残業が月45時間を超えた社員への健康配慮は何をする?80時間の医師面接との違い

労働環境

「社員の残業が月45時間を超えた。すぐに医師の面接を受けさせないと違法?」「36協定の特別条項の範囲内なら健康状態を確認しなくてもいい?」「80時間を超えたら本人の申出がなくても面接を実施する?」

中小企業の人事担当者や現場責任者は、時間外労働の上限管理に加えて社員の健康を守るための対応も考える必要があります。

結論からいうと、月45時間を超えただけで一般の労働者全員に医師の面接指導が一律に義務付けられるわけではありません。 ただし月45時間超で健康への配慮が必要な人には、面接指導等の措置を講じることが望ましいとされています。36協定の範囲内であっても体調不良を放置してよいという意味ではありません。

一方で週40時間を基準とする時間外・休日労働が月80時間を超える場合は、本人にその時間数を速やかに通知しなければなりません。一般の労働者については、月80時間超に加えて疲労の蓄積が認められ、本人から申出があった場合などに法定の医師面接指導が必要となります。

この記事では厚生労働省の労働安全衛生法令、こころの耳、労働者健康安全機構の案内に沿って、45時間と80時間の分岐、勤怠集計、通知・申出、医師への面接、医師意見と就業上の措置、記録と個人情報の管理を企業側の立場から解説します。

結論|月45時間超と月80時間超は会社の対応が異なる

まず労働時間と健康確保措置の関係を整理しましょう。

社員の時間外・休日労働の状況 会社が確認すること 一般の労働者についての基本的な取扱い
月45時間以下でも体調不良がある 本人の相談・健康状態・仕事の負担 数値だけで放置せず必要な配慮や医療につなぐ
月45時間を超え、健康への配慮が必要 疲労・睡眠・作業負荷・健康相談の希望 医師の面接指導等の措置が望ましい。45時間超だけで全員一律の法定面接義務ではない
月80時間を超える 週40時間超の時間数を算定し本人へ通知する 時間情報の速やかな通知が必要。産業医への情報提供も確認
月80時間超、疲労蓄積が認められ本人が申出 申出の受付・面接医師・勤務状況 原則として医師による面接指導が必要(法令に定める例外あり)
月80時間超で申出がない 面接を受けない理由を決めつけず相談を促す 本人申出がなくても面接指導等に努め、必要な健康配慮を検討する
80時間以下であっても重大な体調不良がある 早急な安全確保・受診・作業調整 法定面接の閾値を待たずに医療・健康相談へつなぐ

厚生労働省の長時間労働者向け資料では、月45時間超で健康への配慮が必要な人への面接指導等を望ましい措置としています。月80時間超の人については本人の申出がなくても面接指導の実施に努めることが案内されています。

参考:厚生労働省「こころの耳」事業主向けQ&A/厚生労働省|長時間労働者の面接指導と80時間超の通知義務

この表は一般労働者の基本ルールです。研究開発業務従事者や高度プロフェッショナル制度の適用者には特別な要件があるため同じ表をそのまま使わないでください。

36協定の「月45時間」と健康管理の「月45時間」は何が違う?

会社が「今月の残業は46時間だった」と確認するとき、どの制度の時間数なのかを分ける必要があります。

一つは労働基準法第36条による時間外労働の上限管理です。もう一つは労働安全衛生法に基づく長時間労働者の健康管理のための労働時間の把握です。

36協定で一般的に使う法定時間外労働と、医師面接の判定に使う週40時間超の時間外・休日労働は同じ値になるとは限りません。

区分 36協定・労働基準法 長時間労働者の健康管理
目的 法定労働時間の上限・労使協定に基づく残業管理 疲労蓄積や健康障害を防止する
時間の捉え方 法定時間外労働と法定休日労働を法令のルールに沿って集計 休憩を除き週40時間を基準に超えた時間を1か月で算定
主な基準 時間外労働の原則月45時間・年360時間など 45時間超で健康への配慮が必要な人、80時間超で通知等
休日勤務の確認 法定休日か法定外休日かを区別 実際に働いた時間を週40時間超の算定へ反映
管理監督者 労基法上の労働時間規制の適用は別の扱い 健康管理のための労働時間把握や面接制度の対象となる
確認資料 36協定・勤怠・残業申請 実労働時間・タイムカード・PC使用記録・健康相談等

厚生労働省は労働時間の状況を把握して長時間労働者の医師面接指導等を実施するよう求めています。管理監督者や裁量労働制の人を含めた実態把握も重要です。

参考:厚生労働省|労働時間・休日・36協定/厚生労働省|2019年施行の労働安全衛生法改正に関する解釈通知

36協定の原則45時間を超えたら即違法?

