災害時に従業員の安否が分からない|中小企業BCPの連絡網と出社判断の決め方

労働環境

「地震のあと従業員へ電話したが誰にもつながらない」

「台風で電車が止まった。明日は誰に出社してもらえばいい?」

地震・大雨・洪水などで停電や通信障害が起こると、普段の電話や社内チャットだけでは従業員の安否を確認できないことがあります。

店舗・工場・事務所を運営する中小企業では、社長や総務担当者がすべての従業員へ一人で連絡する体制になっていることもあるでしょう。

結論からいうと災害時に優先するのは従業員と来客の安全です。出社させる人数を決める前に避難と二次災害防止、本人と家族の安否、事業所・通勤経路の危険を確認します。

さらに安否が分からない社員を、連絡できないという理由だけで「無断欠勤」や「出社拒否」と決めつけないことが大切です。

中小企業庁の事業継続計画(BCP)指針は、災害時の初動として二次災害防止・従業員の参集・本人や家族の安否と被災状況の確認を挙げています。

この記事では20人ほどの会社を想定した連絡担当の分担、電話が使えないときの代替手段、安否確認の記録、出社・自宅待機・事業再開の判断基準をまとめます。

※地震の震度・確認時刻・従業員数などは説明用の架空例です。実際の避難は自治体の指示・気象庁の情報・建物や道路の状況を優先してください。

災害時の会社の初動は「安全→安否→出社判断」の順番

災害が発生したとき、最初に社員全員へ「明日出社してください」と送るのは避けたいところです。

本人や家族が避難中だったり、事業所そのものに入れなかったりする可能性があります。

災害時の初動は次の四段階に分けると判断しやすくなります。

  1. 安全確保: 避難・救護・二次災害防止を優先する
  2. 安否確認: 従業員・家族の安全と連絡可能な状況を確認する
  3. 参集判断: 事業所・交通・家庭の被災状況から出社・自宅待機を決める
  4. 事業再開: 安全に働ける場所と人員、必要な設備が確保できた範囲から検討する
初動段階 最初の確認 この時点でしないこと
避難・安全確保 火災・浸水・落下物・負傷者・避難情報 作業や営業の続行を優先しない
安否確認 本人・家族の安全、連絡手段、支援の必要性 返信がない社員を欠勤扱いと決めつけない
出社判断 通勤路、交通、建物の安全、家族の事情 全社員へ一律に出社を強制しない
事業再開 安全な人員・施設・設備・顧客対応 建物の危険が未確認のまま通常営業に戻さない

中小企業庁は、事業所内へ立ち入る際にも危険がなくなってから建屋・機械・通信設備の状況を調べるよう説明しています。

つまり建物や通信設備の調査のために、危険が残る現場へ従業員を戻すことは避けるべきです。

参考:中小企業庁「BCP初動対応:二次災害防止・参集・安否確認」

BCPを発動する条件はどう決める?

BCPは「事業継続計画」のことで、災害などの緊急事態が起きた際に重要業務を守り、復旧するための手順を定めたものです。

しかし計画を作っただけでは、現場の人がいつ使い始めるか分かりません。

誰が、どの情報を確認し、どの条件でBCPを発動するかを事前に決めましょう。

中小企業庁はBCP発動基準を明確にしないと従業員が何をすべきか判断できなくなると説明しています。

参考:中小企業庁「BCP発動基準を明確にする」

発動基準を決めるための架空例

災害・異常の例 BCPを発動する判断材料 発動後の初動
地震 事業所周辺で震度5強以上、または施設被害の情報がある 避難・安否確認・建物立入停止
大雨・河川氾濫 事業所や通勤地域に避難情報が出た、浸水のおそれがある 危険区域の避難・出社停止
土砂災害 事業所・従業員の通勤経路に危険がある 参集を見合わせ安全を確認
火災・ガス漏れ 工場・店舗で火災や有害物質の漏出が発生 避難・消防への連絡・現場閉鎖
長時間の停電 営業や安全設備が使用できない 安否と設備を確認し営業停止を判断
通信障害 主要な連絡手段が使用できない 代替連絡網へ切り替える
鉄道・道路の途絶 通勤できない人が多い、物資が届かない 在宅・参集不要・縮小営業を検討

