「社員の給与台帳を別の会社に誤送信してしまった。すぐ国に報告する必要がある?」
「健康診断の結果も入っていた。人数が確定するまで速報を待っていい?」
「速報は3~5日以内で確報は30日以内?本人にはいつ知らせる?」
人事・給与担当者は住所や給与額だけでなく、健康診断結果や振込口座も管理しています。
誤送信やパソコンの紛失が発覚した場合は情報を守るための初動と、法律に基づく報告・本人通知の要否を判断する必要があります。
社員の個人情報が漏えいしたら全件について個人情報保護委員会への報告が必要というわけではありません。ただし要配慮個人情報・財産的被害のおそれ・不正目的のおそれ・1,000人超という法定類型に当たる場合は報告義務が生じます。
報告対象の事態を知った後の速報は速やかに行います。個人情報保護委員会が示す目安はおおむね3~5日以内です。確報は原則30日以内で不正目的の類型は60日以内になります。
本人への通知は確報の後まで待ってよいわけではありません。事態の状況に応じて速やかに行います。
この記事では社員の氏名・給与情報・銀行口座・健康情報を例に、報告が必要な4つの類型と最初に会社が行う調査、速報・確報の期限、本人通知の文面、報告不要と判断した場合の記録を解説します。
※2026年10月29日時点の個人情報保護委員会の公式案内に基づきます。2026年7月に公布された改正法は施行に向けた規則等の整備が続いているため、将来の報告では適用される新しい制度を確認してください。
- まず結論|報告する事案と報告期限を分けて確認する
- 報告義務が生じる4つの類型は何?
- 社員の氏名・給与・口座・病歴で判断はどう変わる?
- 氏名とメールアドレスを誤送信した場合の初動
- 発覚直後に会社が行う5つの対応
- 速報は何日以内?目安はおおむね3~5日以内
- 速報に何を書く?主な報告項目
- 確報の期限は30日以内?不正目的なら60日以内
- 報告先はどこ?報告フォームと委託会社の扱い
- 本人への通知はいつ?確報まで待ってよいわけではない
- 会社のサイトで公表しないと違法ですか?
- 削除依頼をしたら報告不要?暗号化の例外にも注意
- 事例で比較|20人の誤送信と健康情報・不正アクセス
- 発覚後の対応を時系列で管理する
- 報告不要でも社内対応を終わらせない
- 2026年改正法が公布されたが今の期限はどうなる?
- よくある質問|社員情報の漏えい報告と本人通知
- まとめ|4類型を確認し3~5日目安の速報と本人対応を進める
まず結論|報告する事案と報告期限を分けて確認する
社員情報の漏えいを知った会社は最初に事実を記録し、被害の拡大を防ぐ必要があります。
そのうえで法定報告の要否を判断しましょう。
| 確認事項 | 基本的な取扱い |
|---|---|
| どんな漏えいでも報告が必要? | いいえ。法定の4類型に該当するか判断 |
| 報告が必要な類型 | 要配慮個人情報・財産的被害のおそれ・不正目的のおそれ・1,000人超 |
| 実際に被害が出ていない場合 | 漏えいしたおそれがあれば報告対象となる場合がある |
| 速報の期限 | 報告対象の事態を知った後速やかに。おおむね3~5日以内が目安 |
| 確報の期限 | 原則として知った日から30日以内 |
| 不正目的の類型の確報 | 原則60日以内 |
| 人数や原因が未確定 | 速報はその時点で分かる範囲を報告 |
| 本人通知 | 事態の状況に応じ速やかに |
| ホームページでの公表 | すべての事故で一律に義務となるわけではない |
| マイナンバーが入っている | 番号法に基づく別の報告手続も確認 |
「報告が必要か分からないから完全に調査が終わるまで放置する」という対応は避けましょう。
個人情報保護委員会の案内は発覚後の内部報告・拡大防止・事実調査・影響範囲の特定・再発防止を求めています。
参考:個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
報告義務が生じる4つの類型は何?