法定時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間です。

臨時的な特別の事情があり、適切な36協定の特別条項を設けている場合は一定の条件内で45時間を超える時間外労働が可能な場合があります。

一般的な事業では、特別条項があっても年720時間以内、時間外・休日労働の合計が単月100時間未満、2~6か月平均で80時間以内、月45時間超は年6か月までなどの上限があります。

特例業務や変形労働時間制などの別条件もあるため個別に確認してください。

月45時間超がすべて直ちに違法というわけではありません。しかし上限内なら健康配慮が不要という意味でもありません。

参考:厚生労働省|36協定の原則45時間・特別条項の上限

2026年に監督指導の扱いが変わっても上限法制と健康管理は別

監督行政の運用について情報を見聞きしても、それだけで労働基準法上の月45時間の上限が撤廃されたとはいえません。

また36協定の締結・届出や上限規制の確認と、働く人の健康状態を守るための措置は別の管理業務です。

会社としては「残業をさせることが法令上許されるか」と「その人が健康を害するおそれはないか」の両方を確認してください。

健康管理用の時間外・休日労働時間はどう計算する?

労働安全衛生規則第52条の2では、休憩時間を除き週40時間を超えて労働させた場合の超過時間が1か月当たり80時間を超えるかが重要です。

行政資料で示される月次集計の方法には次の式があります。

健康管理用の時間外・休日労働時間=月間の実労働時間-(その月の暦日数÷7×40時間)

差が負となる場合は時間外・休日労働の超過はないものとして確認します。勤務制度や集計期間が特殊な場合は労働基準監督署・産業医等と算定方法を確認してください。

月間の実労働時間へは休日に実際に働いた時間も反映し、休憩や実際に働いていない年休などを労働した時間として加えないことが重要です。

この式は給与計算上の残業手当の対象時間を求める式ではありません。

参考:厚生労働省|労働安全衛生規則第52条の2/厚生労働省|長時間労働者の労働時間把握・通知方法

30日の月で実労働時間が240時間だった例

例えば暦日数30日の月について、実労働時間が240時間だったと仮定します。

週40時間の基準となる月の時間は30÷7×40=約171.43時間です。

240-171.43=約68.57時間となるので、健康管理用の時間外・休日労働は約68時間34分です。

この人が強い疲労を訴えているなら、月80時間未満でも面接指導等の健康配慮を検討できます。

同じ30日の月で実労働時間が260時間だった例

同じ30日で260時間働いた仮定なら、260-171.43=約88.57時間です。

月80時間を超えているので本人への時間情報の通知が必要となり、疲労蓄積や申出の状況を確認して医師面接指導を進めます。

この数値例は計算方法の説明です。実際の労働時間が260時間であること自体に、36協定・上限規制・休息の観点から問題がないと保証するものではありません。

項目 30日・240時間労働の例 30日・260時間労働の例
月間の実労働時間 240時間 260時間
週40時間を月換算した基準 約171.43時間 約171.43時間
基準を超える時間 約68.57時間 約88.57時間
月80時間超の本人通知 この数値だけでは該当しない 該当する
健康上の確認 本人の症状・疲労から配慮を検討 通知・疲労確認・申出・面接手続を確認

「80時間ちょうど」と「80時間を超えた」は法令上の表現が違います。80時間ちょうどならこの通知義務の数値要件には達しませんが、症状や事業場独自の健康管理基準に基づく措置は別に検討できます。