※震度5強などは会社が基準を検討するための架空の設定です。全国の企業に一律の発動義務がある震度ではありません。

事業所が河川や海岸、土砂災害警戒区域の近くにある場合は、所在地のハザードマップや自治体の避難情報に合わせて条件を決めてください。

また会社がBCPを発動していないから避難しなくてよいという意味ではありません。

現場に危険があれば従業員は避難を優先します。発動の決裁を待つ必要があるような運用は避けましょう。

2026年の避難情報に合わせて見直す

内閣府は2026年3月に避難情報のガイドラインを改定し、同年5月下旬から運用された新しい防災気象情報の名称・体系へ対応しました。

風水害では警戒レベル4「避難指示」までに危険な場所から避難することが基本です。

「レベル5になったら出勤を止める」という社内ルールでは遅い可能性があります。

会社のBCPにも自治体の避難指示、事業所・通勤経路の浸水リスク、交通の運行状況を確認する仕組みを入れましょう。

参考:内閣府「避難情報に関するガイドライン(令和8年3月改定)」

誰が安否確認する?社長が連絡できない場合の代行者も決める

従業員が20人いる会社で、災害発生後に社長1人が20人へ電話するのは負担が大きくなります。

さらに社長本人が被災して連絡できない場合は、会社全体の判断が止まってしまいます。

責任者だけでなく代行者と連絡担当者を決め、連絡網が途中で止まらないようにすることが重要です。

中小企業庁はBCP発動時の全体リーダーと、業務ごとのリーダー・サブリーダーなどの役割分担を勧めています。

参考:中小企業庁「BCP発動時の体制を明確にする」

20人の会社で連絡を分担する例

架空の会社で次の20人を想定します。

  • 社長:1人
  • 社長が不在のときの代行責任者:1人
  • 安否確認担当リーダー:3人
  • 一般従業員:15人
役割 担当者 受け持つ仕事
BCPの統括責任者 社長 BCP発動・営業停止・出社方針の決定
代行責任者 総務責任者 社長が不在・連絡不能のときに代行
Aグループの連絡担当 店舗責任者 従業員5人の安否を確認
Bグループの連絡担当 工場責任者 従業員5人の安否を確認
Cグループの連絡担当 事務所責任者 従業員5人の安否を確認
全体の集計担当 総務責任者 連絡結果を整理して統括へ報告

この例では総務責任者が代行責任者と集計担当を兼ねています。

ただし1人に負担が集中し過ぎるなら別の社員へ分けましょう。

またAグループの担当者が連絡不能になった場合、誰が5人へ連絡を引き継ぐかを事前に決めます。

連絡担当者が被災したら代わりに誰が動くのかまで書いておかないと、災害時に連絡網が止まります。

現場の避難判断と経営者の事業再開判断を分ける

社長が全体の統括責任者でも、火災や浸水が迫る現場で社長からの連絡を待って避難する必要はありません。

現場責任者には次のような権限を明確にしておきましょう。

  • 避難が必要なとき作業を止める
  • 来客や従業員へ避難を案内する
  • 危険な設備を安全な範囲で停止する
  • 安全でない建物への立入りを止める
  • 救急・消防等への緊急通報を行う

一方で全社の休業期間や営業再開方針は、事前に定めた統括責任者・代行者が判断する体制にします。

人命に関わる避難は現場で即決し、事業継続の判断は全社で情報を集めて決めるという役割分担が重要です。

電話がつながらないときの連絡経路は最低何種類必要?

「社内チャットだけ」「電話だけ」という連絡網は、停電や通信障害で使えなくなる可能性があります。

中小企業庁の「資料12 安否確認の方法」は、緊急連絡先を複数確保し、電話・災害用伝言ダイヤルなどを組み合わせるよう示しています。

ただしこの資料は2005年時点の例なので、掲載された携帯電話サービス名には現在のものと異なる名称もあります。

災害用伝言サービスの使い方は現在のNTTなどの公式案内で確認してください。

参考:中小企業庁「資料12 安否確認の方法」

連絡経路を4つ用意する例

連絡手段 使う場面 注意点
社内チャット・安否確認サービス インターネットが使える場合の一斉確認 通信障害やログイン不能に備える
SMS・電子メール チャットにアクセスできない場合 送信できても相手が読んだとは限らない
電話・音声連絡 個別の状況を確認したい場合 回線混雑や電源切れでつながらない
災害用伝言ダイヤル171・web171 大規模災害時の代替連絡 提供開始状況・電話番号キー・運用条件を事前確認
紙の緊急連絡先リスト 社内システムやPCが使えない場合 持出し・閲覧・紛失への対策が必要

このうち一つだけで全員に必ず連絡できるとは限りません。

例えば社内チャットが動かない場合はSMSへ切り替え、それでも不明なら安否確認担当が電話を試みます。

会社が複数のチャネルを持っていても、本人が自宅で停電や携帯電話の充電切れに遭っている場合があります。

未返信=無事ではない・未返信=勤務を拒否した、どちらも断定できません。

災害用伝言ダイヤル171とは?