法定の報告対象を判断するには、データの種類・漏えいの原因・本人の人数を確認します。
① 健康診断結果などの要配慮個人情報
要配慮個人情報には病歴・健康診断結果・障害に関する所定の情報などが含まれます。
例えば従業員の健康診断結果を添付したメールを取引先へ誤送信したケースです。
個人情報保護委員会は従業員の健康診断結果を含む個人データが漏えいした場合を報告対象の具体例として明示しています。
健康診断結果が1人分だけだった場合でも報告対象となることがあります。
人数が少ないという理由だけで報告を省略できません。
② 財産的被害が生じるおそれ
漏れた情報を不正に利用することで本人の財産に被害が生じるおそれのある場合です。
例えばクレジットカード番号や、決済・送金サービスのログインIDとパスワードの組合せなどが該当する場合があります。
給与の振込口座を管理する会社では銀行口座情報を含むファイルの漏えいに注意が必要です。
ただし個人情報保護委員会FAQ Q6-14は、銀行名・支店・預金種別・口座番号・口座名義など口座情報だけの漏えいは直ちに財産的被害の類型に当たるわけではないと説明しています。
一方でネットバンキングのログインに使う口座情報とパスワードが同時に漏れた場合は該当すると考えられています。
情報の組合せを確認しましょう。
参考:個人情報保護委員会FAQ「銀行口座情報だけの漏えい」
③ 不正目的の行為による漏えい等のおそれ
例えば不正アクセス・盗難・従業員による不正な情報持出しなどです。
情報が実際に第三者へ渡ったと確定していなくても、不正アクセスにより窃取されたおそれがあれば報告対象になる場合があります。
個人情報保護委員会はランサムウェア等によるデータの暗号化や復元不能も具体例として示しています。
この類型の確報期限は原則60日以内です。
健康診断結果など別の類型と重なる場合も、不正目的の類型に当たれば60日以内の扱いになります。
ただし最初の速報まで60日待ってよいわけではありません。
④ 本人の数が1,000人を超える漏えい等
民間事業者については個人データに係る本人が1,000人を超える場合です。
例えば社員と退職者合わせて1,200人の住所録が外部へ流出した場合を考えます。
このケースでは人数の類型による報告義務を確認します。
1,000人ちょうどではなく1,000人を超えることが要件です。
ただし本人が1,000人以下でも、健康情報・不正目的・財産的被害などほかの類型に当たれば報告対象となります。
4つの類型を比較する
| 報告対象となる類型 | 人事情報の例 | 少人数でも対象になる? |
|---|---|---|
| 要配慮個人情報 | 健康診断結果・病歴など | なる場合がある |
| 財産的被害のおそれ | 決済サービスの認証情報など | なる場合がある |
| 不正目的のおそれ | 不正アクセス・盗難・不正持出し | なる場合がある |
| 1,000人超 | 大量の人事・給与・連絡先データ | 1,000人超の場合 |
これらの条件に当てはまるか、データの中身と事故の状況を確認してください。
参考:個人情報保護委員会「漏えい等報告・本人への通知の義務化について」
社員の氏名・給与・口座・病歴で判断はどう変わる?
会社の給与システムには多種類の個人データが入っています。
「給与情報の漏えい」とだけ報告しても法定の類型を正確に判断できません。
| 漏れた可能性のある項目 | 法定報告の判断材料 |
|---|---|
| 氏名・社内電話番号 | これだけで4類型に直ちに当たるとは限らない |
| 氏名・住所・メールアドレス | 人数・不正目的・他の情報との組合せを確認 |
| 給与額・社員番号・部署 | 通常の個人データ。漏えいの原因等も確認 |
| 銀行名・口座番号・名義 | 口座情報だけでは財産被害の類型に直ちには当たらない |
| 銀行の認証パスワードとの組合せ | 財産的被害のおそれを検討 |
| 健康診断結果・病歴 | 要配慮個人情報を含む報告対象を検討 |
| 所定の障害に関する情報 | 要配慮個人情報を含む報告対象を検討 |
| 1,001人分の社員名簿 | 人数の類型を検討 |
| マイナンバーを含む情報 | 番号法による漏えい等の取扱いも確認 |
給与額が漏れたこと自体は重大なプライバシー上の問題になり得ます。