会社の勤怠記録と本人の申告が合わない場合

残業申請にない作業が行われていたり、PCの使用時間と勤怠記録が大きく違ったりする場合があります。

会社はタイムカードやPC使用記録など客観的方法を基本として労働時間の状況を把握する必要があります。

自己申告と実態が合わない場合は業務内容や記録方法を確認し、健康管理の対象者を見落とさないようにしてください。

管理職だから勤務時間を把握しなくてよいというわけでもありません。

月45時間超で会社は何をする?自動的な医師面接義務とは違う

一般の労働者が月45時間を超えて働いたという数字だけで、直ちに法定の医師面接指導の対象と確定するわけではありません。

ただし時間外・休日労働が45時間を超え健康への配慮が必要と認められる人には、面接指導等の措置を講じることが望ましいと厚生労働省は説明しています。

労働安全衛生法第66条の9は法定の面接指導対象外でも健康への配慮が必要な労働者に対し必要な措置を講ずるよう努めることを求めています。

参考:厚生労働省「こころの耳」|事業主向け長時間労働者のQ&A/e-Gov法令検索|労働安全衛生法第66条の9

45時間超の社員にまず確認したい健康状態

単に「残業46時間以上」という一覧を作るだけでは、健康への配慮が必要な人を見つけにくい場合があります。

例えば睡眠時間・疲労・体調・夜勤の状況・休めているか・仕事の負荷などを、本人のプライバシーを守りながら確認します。

確認する項目 確認の仕方 次の行動
疲労感 仕事後や休日にも強い疲れが残るか 産業医・保健師等へ相談
睡眠 十分に眠れているか。不眠・睡眠不足が続いているか 睡眠状況と勤務調整の相談
仕事中の体調 頭痛・動悸・ふらつき・集中力低下など 必要に応じ早急な受診・業務の安全確保
夜勤・交代制 深夜業の回数、勤務間の間隔 シフトや夜勤回数の見直し
休日の取得 連続勤務や休日の確保状況 休暇・休日の取得と代替要員を検討
仕事の負担 一人しかできない仕事、納期、クレーム対応 担当の再配分や納期の調整
本人の相談希望 医師面接・健康相談・勤務調整を希望するか 申出窓口や産業医との連絡

この表は職場が確認する項目の例であり、社員へ一律に病歴や詳しい診断内容を申告させる目的ではありません。

健康上の不安がある人には、本人が話しやすい窓口を用意して必要な範囲で確認してください。

面接指導に準じた措置とは?

厚生労働省のQ&Aでは、法定面接の対象外でも健康への配慮が必要な人に行う措置として、保健師等による保健指導、疲労蓄積度チェックリストなどを用いた状況の把握、産業医の助言による相談対象者の選定などを挙げています。

長時間労働が続いている場合は本人と面談し、業務量・勤務時間・休日を見直す必要性を検討します。

これらを実施したから全員の健康が保証されるわけではありません。体調不良が深刻な場合は医療機関の判断を優先してください。

45時間超になっただけで会社は違法になる?

45時間超だけで法定の医師面接未実施が必ず違法になるわけではありません。

ただし36協定の特別条項がない、協定で定めた時間や法令上の上限を超えている、そもそも36協定を届け出ていないなどの場合は別の違反が問題になります。

一方で36協定の範囲内でも健康配慮は必要です。時間外・休日労働時間と本人の健康状態を両方確認しましょう。

月80時間を超えたら会社が行う「通知」は医師面接とは別の義務

週40時間超の時間外・休日労働が月80時間を超えた場合、会社には労働者本人へその時間に関する情報を速やかに通知する義務があります。

これは疲労が蓄積していると本人が申告したかどうか、医師の面接を申し出たかどうかとは別の手続きです。

厚生労働省の2018年12月28日付通知は、80時間を超えた時間に関する情報を本人へ書面や電子メール等で通知する方法が適当であり、給与明細で所要の時間情報を通知する方法も認められると説明しています。

また面接の申出方法や実施時期の案内を併せて示すことが望ましいとしています。

参考:厚生労働省|長時間労働者への時間情報の通知方法(問3・問4)/厚生労働省|労働安全衛生規則第52条の2第3項

80時間超の本人通知には何を書く?