NTTの災害用伝言ダイヤル(171)は、災害発生により電話がつながりにくいときに音声の伝言を登録・確認できる仕組みです。

主な使い方は次のとおりです。

  1. 「171」へ電話する
  2. 録音するときは「1」、再生するときは「2」を選ぶ
  3. 伝言を登録・確認する電話番号を入力する
  4. 音声の案内に従って録音・確認する

別にインターネットから文字情報を使える「web171」もあります。

ただし171は通常の社内留守番電話ではありません。災害時にサービスが提供されているか確認する必要があります。

また電話番号をキーにするため、従業員全員の私用電話番号を社内外へ公開して使う方法は慎重に検討してください。

利用できる番号やサービス開始状況、体験利用の条件も事前に確認しましょう。

参考:NTT「災害用伝言ダイヤル(171)」/「災害用伝言板(web171)」

安否確認では何を聞けばよい?仕事に必要な情報だけを集める

安否確認の目的は、従業員が安全かを確認し必要な支援や出社判断へつなげることです。

詳しい病名・家族の個人情報・避難先の細かな所在地まで全員に報告させる必要はありません。

まずは「安全か」「支援が必要か」「連絡できるか」「出社を判断するうえで問題があるか」を確認しましょう。

安否確認で集める項目

確認項目 質問例 記録の目安
本人の安全 けがはありませんか。避難できていますか 安全/要支援/未確認
家族の安全 家族の安全確認や世話が必要ですか 対応必要/なし/未回答
自宅の状況 自宅で安全に過ごせますか 可能/避難中/不明
通勤の状況 移動できる道路・交通手段はありますか 通勤可能/困難/不明
通信手段 次はどの方法なら連絡できますか 電話/メール/SMS等
勤務の可能性 出社や在宅勤務を検討できる状態ですか 可/不可/判断保留
緊急支援 救護・物資・緊急連絡など必要ですか 内容を必要最小限で記録
次の確認 いつ頃連絡できそうですか 次回予定・不明

「安全です」と返信した人が、そのまま翌日出社できるとは限りません。

家族の避難や自宅の片付けが必要だったり、通勤路が通れなかったりする場合があります。

そのため安否状態と出社可否は別の項目として記録します。

従業員へ送る安否確認メッセージ例

【会社からの安否確認】

>

地震・大雨などによる被害が発生しています。まず本人と家族の安全確保を優先してください。

>

安全な状態で連絡できる場合のみ、次の項目を返信してください。

>

1.本人の状態:安全/けが・救護が必要/返信困難

>

2.家族への対応:必要/不要/今は答えられない

>

3.住まい・移動:自宅待機可能/避難中/移動困難

>

4.連絡できる方法:チャット/SMS/電話/その他

>

出社の要否は会社から改めて連絡します。危険な状態で返信や出社を優先しないでください。

これは会社で調整するための例文です。

本人が救助・避難に当たっている場合や通信ができない場合、すぐに返信できないことを想定しましょう。

災害発生直後の「返信期限」を一律の懲戒判断へ結び付けないことが大切です。

安否情報は「安全・要支援・確認中・連絡不能」で分ける

安否確認で「未回答」の人が出たとき、会社の表に単純な「欠勤」や「不明」の一語だけを入れると次の対応が分かりません。

例えば本人から「避難所に移動中なので後ほど連絡します」と届いている場合と、何も連絡がない場合は違います。

連絡があった事実・安全の状態・次に何をするかを分けて記録しましょう。

安否確認のステータス表

区分 状況 次に行うこと
安全確認済み 本人から安全の回答がある 必要な支援や次の連絡日時を確認
要支援 けが・避難・生活上の支援が必要 緊急度に応じて救急・行政等へ連絡
確認中 代理連絡・断片的な情報がある 情報源と本人への再確認方法を整理
連絡不能 連絡を試みたが回答がない 代替手段と担当者の再確認を継続
出社判断保留 安全は確認できたが通勤等が不明 交通・家庭状況を確認して別に決定

「連絡不能」のまま数時間経っても、本人が無事ではないと決まったわけではありません。

災害によって携帯電話を使えない人、通信が途絶えた地域にいる人もいます。

また安全確認済みでも出社が可能とは限らないため、安否と勤務区分は同じ欄にしないほうがよいでしょう。

20人の会社の集計例

安否の状況 人数
安全確認済み 12人
要支援 2人
確認中 3人
連絡不能 3人
合計 20人

※架空例です。

この状態なら会社が最初に行うべきことは、未確認の6人を「無断欠勤」と処理することではありません。

要支援の2人にどんな対応が必要かを確認し、確認中3人・連絡不能3人について別の連絡経路を試します。

出社人数はそれとは別に、事業所と交通の安全を確認して決めます。

連絡できない社員へは何分後に再確認する?

