと」があります。一般的な昼間部の大学生はこの条件で除外されますが、休学中、通信制、定時制、卒業後も継続雇用される人などには例外があります。

2026年10月1日には短時間労働者の「所定内賃金が月額8.8万円以上」という要件が撤廃されました。ただし学生区分や週20時間・適用事業所などのほかの加入条件は別に確認します。

参考:日本年金機構「短時間労働者の『学生』とは?」/2026年10月の賃金要件撤廃の案内

学生の働き方を3つのケースで比較

働き方の例 まず確認すること
昼間部の大学生、週12時間 本人の社会保険加入要件に当たるか確認し、当たらなければ親の扶養条件へ進む
昼間部の大学生、正社員に近い所定時間・日数 4分の3基準に該当する可能性があるためアルバイト先に確認する
通信制大学の学生、適用対象の職場で週20時間以上 短時間労働者の学生除外の例外に該当するか確認する

表は勤務先の規模や雇用期間などを省略した概略です。週の勤務時間だけで本人加入の可否を確定するものではありません。

学生でも社会保険に入る場合や、大学生の勤務時間の確認方法については次の記事で解説しています。

学生なのに社会保険へ入ると言われた|アルバイトの勤務時間と加入条件
「大学生は社会保険に入らなくていいと思っていたのに、バイト先から加入の案内が来た」授業が少ない時期に勤務を増やしただけなのに、急に保険料を払うと言われたら戸惑いますよね。学生でも、アルバイト先の健康保険・厚生年金に加入しなければならない場合...

19~22歳の150万円基準はいつから?23歳になる年は要注意

150万円未満の特例は2025年10月1日以降の認定に適用されています。扶養認定を受ける人が被保険者の配偶者である場合は、この年齢による特例の対象外です。

大学に在籍しているかは、この150万円未満という年齢要件そのものの条件ではありません。今回の記事は別居している大学生を想定していますが、学生以外の19~22歳も年齢とほかの認定条件によって対象となり得ます。

年齢は「認定日現在の満年齢」だけではなく、認定日が属する年の12月31日時点の年齢で判定します。

12月31日時点の年齢 一般的な年間収入基準
18歳 130万円未満
19~22歳 150万円未満
23歳 130万円未満

例えば今年22歳になる人は原則として150万円基準ですが、翌年23歳になる年は130万円未満に切り替わります。23歳の誕生日当日を迎えるまで150万円のままでよいとは限りません。

なお1月1日生まれの人は法律上の年齢加算が前日の12月31日となるため注意してください。

参照:日本年金機構「年齢要件はいつの時点で判定するのですか」

23歳になる年の切替と誕生日前の扱いは、次の記事でさらに詳しく確認できます。

23歳になる年は扶養の150万円基準が使えない?誕生日前の扱いと130万円への切替
健康保険の扶養で「19歳以上23歳未満なら年収150万円未満まで大丈夫」と聞いて働く時間を増やしていた。ところが来年23歳になる。まだ誕生日は先だから、それまでは150万円基準でいいのか。ここはかなり勘違いしやすいところです。結論からいうと...

年収120万円・144万円と親の仕送りを比較してみよう

別居する学生の被扶養者認定では、子どもの年間収入と親からの援助額を同じ年額にそろえて比較するのが分かりやすい方法です。

親が毎月一定額を振り込んでいる場合は「月の仕送り額×12か月」で年額の目安を出せます。ただし不定期の送金や学費・家賃の直接支払いがある場合は、保険者が何を援助として扱うかを確認する必要があります。

例 子のバイト見込年収 親の年間仕送り 原則の比較結果
A 120万円 144万円(月12万円) 120万円が144万円より少なく、収入・仕送りの条件を満たす
B 144万円 120万円(月10万円) 150万円未満でも、144万円が120万円を上回るため原則の仕送り要件を満たさない
C 144万円 144万円(月12万円) 仕送り額と同額であり「収入が仕送り額より少ない」を満たさない
D 144万円 156万円(月13万円) 収入は150万円未満で仕送り額より少ない。ただしほかの条件の確認も必要

この表は単純化した比較例です。実際の認定ではアルバイト先での社会保険加入、収入の継続性、親による生計維持の実態なども確認されます。

仕送りが収入より多ければ必ず認定されるという意味ではありません。 逆に原則の数値比較に当てはまらない場合も、特別な事情を含めた具体的な認定の可否は保険者に確認する必要があります。