本人がどの期間に何時間働いたか分かるように通知を作ります。

例えば対象年月・週40時間超の時間外休日労働の算定値・面接指導の申出窓口・申出方法・相談先を示します。

「残業が多いので気を付けてください」とだけ伝えるのではなく、算定した時間数を本人が分かる形で通知する必要があります。

【長時間労働に関するお知らせ】対象期間:2026年○月○日~○月○日。休憩を除く週40時間を超えた時間外・休日労働:○○時間○○分。長時間労働による健康への影響が心配な方は、医師による面接指導の申出をご検討ください。申出先:人事・産業保健担当○○。申出方法:所定フォームまたは担当窓口への連絡。体調が急に悪くなった場合は面接指導の日程を待たず医療機関を受診してください。

通知内容は架空の社内文例です。会社で実際に算定した時間を入れ、本人以外へ不用意に共有しない方法で送付してください。

産業医がいる会社は80時間超の情報提供も確認

事業者は産業医が適切に健康管理を行えるよう、月80時間を超えた労働者の氏名と時間に関する情報を提供する必要があります。

厚生労働省の解釈通知は、該当者がいない場合も「該当者なし」という情報を産業医へ提供する必要があると説明しています。

提供する内容は健康管理に必要な情報に絞り、産業医が求める作業環境・労働時間・深夜業等の状況と照合します。

参考:厚生労働省|産業医への長時間労働者情報の提供(問5~問7)

月80時間超で医師面接が必要になる条件|疲労と申出を確認する

一般の労働者の法定面接指導について、労働安全衛生規則第52条の2・第52条の3は次の条件を示しています。

  1. 休憩を除く週40時間超の労働が月80時間を超えている
  2. 疲労の蓄積が認められる
  3. 労働者から医師面接指導の申出がある

これらの要件に該当すると、会社は原則として遅滞なく医師による面接指導を実施しなければなりません。直近に面接を受け、医師が新たな面接を不要と認めた人など法令上の例外もあります。

月80時間を超えた人全員を本人の申出と無関係に自動的に法定面接義務の対象にするわけではありません。 ただし本人通知は別に必要です。申出がない場合も健康配慮を怠らず、面接の利用を促すことが望まれます。

参考:厚生労働省|労働安全衛生規則第52条の2・第52条の3/厚生労働省|80時間超・疲労の蓄積・申出の要件

本人の申出がない場合は何もしなくていい?

80時間超の時間情報の通知は本人の申出にかかわらず必要です。

会社は申出窓口を示すほか、本人が体調不良を訴えていないか、強い疲労を感じていないかなどを確認して面接を案内しましょう。

法定面接の対象要件を満たしていない場合でも健康への配慮が必要な人には面接指導やこれに準じた措置を講ずるよう努めることが求められています。

申出をしないという理由で「健康状態に問題がない」と結論付けることは避けてください。

本人が医師面接を申し出た場合の流れ

段階 会社の対応 残す記録
① 時間の算定 月次の実労働時間から週40時間超の時間を算定 対象期間・算定値・根拠資料
② 本人へ通知 80時間超の時間情報と申出方法を案内 通知日・内容・送付方法
③ 健康状態の確認 疲労蓄積、睡眠、夜勤、仕事の負荷等を必要な範囲で確認 相談受付の有無と専門職への取次ぎ
④ 本人の申出 医師面接の申出を受け付ける 申出日・受付担当・対応状況
⑤ 面接の手配 法定要件に該当する場合は遅滞なく医師面接を実施 面接日・医師・業務情報
⑥ 医師の意見 面接後遅滞なく健康確保に必要な措置を聴取 意見と会社の対応方針
⑦ 就業上の措置 必要に応じ時間短縮・配置転換・夜勤調整などを検討 実施内容・開始日・見直し予定

労働安全衛生規則では申出は算定期日の後遅滞なく行い、会社は申出を受けたとき遅滞なく面接を実施するとしています。会社が一律に何か月も先へ後回しにしてよいというものではありません。

法定面接を申し出る社員本人が勤務時間・疲労・面接後の相談をどう進めるかは次の記事で詳しく説明しています。

残業が月80時間を超えてつらい|医師面接の申出と勤務見直しの流れ
残業が月80時間を超えて疲れが取れないとき、医師の面接指導を申し出る方法を解説。対象時間の計算例、申出メール、面接で伝えるメモ、産業医のいない職場の相談先、面接後の勤務見直しまで確認できます。