連絡不能者への再確認は重要ですが、全国共通で「30分以内に必ず返信させる」などの一律の法定時間があるわけではありません。

会社は災害の種類・規模・通信状況を踏まえて、担当者・再確認の手段・次の予定を事前に決めましょう。

再確認の架空スケジュール

時点の目安 連絡担当者が行うこと 注意点
安全確保後 社内チャット・安否確認サービスで一斉連絡 避難が最優先。危険な返信行動を求めない
30分後 未確認者へSMS・メールなど別経路を試す 電波状況・充電切れを想定
2時間後 各グループの担当者が情報を集約し再確認 不明と危険を混同しない
数時間後 状況に応じて緊急連絡先・災害伝言サービス等を利用 個人情報の利用目的と必要性を確認
翌日以降 未確認者を引き続き確認し参集判断を更新 会社の連絡担当者が変わる場合は引き継ぐ

※時刻はBCPで決めるための例です。法令がこの時間を定めているわけではありません。地震・津波・水害の緊急性によって必要な対応は変わります。

例えば「建物内に取り残されている」という具体的な情報がある場合は、時間を区切って待つのではなく救急・消防などへ適切に通報してください。

一方で電話がつながらないという理由だけで、ほかの社員へ危険区域の捜索を命じることは避けましょう。

救助が必要なら専門の緊急機関へ連絡し、社内の安否確認担当は安全な場所で情報を集めることが基本です。

緊急連絡先を使うときの注意

家族などの緊急連絡先を事前に取得する場合は、使う目的と管理方法を説明しておきましょう。

災害時に第三者へ情報を提供する場合は、個人情報保護法のルールも関係します。

家族へ連絡する場合も「本人と連絡が取れず安否を確認したい」と必要な範囲で伝える方法を検討します。

本人や家族がどこへ避難しているか、病状の詳細などまで社内の多数の人へ共有する必要はありません。

災害発生が勤務時間中か、夜間・休日かで対応を分ける

同じ災害でも従業員が職場にいるか自宅にいるかで会社の初動は変わります。

勤務時間中に地震が起きた場合

現場にいる従業員・来客の安全を最優先にします。

  • 安全な場所への避難
  • けが人への救護と必要な緊急通報
  • 火災・ガス漏れ・設備転倒など二次災害への対応
  • 現場にいた人の人数と所在の確認
  • 家族の安否確認が必要な社員への配慮
  • 交通が止まった場合の一時滞在・帰宅判断
  • 危険がなくなってからの事業所の被害確認

通勤経路が危険な場合は、会社が一律に「すぐ帰宅」と命じることも適切とは限りません。

安全な建物に留まるほうがよいケースと、避難が必要なケースを現場の情報から判断してください。

都市部の大規模地震では帰宅困難者の一斉帰宅抑制が重要です。

参考:内閣府「首都直下地震帰宅困難者等対策」

夜間・休日に災害が起きた場合

社外にいる従業員へは、まず安全を確保するよう案内します。

事前に決めた連絡網で安否を確認し、事業所と通勤経路の安全が確認できてから参集の必要性を検討します。

休日に地震が起きたからといって、すべての従業員が自発的に会社へ向かうルールは危険を伴います。

BCPに自動参集基準を定める場合でも、本人と家族の安全・避難情報・道路や交通機関の状況を優先する条件を明確にしましょう。

確認項目 勤務時間中 夜間・休日
最初の安全確認 職場にいる人と来客を確認 本人・家族の安全を確認
避難の判断 現場責任者が速やかに対応 本人は地域の避難情報を優先
事業所被害 安全確認後に現場情報を収集 安全が確認できるまで無理に調査へ向かわない
出社・参集 職場に残るか退避するか判断 安全確認後に必要な人へ個別に依頼
帰宅・宿泊 通勤路と一時滞在の安全を判断 自宅待機・避難・家族対応を優先
記録 その場の人数・負傷・設備状況 返信時間・連絡手段・出社判断

出社・自宅待機・在宅勤務は何を基準に決める?