しかし給与額だけを理由に自動的に要配慮個人情報と分類するのは正しくありません。
逆に健康診断結果がファイルの一部に含まれているなら、単なる給与データの誤送信と同じようには扱えません。
会社の社員情報という分類だけでなく、実際に漏れた列・項目・人数を調べることが大切です。
氏名とメールアドレスを誤送信した場合の初動
例えば人事部が社員20人の氏名・連絡先を別の会社へメールで送ってしまったケースです。
まずメールの宛先・添付ファイル・送信日時を確認します。
送信取消や共有停止を試す
メールサービスに送信取消機能がある場合は使用を検討します。
クラウドファイルの共有リンクならアクセス権を停止する方法もあります。
ただし送信取消ボタンを押しただけで相手の受信箱から確実に消えたとは限りません。
誤送信したファイルを相手が既に閲覧・保存・転送した可能性を確認してください。
社内の責任者へ直ちに知らせる
送信担当者だけで「20人なので報告不要」と判断しないことが重要です。
人事責任者や個人情報保護担当へ事故を報告しましょう。
送信した日時・宛先・内容・回収や削除の状況を記録します。
法定報告が必要かを判断する
氏名とメールアドレス20人分だけの誤送信で、要配慮情報・財産的被害・不正目的に関する事情がなければ4類型に該当しない可能性があります。
ただし実際には別の情報が含まれている場合があります。
添付ファイルを確認し、給与口座・病歴・健康診断結果などがなかったか調べてください。
誤送信先へ削除を依頼する
安全な連絡方法で誤送信先へ削除を依頼します。
可能であれば閲覧や転送の有無も確認します。
ただし削除したと返答されたからといって、報告義務が必ずなくなるわけではありません。
誤送信先が誰か、何を見られる状態になったか、どんな被害のおそれがあるかを分けて確認しましょう。
宛先をBCCではなくCCに入力した場合など、メールの具体的な事故対応は次の記事で紹介しています。

この関連記事はメール誤送信の実作業を扱います。本記事の法定報告の判断と区別して読んでください。
発覚直後に会社が行う5つの対応
個人情報保護委員会の通則ガイドラインは、漏えい等事案が発覚した場合の対応を整理しています。
① 内部報告と被害拡大の防止
報告を受ける責任者を決めます。
例えば人事責任者・法務・情報システム部門などです。
共有リンクの停止・不正なアカウントの無効化・誤送信先への削除依頼など、状況に応じた拡大防止措置を行います。
ただし送信履歴やアクセスログをむやみに消さないよう注意してください。後から原因や影響を調べる資料になるためです。
② 事実関係の調査と原因究明
何が起きたかを記録します。
例えば「メールの宛先補完機能で別の会社を選んだ」「従業員名簿を保存したUSBが見つからない」などです。
発生日と発覚日が違う場合は両方記録してください。
③ 影響範囲の特定
漏れた項目と対象者数を調べます。
同じ人が複数行に記載されていることもあるため、ファイルの行数をそのまま人数にしないようにしましょう。
社員だけでなく退職者・採用応募者・家族の情報を含む場合もあります。
④ 再発防止策の検討・実施
事故原因に応じて対策を決めます。
例えば宛先の二重確認・社外共有の承認・端末暗号化・アクセス権の見直しなどです。
対策を決めただけで終わらせず実際に導入し、適切に使われているかを確認しましょう。
⑤ 必要な報告と本人通知
4類型に該当する場合は速やかに速報を行います。
本人への通知も事態の状況に応じて進めます。
原因や人数が完全に判明するまで報告・通知を一律に待つことは避けましょう。
参考:個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン(通則編)」
速報は何日以内?目安はおおむね3~5日以内
法令上の速報は「速やかに」行うことが基本です。
個人情報保護委員会は報告対象の事態を知ってからおおむね3~5日以内を目安として説明しています。
3日目から報告してよいという意味ではありません。
また5日目なら全てのケースで必ず適切なタイミングという保証でもありません。
報告対象と判断したら、その時点で分かる範囲の情報を速やかに報告しましょう。
報告期限の起算日は社長の確認日ではない
会社で事故が起きた場合、いつ報告対象事態を「知った」かが問題になります。
個人情報保護委員会FAQ Q6-24は、法人ではいずれかの部署の従業者が報告対象事態を知った時点を基準とする考え方を説明しています。