面接を申し出た社員を不利に扱ってはいけない

申出をしたことを理由として人事評価を下げたり、本人の健康相談の情報を不必要に広めたりすることは避けてください。

社員が相談しやすい窓口を整え、本人の希望する受診や面接指導を適切に支援します。

一般労働者と研究開発業務・高度プロフェッショナル制度などの特別な対象者では要件が異なるため、制度の確認を忘れないようにしましょう。

医師の面接指導では何を確認する?会社が用意する情報

医師の面接指導は単に「長時間働いても問題ない」というお墨付きを得るためのものではありません。

労働安全衛生規則第52条の4は勤務の状況、疲労の蓄積状況、その他の心身の状況の確認を示しています。

人事担当者は面接する医師へ勤務実態を伝え、就業上の配慮を判断できるようにします。

情報の種類 医師へ伝える内容の例 扱いの注意
勤務時間 直近の時間外・休日労働、連続勤務、深夜業の状況 記録と一致させる
仕事内容 体力負荷、対人対応、納期、責任範囲 事実に基づいて説明
勤務環境 夜勤・交代制・出張・作業場所など 健康管理に必要な情報を選ぶ
業務上の相談 体調悪化の訴え、業務調整の希望 本人のプライバシーに配慮
疲労蓄積の確認 チェックリストや本人の申告 医学的な判断は医師等に委ねる
就業上の措置 時間短縮や夜勤回数の変更など 医師の意見を聴き対応する

医師が必要とする情報と、現場の上司が閲覧してよい情報は同じではありません。

会社の管理者が社員の詳しい診断名や治療歴を把握しなくても、残業制限や配置変更の必要性を実行できる場合があります。

医師の面接を受けたら仕事量を減らすことが必須?

面接結果に基づいて医師の意見を聴き、健康を保持するため必要があると認めるときには就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の適切な措置を講じます。

すべての面接対象者が同じ仕事内容へ変更されるわけではありません。医師の意見と業務内容を踏まえて具体的に判断します。

ただし本人に健康上の危険がある場合は「会社が忙しいから」という理由だけで必要な安全配慮を先送りしないことが重要です。

参考:e-Gov法令検索|労働安全衛生法第66条の8第4項・第5項

面接結果の記録と健康情報の取扱いはどうする?

法定の長時間労働者面接指導を実施した場合は、その結果と医師の意見について記録を作成して保存する必要があります。

労働安全衛生規則第52条の6は面接指導の結果記録を5年間保存することを定めています。第52条の7は面接後に遅滞なく医師から意見を聴くことを定めています。

ただし記録を残すからといって管理職全員が社員の診断内容を見られるようにする必要はありません。

参考:厚生労働省|労働安全衛生規則第52条の6・第52条の7/厚生労働省|心身の状態に関する情報の取扱い

人事・産業医・直属上司で共有する情報を分ける

関係者 必要となる情報の例 共有を避けたい情報
産業医・面接医師 勤務時間・疲労・業務負荷・医学的に必要な情報 業務に必要のない情報の無制限な提供
人事・産業保健担当 対象判定・通知・申出・面接結果・就業措置の管理 権限のない人へ診療内容を共有
現場の上司 残業制限・深夜勤務の調整・負荷軽減の指示 必要のない病名・検査値・家族の事情
経営者・役員 必要な人員・費用・健康配慮体制の整備状況 個々の社員の診療情報を理由なく閲覧
同僚 担当変更に必要な業務上の内容 本人の健康情報・面接の詳しい結果

例えば「今月は夜勤を担当させない」「残業を月○時間以内に調整する」などの就業上の必要事項を上司へ伝えることは考えられます。一方で医師との面談で話した私生活上の事情を職場全体へ伝える必要はありません。

健康情報の取扱規程とアクセス権限を整備し、本人が安心して相談できるようにしてください。

45時間超の健康相談記録と法定面接記録を混同しない

45時間超の人への健康相談や保健指導、80時間超の人への法定面接指導は記録の性質が異なります。

勤怠記録、時間通知、申出書、面接指導結果の記録、医師の意見、実施した勤務調整を別々に保管し、対応した日時や責任者を確認できるようにしましょう。

法定面接記録の5年保存という規定を、すべての任意相談メモが同じ法定保存期間だという意味に広げないことも重要です。

月45時間を超えた人がいたら会社はいつ何をする?