20歳の子が月12万円、親が月10万円を仕送る場合

これは実際に健康保険組合の公式FAQでも取り上げられている例です。

子どものアルバイト収入が月12万円なら、年間の見込みは144万円です。親の仕送りが月10万円なら年120万円になります。

子どもの年収は150万円未満ですが、仕送り額の年120万円を上回ります。このため経済産業関係法人健康保険組合の公式FAQでは、被扶養者として認定されないと案内しています。

同FAQは、仕送りが子の収入より多くても実際に生計を維持できる額でない場合や、親の収入から見て送金能力を超える場合などは認定されないことがあるとも説明しています。

参考:経済産業関係法人健康保険組合「別居している20歳の子の収入と仕送りに関するFAQ」

この健康保険組合の個別FAQを、すべての保険者で例外なく同じ処理をするという根拠にはしないでください。自分の加入先がどう確認するかが重要です。

月ごとにバイト代が違う場合はどうする?

大学の試験期間と長期休暇では働く時間が違うことがあります。

例えば授業がある月は月8万円、夏休みの月は月15万円という場合、15万円の月だけを12倍して年180万円と断定するのは適切ではありません。

一方で直近の月収だけが低いからといって、今後もずっと同額とは限りません。契約上の時給、予定勤務日、今後の繁忙期のシフト、賞与や諸手当などを確認しましょう。

親の仕送りも同じです。毎月の額が不規則なら年内の送金実績と今後の援助予定を一覧にします。

子どもの収入と親の送金を実績だけでなく今後の年間見込みとして比較することが大切です。

「学生なら仕送り証明不要」は仕送りの条件まで免除する意味ではない

親が会社の健康保険で被扶養者(異動)届を出す場合、日本年金機構の標準的な手続きでは別居する被扶養者について仕送りの事実と金額を確認できる資料の添付を求めています。

ただし16歳未満または16歳以上の学生は、その仕送り証明書類の添付を省略できると案内されています。

ここが誤解しやすい点です。書類を添付しなくてもよいことと、親からの仕送りによって生計を維持しているという要件がなくなることは違います。

項目 学生の添付省略が意味すること
銀行の振込明細などの添付 日本年金機構の標準的な手続きでは16歳以上の学生は原則省略可
親の援助額が子の収入を上回る要件 書類の省略によってなくならない
学生であることの確認 学生証や在学証明書などの確認が必要になる場合がある
保険者独自の追加確認 保険者が必要と判断すれば資料の提出を求める場合がある

年金機構の案内では、仕送りを複数回行っている場合の届出欄の記載についても説明されています。添付資料が省略されても、仕送り額の説明が不要になると考えないようにしましょう。

参考:日本年金機構「健康保険被扶養者(異動)届の届出不備や誤りの多い事例」/日本年金機構「家族を被扶養者にするときの手続き」

学生証があれば仕送りをしていなくても扶養に入れる?

いいえ。学生証だけで生計維持の条件を満たしたことにはなりません。

例えば子どもの給与収入が年140万円あるのに親からはほとんど援助をしていない場合、収入が150万円未満という理由だけでは原則の別居要件を満たしません。

学生証は学生であることを示す資料であって、親からの援助額や子どもの収入を証明する資料とは役割が違います。

健康保険組合から振込明細を求められた場合は?

健康保険組合などでは独自の確認書類を定めている場合があります。また日本年金機構の標準的な手続きでも、個別の事情によって追加資料を求めることがあります。

「学生だから一切資料は出さなくてよい」と決めつけず、加入先の指示を確認してください。

普段から銀行振込など記録が残る方法で送金していると、確認が必要になったときに説明しやすくなります。

仕送り額は何を含む?家賃や学費を直接払っている場合

親が子どものアパートの家賃を直接払っている場合や、大学の学費を学校へ振り込んでいる場合は、毎月の口座送金だけでは生活費援助の全体像が分からないことがあります。

ただし家賃の直接支払い・学費の支払いをすべて自動的に仕送り額へ加算してよいとは限りません。 保険者がどの支払いを生計維持のための援助として評価するか、証明方法も含めて確認する必要があります。

支払いの例 確認したいこと
子の口座へ毎月振り込み 親名義の送金履歴、子名義の入金履歴、金額・日付
親がアパートの家賃を直接支払い 家賃負担を援助額として扱えるか、賃貸契約・支払記録の要否
親が大学へ学費を直接納付 学費をどのように扱うか、支払証明や保険者の基準
現金を手渡し 保険者がどのような証明を認めるか。送金記録がない場合の対応
年に数回まとめて送金 送金日・各回の金額・年間の総額と継続予定

経済産業関係法人健康保険組合の前述のFAQでは、銀行送金など証明できる方法での仕送りが必要で、手渡しは認められないと案内しています。保険者ごとに手続きの確認が必要なため、事前に連絡しておきましょう。