例えば人事部の社員が月曜日に事故を知り、社長が水曜日に報告を受けた場合です。
「社長が知った水曜日から数えればよい」と一律に判断しないようにしましょう。
ただし従業者による不正な持ち出し事案では、持ち出した本人の認識を除いて判断する取扱いがあります。
速報では分かる項目だけ先に報告してよい
報告対象と判断できたものの、社員の人数や原因がまだ分からない場合です。
速報では把握している項目を記入して報告します。
原因・人数が調査中のときは調査中であることを明示し、判明した内容を続報や確報に反映します。
「確報のすべての項目がそろうまで速報は出さない」という対応は避けてください。
参考:個人情報保護委員会FAQ「報告期限の起算点」
速報に何を書く?主な報告項目
個人情報保護委員会のガイドラインは漏えい等報告に含める項目を示しています。
速報時点で全てが分からない場合は、その時点で把握した内容を使います。
| 報告事項 | 人事データ誤送信の例 |
|---|---|
| 事案の概要 | 人事部から外部宛先へ誤送信 |
| 発生日・発覚日 | 分かる日時を記録 |
| 漏えい等した個人データの項目 | 氏名・健康診断結果など |
| 本人の人数 | 現時点で確認できた人数 |
| 原因 | 宛先ミスが疑われる。詳細は調査中 |
| 二次被害のおそれ | 閲覧・転送の有無を調査 |
| 本人への対応 | 通知の実施・準備状況 |
| 公表の実施状況 | 実施・未実施など |
| 再発防止の措置 | 社外共有停止・宛先確認強化など |
| その他の参考事項 | 委託先・委託元の有無など |
例えば対象が20人なのか30人なのか確定していない場合もあります。
そのとき未確認の情報を勝手に確定した人数として記入する必要はありません。
後から人数が変わった場合は訂正・追完の要否を確認しましょう。
確報の期限は30日以内?不正目的なら60日以内
確報では原則として必要な報告事項をそろえます。
報告対象事態を知った日から原則30日以内、不正目的による行為のおそれがある場合は60日以内です。
不正目的の類型と健康診断結果の類型が同時に該当した場合も60日以内の取扱いとなります。
30日は30営業日ではない
個人情報保護委員会の通則ガイドラインでは、報告対象事態を知った日を1日目として数えます。
土日・祝日も原則として日数に含めます。
ただし30日目や60日目が土日・祝日・年末年始の閉庁日に当たる場合は期限が翌日に移る取扱いがあります。
発覚日の翌日から30営業日と計算するのは適切ではありません。
発覚日時と計算した提出期限を事故管理表へ記入しましょう。
合理的に調べても未確定の事項がある場合
確報の期限になっても、影響した人数や原因の一部が判明しない場合があります。
合理的な努力を尽くしても不明な事項がある場合は、その時点の情報で確報を提出し、判明次第追完する取扱いがあります。
分からない項目があるという理由だけで確報を無期限に遅らせないようにしましょう。
速報と確報を1回の報告で兼ねられる場合
速報の時点で必要な事項がすべて判明している場合は、1回の報告で速報と確報を兼ねることができます。
ただし新しい事実が判明した場合は適切に追加報告を行う必要があります。
最初の報告を早く出すことが大切です。
参考:個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン(通則編)」
報告先はどこ?報告フォームと委託会社の扱い
民間事業者は原則として個人情報保護委員会のウェブサイトの漏えい等報告フォームを使います。
ただし事業分野によって所管大臣へ報告受理の権限が委任されている場合があります。
自社がどの報告先に該当するか確認しましょう。
報告者は担当者個人ではなく会社
委員会の案内では報告者の名称欄へ報告を行う事業者等の名称を記入するよう説明しています。
担当者の氏名を会社の名称として記入するのではありません。
連絡先は担当部署の情報に従って設定します。
給与計算の委託先で事故が起きた場合
例えば給与計算を委託している外部会社が従業員データを誤送信した場合です。
委託元・委託先の両方で対応が必要となる可能性があります。
通則ガイドラインは委託先が報告義務を負う委託元へ対象事態を通知した場合、委託先の報告義務が免除されることがあると説明しています。