実務上は毎月の勤怠締めを待つだけでなく、月の途中でも長時間労働が見込まれる人を確認するとよいでしょう。

例えば月半ばで残業がすでに40時間に近い社員や、連続勤務が続いている社員がいる場合は、上司が業務配分の変更を検討します。

本人が不調を訴えているなら月末まで待つ必要はありません。

人事・現場責任者の月次管理表の例

管理の段階 確認する内容 対応する担当
勤務の途中 長時間労働が続きそうな人、体調不良の訴え 現場責任者・人事
月次の勤怠確定 労働時間の実績、36協定の上限、健康管理用の時間数 勤怠・労務担当
45時間超の確認 本人の疲労・健康への配慮の必要性 人事・産業医・相談窓口
80時間超の確認 本人への時間情報通知、産業医への必要な情報提供 人事・産業保健担当
面接の申出 申出日、疲労の蓄積、面接手配 人事・面接医師
医師の意見聴取 業務調整・就業上の措置の要否 会社の責任者・産業医
措置の実施と確認 残業削減・人員配置・本人の状態と再評価 現場責任者・人事

この表に沿うために診断名を現場の管理職へ広く知らせる必要はありません。勤務調整に必要な内容だけを共有します。

また健康配慮を「申請書類が出てから始める」と限定せず、重大な体調不良があれば速やかな安全確保を優先してください。

健康相談の窓口は誰でも使えるようにしておく

相談先が上司だけの場合、部下が仕事を断りづらく感じることがあります。

産業医、保健師、人事・安全衛生担当、外部相談先などのうち利用できる窓口を明確にし、相談した人を不利益に扱わないよう周知してください。

匿名の一般相談と個別の法定面接指導申出は別の手続きなので、本人が正式に面接を求める場合の方法も説明しましょう。

会社の健康配慮は「面接を実施したら完了」ではない

医師による面接指導は社員の疲労や健康リスクを把握し、必要な就業上の措置を判断するために行うものです。

実施記録だけ残しても、過大な業務量や長時間労働が続いているなら問題は残ります。

例えば特定の社員しか対応できない業務が多い場合は、仕事の引継ぎや教育、代替要員の確保を検討します。夜勤や長距離移動が続いている場合は勤務の組み方を見直します。

本人の疲労を「自己管理ができていないから」と決めつけないことが大切です。

残業を減らすための会社側の対応例

負荷の原因 改善の候補 注意点
一人に仕事が集中 担当配分の見直し・応援人員・教育 代替者の労働時間も管理
納期が集中 受注・納期の調整・優先順位の見直し 顧客対応を個人へ丸投げしない
夜勤・連続勤務 夜勤回数・シフト・休日の見直し 十分な休息と必要な人員を確保
確認・承認待ち 業務手順・承認権限・二重作業の整理 安全・品質上の必要な確認は残す
相談しづらい職場 上司以外の相談経路・定期面談 個人の健康情報を守る
人員不足が継続 業務量に応じた採用・外注・業務の優先順位調整 新しい人の教育負担も見積もる

一人の残業を減らすために別の人へ同じ負担を移すだけになっていないか、チーム全体の労働時間も確認しましょう。

小さな会社で産業医がいない場合は地域産業保健センターを確認

常時使用する労働者が50人未満の小規模事業場では産業医が選任されていない場合があります。

しかし産業医がいないから長時間労働者への医師面接指導の制度が適用されないわけではありません。

労働者健康安全機構の地域窓口(地域産業保健センター)は、原則として労働者50人未満の小規模事業場を対象に、長時間労働者への医師の面接指導、健康相談などを原則無料で提供しています。

参考:労働者健康安全機構|地域窓口(地域産業保健センター)

無料の地域産業保健センターはどの会社でも同じ日に使える?

相談の受付、対象事業場の確認、予約状況、利用できる支援内容などは地域によって異なります。

事業場所在地を担当する地域窓口へ連絡し、長時間労働者の面接指導を申し込みたいこと、対象の労働者数、必要な資料を確認してください。

すぐに面接が必要な場合でも予約が取れるまで健康上の問題を放置してよいわけではありません。体調不良が強い社員には医療機関への受診を勧め、適切な勤務調整を進めましょう。

体調が悪い社員への対応は45時間・80時間の判定を待たない

社員が強い胸の痛み、呼吸困難、突然の意識障害など急を要する症状を示している場合は、時間外労働時間の集計を先に済ませる場面ではありません。

作業を止め、安全を確保し、必要なら119番などの救急対応を行ってください。医学的な診断は医師・救急隊が行います。

不眠や強い疲労、体調不良を訴える社員も、月45時間未満だから「対象外」と放置すべきではありません。

会社は法定の基準を満たすかという判断に加え、目の前の社員の健康と仕事の負荷を確認することが必要です。

よくある質問

残業が月46時間なら会社は必ず医師面接を実施する?