最低賃金が上がったときのバイト収入・仕送りの見直し方

時給が上がった場合は、親の仕送り額を以前のままにしても扶養条件を満たすとは限りません。

例えば毎月の所定勤務時間が変わらなくても、時給が上がれば年間の給与見込みが増えます。新しい時給がいつから適用されるかと、今後の勤務予定を確認しましょう。

時給改定で親の仕送り額より子の年収が多くなる例

次は架空の条件です。実際の都道府県別最低賃金を示した数字ではありません。

項目 時給改定前 改定後
時給 1,250円 1,450円
月の所定勤務時間 80時間 80時間
今後12か月の基本給見込み 1,200,000円 1,392,000円
親の仕送り 月110,000円 月110,000円
親の年間仕送り 1,320,000円 1,320,000円
年収と仕送りの比較 子の収入が少ない 子の収入が仕送りを上回る

時給改定後の見込年収139万2,000円は150万円未満です。しかし親の仕送り132万円を上回るため、原則の別居条件に当てはまらなくなる可能性があります。

これに通勤手当や賞与などが加わる場合は、さらに収入見込みが変わります。

反対に親が仕送り額を見直した場合でも、それだけで扶養認定が確約されるわけではありません。送金額が親の支払能力や実際の生計維持状況に照らして合理的かどうかも含め、保険者に確認しましょう。

2026年4月からの労働契約による年収見込みの取扱いも確認する

2026年4月1日以降の被扶養者認定について、日本年金機構は労働条件通知書などに記載された労働契約の賃金から今後1年間の収入を見込む方法を案内しています。

19歳以上23歳未満の親族(配偶者を除く)は、原則150万円未満の基準が使われます。ただし給与以外の収入がないことや、契約から年間収入を見込めることなどが条件です。

契約期間が認定日から1年未満である場合や、労働時間・通勤手当額が不明確な場合は、この契約書による方法では判定できないことがあります。

また契約上の賃金には通勤手当などの諸手当や賞与も含まれます。課税対象となる給与や手取りだけで判断しないようにしてください。

契約年収の取扱いが使える場合でも、別居の仕送り条件は残ります。

参照:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」

別居の大学生が扶養を確認するときに準備したい書類

親の勤務先や加入先の健康保険へ問い合わせる前に、収入と援助の両方を説明できる資料をそろえましょう。

資料 何を確認できるか
子の雇用契約書・労働条件通知書 時給、勤務時間、契約期間、手当・賞与の条件
直近の給与明細 実際のバイト給与と時給改定後の状況
勤務予定表 長期休暇中など今後の勤務・収入見込み
学生証・在学証明書 大学等への在学状況
親の振込記録 仕送りの回数、日付、金額、送金者と受取人
家賃・学費の支払記録 親が直接負担している費用の説明(算入可否は保険者へ確認)
親の健康保険の資格情報 加入先保険者とその届出方法

学生の仕送り証明書は標準的な手続きで添付を省略できる場合がありますが、保険者が追加確認する可能性があるため実績は保存しておくと安心です。

親の勤務先へ確認するメールの例文

件名:別居中の大学生の子に関する健康保険の被扶養者認定について

人事・社会保険ご担当者様

お疲れさまです。〇〇部の〇〇です。

大学進学のため別居している子ども(20歳)について、健康保険の扶養条件を確認したくご連絡しました。

アルバイトの時給が変わり、今後1年間の収入が約〇〇円になる見込みです。一方で親からは毎月〇〇円、年間約〇〇円を仕送りしています。

2025年10月からの19歳以上23歳未満の収入基準は150万円未満と理解していますが、別居の場合は仕送り額との比較も必要だと認識しています。

現在の収入・援助額で被扶養者認定を継続できるか、必要な資料をご教示いただけますでしょうか。

また16歳以上の学生の仕送り証明書添付省略の取扱いが適用されるか、家賃・学費の直接支払いを援助額として扱えるかも確認したいです。

よろしくお願いいたします。

勤務先を通じて問い合わせる方式でない場合は、加入先保険者の案内に沿って連絡してください。

すでに扶養認定を受けている場合でも、子の収入が増えて生計維持の条件に影響する可能性が出たら早めに相談しましょう。認定が変わる日や届出の要否を自己判断で決めないことが重要です。