ただし委託元へ通知すれば委員会へ誰も報告しなくてよいという意味ではありません。
契約内容・管理していたデータ・事故を知った日時を確認し、誰が法定の報告を行うか明確にしましょう。
マイナンバーが含まれている場合
年末調整や社会保険の手続きに使うファイルにはマイナンバーが入っている場合があります。
マイナンバーを含む特定個人情報には番号法に基づく漏えい等の報告手続もあります。
委員会の公式ページはマイナンバーの有無によって報告方法を案内しています。
通常の個人データ漏えいの4類型だけを見て手続きを完結させないでください。
参考:個人情報保護委員会「特定個人情報の漏えい等事案への対応」
本人への通知はいつ?確報まで待ってよいわけではない
法定の報告対象となる事態では本人への通知も必要です。
ただし本人通知について一律の30日・60日の期限が設けられているわけではありません。
原則として事態の状況に応じて速やかに知らせます。
本人へ知らせる情報
- 漏えい等が発生した事案の概要
- 本人に関係する個人データの項目
- その時点で把握している原因
- 二次被害またはそのおそれ
- 本人ができる防止策
- 会社への問い合わせ先
例えば社員の健康診断結果が社外へ誤送信された可能性がある場合です。
会社が誤送信先へ削除依頼を行っていても、まだ閲覧の有無を確認できていないなら、その点を調査中と説明します。
「第三者は絶対に見ていない」と事実を確認せずに断定するのは避けましょう。
本人通知の文面例
件名:個人情報の取扱いに関するご報告
当社が管理している従業員情報について、外部へ誤送信した可能性があることを確認しました。
発覚日時:〇年〇月〇日
対象となる情報:氏名と〇〇に関する情報
現在の対応:誤送信先へ削除を依頼し、閲覧・転送の状況を調査しています。
二次被害:現時点では確認を進めています。
今後の対応:新たな情報が判明した場合は必要に応じてご連絡します。
お問い合わせ:当社〇〇窓口
ご心配をおかけしたことをお詫びします。再発防止にも取り組みます。
これは文面の例です。
実際に漏れた情報と本人が必要とする対処方法を具体的に記載してください。
社員によって漏れた項目が違うなら、その本人に関係する内容を知らせることが重要です。
連絡先が分からない退職者にはどう通知する?
古い住所しか分からないなど本人への直接通知が困難な場合があります。
個人情報保護委員会は、事案の公表や問い合わせ窓口を用意することなどを代替措置の例として示しています。
ただし郵便が一度返ってきただけで、ほかの連絡先を確認せず直ちに通知困難と判断するのは避けましょう。
本人通知のために情報を再び漏らさない
社員全員へ健康情報の詳細を含む一斉メールを送るような対応は適切ではありません。
対象者だけへ必要な情報を伝え、送付先や閲覧権限を確認しましょう。
会社のサイトで公表しないと違法ですか?
会社が個人情報漏えいを起こした場合でも、必ず社名を出したニュースリリースを掲載しなければならないという一律の義務はありません。
個人情報保護委員会FAQ Q6-33は、本人通知の代替措置として公表する場合などを除き、公表自体がすべての事態で義務付けられているわけではないと説明しています。
ただし二次被害を防ぐため公表が望ましい事態もあります。
判断したいこと
- 直接連絡できない本人がいるか
- 悪用による詐欺やなりすましのおそれがあるか
- 漏えいの影響が広範囲に及ぶか
- 取引先や社員への注意喚起が必要か
- 公表によって新たな個人情報を漏らさないか
会社の評判だけを重視して必要な本人通知を怠るのは避けてください。
参考:個人情報保護委員会FAQ「漏えい等の事案の公表義務」
削除依頼をしたら報告不要?暗号化の例外にも注意
誤送信した相手が「もう削除しました」と返答したケースです。
この返答だけで法定報告が不要になるとは限りません。
閲覧される前に完全回収できた場合
個人情報保護委員会のガイドラインでは第三者に閲覧されないまま完全に回収できた場合などについて、実質的な漏えいがなかったと判断できることがあります。
ただし相手が削除したことを答えたという事実と、誰にも閲覧されず完全に回収されたことを証明できるという事情は別です。
事故の状態と確認できた証拠をもとに判断しましょう。
パスワード付きファイルなら報告不要?