一般の労働者では45時間超だけで医師面接が一律に法定義務になるわけではありません。ただし健康への配慮が必要な社員には面接指導等を行うことが望ましいとされています。体調や疲労、業務の負荷を確認しましょう。

月45時間超でも36協定の特別条項の範囲なら問題ない?

時間外労働の上限と健康配慮は別です。法的な上限の範囲に入っていても長時間労働による健康障害のおそれがあれば対応が必要です。特別条項の適法性も別に確認してください。

月80時間ちょうどなら本人への通知義務はない?

労働安全衛生規則第52条の2第3項の数値要件は「月80時間を超えた」場合です。80時間ちょうどと80時間超は区別します。ただし健康相談や事業場で定めた措置の必要性は別に確認してください。

80時間を超えた社員は自動的に全員医師面接が必要?

一般の労働者では月80時間超と疲労の蓄積、本人の申出などの条件で法定面接の対象となります。一方で80時間超の時間情報の本人通知は申出と関係なく必要です。研究開発業務や高度プロフェッショナル制度では別の要件があります。

本人から面接申出がなければ何もする必要はない?

いいえ。80時間超なら時間情報の本人通知が必要で、健康配慮や面接の案内も検討します。申出がないことだけで健康に問題がないと決めつけないでください。

医師面接の80時間は給与明細の残業時間と同じ?

必ず同じではありません。法定時間外労働と健康管理用の週40時間超の時間外・休日労働では計算が異なる場合があります。勤怠・休日労働・実際の勤務時間を確認してください。

管理職や管理監督者は健康管理の時間把握が不要?

不要ではありません。労働基準法上の労働時間規制の取扱いとは別に、労働安全衛生法上の健康管理のための労働時間の状況を把握する必要があります。

産業医がいない社員20人の会社でも面接指導は必要?

対象要件を満たす場合は会社の規模で免除されません。労働者50人未満の事業場は地域産業保健センターの相談・面接支援を利用できる場合があります。

月80時間超を通知するときはメールでもよい?

厚生労働省は書面や電子メール等の方法が適当としています。対象期間と時間数を正確に伝え、本人以外へ不用意に送らないでください。給与明細に必要な時間情報が表示される場合は通知として認められることがあります。

医師面接の記録は何年間保存する?

一般の長時間労働者の法定面接指導結果の記録は、労働安全衛生規則第52条の6により5年間保存する必要があります。医師の意見を含め、必要な関係者だけが扱えるように管理してください。

医師面接を受けたら必ず残業禁止になる?

面接結果と医師の意見、仕事の実態によって就業上の措置を判断します。全員一律に残業禁止になるわけではありませんが、必要があると認める場合は時間短縮や配置変更などの措置を講じます。

月60時間の社員が強い不眠を訴えているときは?

80時間の数値要件に届いていなくても、健康への配慮が必要な状態です。医療機関・産業医等への相談と業務の調整を検討してください。重大な症状がある場合は救急対応を優先します。

まとめ|45時間超は健康配慮を検討し、80時間超は通知・申出・医師面接を確認

一般の労働者について、月45時間を超えただけで全員一律に医師面接が法定義務となるわけではありません。ただし健康への配慮が必要な人には面接指導等の措置が望まれます。

週40時間超の時間外・休日労働が月80時間を超えた場合は、会社は本人に時間数を速やかに通知する必要があります。そのうえで疲労の蓄積と本人の申出を確認し、要件を満たす人には遅滞なく医師の面接指導を行います。

医師面接の後は医師の意見を聴き、必要に応じて労働時間の短縮や作業・配置の変更などを行います。法定面接結果の記録は5年間保存し、社員の健康情報を必要な範囲で扱ってください。

36協定の上限を守ることと、社員の健康を守ることは別の管理業務です。 45時間・80時間の数字だけで安心せず、勤怠・健康相談・勤務調整をセットで確認することが重要です。

本記事は2026年10月29日時点で確認できる厚生労働省・労働者健康安全機構等の公的資料に基づきます。月次の時間計算や健康管理は一般労働者の標準的な制度を中心に説明しており、研究開発業務・高度プロフェッショナル制度等の特別な要件や個別の医療判断は別途確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
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