親の健康保険の扶養と税金の扶養控除は別に考える

大学生のアルバイト収入が増えると、親の年末調整も気になりますよね。

しかし健康保険の被扶養者認定と、所得税の扶養控除・特定親族特別控除は別制度です。

健康保険は今後の収入見込みと仕送りによる生計維持などを確認します。一方で税金はその年の子の合計所得金額などから控除の種類や額を判定します。

例えば健康保険では仕送り要件を満たさず扶養から外れる場合でも、税の控除については別の条件で判断します。

2026年分の税制改正もあるため、過去の年収の壁の数字をそのまま当てはめないようにしましょう。

大学生の年末までのバイト収入がまだ分からない場合や、特定親族特別控除の申告後に見積りが変わった場合は次の記事が参考になります。

大学生の子のバイト収入が年末まで分からない|2026年特定親族特別控除の見積りと訂正
2026年の年末調整で大学生の子のバイト収入が確定していない場合の特定親族特別控除。複数勤務先の給与見積り、136万円と197万円の境目、申告書提出と確定額が違ったときの訂正方法を解説。

別居する大学生の健康保険の扶養についてよくある質問

大学生のバイト年収が145万円なら親の扶養に入れる?

145万円は150万円未満ですが、それだけでは決まりません。本人が勤務先の健康保険に加入する条件を満たさないか、親からの援助額が子の収入より多いかなどを確認します。

バイト年収144万円、親の仕送り120万円なら?

原則の「子の収入が仕送り額より少ない」という要件を満たしません。経済産業関係法人健康保険組合の公式FAQでも同条件の例は認定されないと説明しています。個別事情を含めた認定は加入先の保険者へ確認してください。

仕送り証明を学生は省略できるなら実際に仕送りしなくてもよい?

いいえ。書類添付の省略は親による生計維持の要件をなくすものではありません。必要に応じて仕送りの実績や金額を説明できるようにしておきましょう。

親が家賃を直接支払う場合も仕送り額に含められる?

一律に含めてよいとは言えません。家賃・学費などの直接支払いをどのように評価するかは加入先保険者へ確認してください。請求書・振込記録・支払者が分かる資料を用意すると説明しやすくなります。

親が現金を手渡ししていた場合はどうする?

仕送りの事実と額の証明が難しくなることがあります。保険者によっては手渡しを認めない取扱いもあります。過去の支払方法を正確に伝え、今後どのような記録を残せばよいか確認してください。

23歳になるまではずっと150万円未満の基準?

誕生日当日だけで判断するわけではありません。年齢は認定日が属する年の12月31日時点で判定します。23歳になる年は原則として130万円未満の基準になるため、収入見込みを見直してください。

学生でもアルバイト先の社会保険に入ることはある?

あります。一般的な昼間部学生には短時間労働者の学生除外が適用される場合がありますが、通常の労働者の4分の3基準や学生区分の例外によって加入対象になることがあります。

子のバイト収入に奨学金も含めて150万円と比較する?

奨学金の種類によって扱いが異なる可能性があるため、一律には判断できません。貸与型か給付型か、支給元や条件を整理し、加入先保険者に具体的な取扱いを確認してください。

扶養から外れることが分かったら何をする?

親の勤務先・加入先保険者へ連絡し、被扶養者の非該当となる日や必要な届出を確認します。子自身が勤務先の健康保険に加入するか、それ以外の健康保険へ加入するかによって手続きが変わります。加入の空白を作らないよう早めに確認しましょう。

まとめ|150万円だけで判断せず子の収入と親の仕送りを比べよう

別居している19~22歳の大学生は、アルバイト収入が150万円未満であっても親の健康保険の扶養を続けられるとは限りません。

  • まず子ども自身がアルバイト先の社会保険の加入対象でないか確認する
  • 2025年10月以降、19~22歳の親族(配偶者を除く)は原則150万円未満の収入基準
  • 別居なら原則として子の年間収入が親からの援助額より少ないことが必要
  • 学生の仕送り証明書類の添付省略は、生計維持の条件の免除ではない
  • 子の時給改定後の給与・手当と親の送金額を今後の年間見込みで比較する
  • 家賃や学費の直接支払いを援助額に含められるかは保険者へ確認する
  • 所得税の特定親族特別控除とは別に判断する

子の年収144万円・仕送り120万円という例では、150万円未満であっても原則の仕送り要件を満たしません。

まず親と子の双方で収入見込み・仕送り実績を整理しましょう。必要な書類と最終的な認定の可否は、親が加入している健康保険の保険者に確認してください。

参考資料

※2026年10月30日時点の公的資料と健康保険組合の公開FAQを参考にしています。比較表の金額と勤務条件は説明用の例です。個別の認定、仕送り・学費の扱い、追加資料の要否は加入先保険者へ確認してください。