単にファイルへパスワードを設定していたというだけでは足りません。
個人情報保護委員会FAQ Q6-19は高度な暗号化・適切な実装・復号のための鍵の管理などの条件を示しています。
例えば解除パスワードを同じメールで送っていたなら、第三者が読める可能性があります。
暗号方式や鍵管理の状態を確認しましょう。
後から悪用を防げた場合
個人情報保護委員会FAQ Q6-15は、事故を知った時点で財産的被害のおそれがあったなら、後から被害防止措置によってそのおそれがなくなっても報告対象になると説明しています。
報告すべき事態だったかどうかを、後日の対策だけで判断し直さないようにしましょう。
参考:個人情報保護委員会FAQ「高度な暗号化等の秘匿化」
事例で比較|20人の誤送信と健康情報・不正アクセス
ケース1:20人の氏名とメールアドレスだけを誤送信
外部の取引先に20人の社員連絡先を送ったケースです。
不正目的の行為ではなく要配慮個人情報・決済情報もなく、対象は20人と判明しています。
この場合は4類型に該当しない可能性があります。
ただし誤送信先への確認・回収依頼・社内事故記録・再発防止を進めましょう。
ケース2:健康診断結果を社員1人分誤送信
従業員1人の健康診断結果を別人へ送ったケースです。
健康診断結果は要配慮個人情報のため法定の報告対象事態となる可能性があります。
1人だから報告不要とは判断できません。
速報と本人通知の必要性を速やかに確認してください。
ケース3:給与口座の情報を30人分誤送信
銀行名・支店・口座番号・口座名義が記載されたデータを外部へ送ったケースです。
口座情報だけでは財産的被害の類型に直ちには当たらないという公式FAQがあります。
ただし他のデータも漏れていないか、不正目的や別の類型に該当しないかを確認してください。
ケース4:1,200人の人事情報を不正アクセスで窃取されたおそれ
サーバーに不正アクセスがあり社員・退職者1,200人分の情報が対象となる可能性があるケースです。
不正目的と1,000人超の2類型を確認します。
速報は速やかに行い、確報は不正目的の類型に当たる場合に60日以内の取扱いを確認してください。
窃取が完全に証明されていなくても、漏えいのおそれがあれば対象になる場合があります。
発覚後の対応を時系列で管理する
| タイミング | 実施すること | 保存する記録 |
|---|---|---|
| 発覚直後 | 社内責任者へ連絡・被害拡大防止 | 発覚日時・操作内容 |
| 当日から | 対象データ・漏えい先・人数・ログを調査 | 送信履歴・アクセス履歴 |
| 速報の段階 | 4類型を判断し把握済み事項を報告 | 報告フォーム控え |
| 速やかに | 本人通知の必要性を判断し実施 | 通知内容・送付日 |
| 継続調査 | 原因・影響範囲・二次被害を確認 | 調査資料 |
| 原則30日以内 | 確報を提出 | 記載内容・受付結果 |
| 不正目的なら原則60日以内 | 該当類型の確報 | 提出日・追完予定 |
| 事故対応後 | 再発防止を実施・検証 | 研修・設定変更・監査記録 |
速報・本人通知・被害拡大防止は順番に一つずつ終えるものではありません。
社内の担当を分けて同時に進める場面があります。
事故管理表に残したい項目
- 発生日時と発覚日時
- 発見者と責任者
- 漏えいの種類・媒体・相手方
- 対象者数と情報の項目
- 法定4類型の該当性
- 拡大防止の措置とその日時
- ログやメールなど証拠の保存先
- 速報の提出日と提出内容
- 確報の期限と提出内容
- 本人通知の対象・方法・日付
- 再発防止策と実施の確認者
管理表へ実際の社員の病歴や口座番号を大量にコピーすると二次漏えいのリスクになります。
必要な情報だけを記録しアクセス権を限定しましょう。
報告不要でも社内対応を終わらせない
法定の4類型に該当しなかった場合も情報を守る対応は必要です。
例えば軽微な誤送信で報告義務が生じないと判断したなら、その判断に使ったデータの項目・人数・送信先・不正目的に当たらない事情を残しましょう。
後から健康情報が添付されていたと判明した場合は改めて報告の必要性を検討します。
社内では誤送信の原因を確認し、宛先の二重チェックや社外共有のアクセス制限などを改善しましょう。
また必要に応じて本人へ説明することも検討できます。
報告不要は会社の個人情報保護責任がなくなるという意味ではありません。
2026年改正法が公布されたが今の期限はどうなる?
2026年7月17日に改正個人情報保護法が公布されました。
2026年10月29日時点では個人情報保護委員会が政令・規則・ガイドラインの整備を進めています。
この記事の速報おおむね3~5日・確報原則30日・不正目的60日は、2026年10月29日時点の委員会の現行案内に基づくものです。
将来の報告ではその時点で施行されている法律・規則を確認してください。
またサイバー攻撃やマイナンバーの漏えいには別の報告様式や手続きが案内されている場合があります。
参考:個人情報保護委員会「令和8年改正個人情報保護法について」
よくある質問|社員情報の漏えい報告と本人通知
Q. 社員の名前が漏れたら必ず報告が必要ですか?
必ずしもそうではありません。
要配慮個人情報・財産的被害のおそれ・不正目的・1,000人超の類型を確認してください。
法定報告が不要でも拡大防止と社内調査は必要です。
Q. 健康診断結果は1人分でも報告対象?
要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等は少人数でも報告対象となる場合があります。
健康診断結果は公式の例に含まれています。
Q. 銀行口座番号が漏れたら必ず財産的被害の類型?
口座情報だけでは直ちに該当するわけではないと委員会は説明しています。
ただし決済サービスの認証情報との組合せや不正目的の事情などを確認する必要があります。
Q. 1,000人ちょうどなら報告不要?
人数類型では1,000人を「超える」ことが条件です。
ただしほかの3類型に該当すれば人数が少なくても報告対象となります。
Q. 速報は3日以内と5日以内のどちら?
法令上の基本は「速やかに」です。
委員会が示すおおむね3~5日以内という目安を踏まえ、できる限り早期に報告しましょう。
Q. 速報時点で人数と原因が未確定なら?
把握している内容を報告します。
調査中の事項は後から確報や追完で補うことを検討してください。
Q. 確報の30日は土日を除いて計算する?
原則として土日・祝日を含め、知った日を1日目とします。
ただし期限の最終日が閉庁日なら翌日に移る取扱いがあります。
Q. 不正アクセスの場合の確報は60日以内?
不正目的による行為のおそれのある類型に当たれば60日以内です。
速報はそれとは別に速やかに提出する必要があります。
Q. 本人へ通知するのは確報提出後でもいい?
本人通知は事態の状況に応じて速やかに行います。
確報まで必ず待つという制度ではありません。
Q. 会社のホームページで公表する義務はありますか?
全ての事故で一律に公表が義務付けられているわけではありません。
本人通知の代替措置や二次被害防止の観点などを確認します。
Q. 相手がファイルを削除したら報告不要?
削除依頼だけで報告義務がなくなるとは限りません。
第三者が閲覧できたか・完全に回収したか・事故を知った時点のリスクを確認します。
Q. パスワード付きファイルなら報告不要?
強固な暗号化と適切な鍵管理などの条件を満たすかを確認します。
単にパスワードを設定しただけで自動的に報告不要になるわけではありません。
Q. 給与計算の委託先が漏らした場合は?
委託元と委託先の管理状況と報告義務を確認します。
委託先が委託元へ事態を通知した場合に委託先の報告義務が免除されることがありますが、委託元まで報告不要になるという意味ではありません。
Q. マイナンバー入りのファイルなら同じ手続き?
マイナンバーを含む特定個人情報には番号法による別の漏えい等の規定があります。
委員会の案内に従い該当する報告方法を確認してください。
まとめ|4類型を確認し3~5日目安の速報と本人対応を進める
社員の個人情報が漏えいしても、すべての事故で委員会への報告が義務となるわけではありません。
ただし要配慮個人情報・財産的被害のおそれ・不正目的のおそれ・1,000人超という4類型に当たれば、実際の漏えいだけでなくそのおそれがある場合も報告が必要になることがあります。
速報は報告対象の事態を知った後速やかに行います。目安はおおむね3~5日以内です。
確報は原則30日以内で不正目的の類型では60日以内です。本人への通知は事態の状況に応じて速やかに行います。
会社がすべきことは次の順番です。
- 事故の発生・発覚日時と漏えいの内容を記録する
- 社内責任者へ直ちに報告し被害拡大を防ぐ
- メール・アクセスログ・端末等の証拠を保全する
- 対象人数とデータ項目を整理し4類型を判断する
- 報告対象なら分かる範囲で速やかに速報する
- 本人への通知と二次被害防止を進める
- 原因調査を続け確報を提出する
- 再発防止策と記録保存を行う
報告が要るか迷っている間も、情報を守るための初動は先送りしないことが大切です。
参考にした公式資料
- 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
- 個人情報保護委員会「漏えい等報告・本人への通知の義務化」
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン(通則編)」
- 個人情報保護委員会FAQ「銀行口座情報だけの漏えい」
- 個人情報保護委員会FAQ「報告期限の起算点」
- 個人情報保護委員会FAQ「高度な暗号化等の秘匿化」
- 個人情報保護委員会FAQ「漏えい等の公表義務」
- 個人情報保護委員会「特定個人情報の漏えい等の対応」
- 個人情報保護委員会「令和8年改正個人情報保護法」
※人事・給与・健康情報の内容と漏えい原因によって法定報告の要否は変わります。報告先やマイナンバーの特則が関係する場合は個人情報保護委員会の最新資料や弁護士等の専門家へ確認してください。