安否確認のあとに重要となるのが出社判断です。

従業員が「無事」でも、安全に通勤できるとは限りません。

例えば本人にけががなくても、鉄道が止まっている場合や自宅付近に避難指示が出ている場合があります。

家族が被災し介護・育児の対応が必要な人もいるでしょう。

会社は「仕事を再開したい」という事情だけで一律に参集を命じるのではなく、次の条件を確認する必要があります。

出社を求める前の判断表

状況 出社についての基本的な考え方
事業所の建物が危険・立入禁止 原則として出社させない
事業所・通勤経路に避難指示が出ている 避難を優先し参集を求めない
道路冠水・土砂災害・橋の損傷など危険がある 移動を求めず安全が確認できるまで待機
従業員本人・家族が負傷・避難中 救護・避難・家庭対応を優先
公共交通が停止し安全な通勤手段がない 出社を見合わせる
自宅は安全で在宅業務が可能 在宅勤務が可能かを検討
事業所が安全で通勤可能、業務継続に必要 必要人員に絞って参集を検討
安全情報が不足している 判断保留。無理に出社指示を出さない

会社のBCPに出社基準を設けても、個々の安全状況を無視して強制する根拠にはなりません。

特に避難が必要な地域から会社へ向かわせることは避けましょう。

2026年の避難情報は内閣府の改定ガイドラインに沿い、自治体の避難指示や各種の防災気象情報を確認してください。

参考:内閣府「令和8年3月改定・避難情報ガイドライン」

店舗や工場を再開したいときは最少人数から判断

営業・製造を再開する必要がある場合でも、最初から全員出社する必要はありません。

例えば食品を扱う工場なら、設備の安全確認や衛生上の管理が必要となる場合があります。

小売店なら従業員の安全とともに来客の安全・避難経路・電源・レジ等の使用可否を確認します。

事業を再開するのに必要な業務を絞り、その業務を安全に実施できる人を確認しましょう。

事業再開前の確認 判断に必要な情報
建物の安全 倒壊・浸水・火災・落下物・立入規制がないか
インフラ 電気・水・ガス・通信・衛生設備が使えるか
従業員 安全が確認され、通勤・勤務が可能な人がいるか
顧客・来客 安全な出入り・避難経路・販売・サービス提供が可能か
物流・取引先 原材料・商品・納品経路が確保できるか
緊急対応 余震・再浸水などに備え停止・避難できるか
統括責任者 営業再開の決定と変更の責任者が明確か

安全を確認できない項目が残っている場合は、再開を見送る判断も重要です。

BCPは「どんな災害でも営業を止めない計画」ではありません。安全を守りながら中核事業の継続・復旧を考える計画です。

安否不明の社員を無断欠勤として処理してよい?

連絡不能という事実だけで、社員が故意に勤務を拒んだと決めつけることは避けましょう。

災害では停電・通信障害・交通途絶・避難・負傷などにより会社へ連絡できない可能性があります。

出社できない理由も、社員本人の被災、家族の対応、事業所の休業などで異なります。

そのため勤怠の確定や給与の計算は安否確認とは別の手順で行う必要があります。

勤怠判断と安全確認を分ける

状態 安否確認での扱い 勤怠・給与での扱い
安否未確認 連絡継続 事情が分かるまで理由を決めつけない
本人が避難中 安全確保を優先 労働契約・規程・事情に沿って別途判断
事業所が休業 再開方針を通知 休業手当などの要否は別に検討
会社が自宅待機を指示 次回連絡を案内 待機命令の内容や労務提供の状況等を確認
本人が有休を希望 安否と希望を記録 年次有給休暇の制度に沿って処理
在宅勤務を実施 勤務できる範囲を確認 実際に労働した時間・業務を記録

ここで重要なのは災害なら休業手当が必ず必要、または必ず不要、と一律に決めないことです。

会社の事業所が被災した状況や操業できない理由、使用者の責に帰すべき事由の有無などによって法的な判断が変わるためです。

また年次有給休暇は原則として労働者が時季を指定する制度です。

「会社が休業するので全員の有休を自動的に使う」という扱いも別途検討が必要です。

この段階では安全確認・出社指示・勤怠と賃金の計算を混同しないことを優先しましょう。

安否確認のために従業員の個人電話番号をどこまで共有できる?

緊急連絡網には個人の携帯電話番号や家族の連絡先が含まれる場合があります。

これらは従業員の個人情報です。

災害時に役立つからといって、全従業員の私用電話番号・家族の住所を全員へ自由に共有してよいわけではありません。

あらかじめ次の事項を決めておきましょう。

  1. 緊急連絡先を集める目的
  2. 従業員へ提供を求める項目
  3. 誰が閲覧・利用できるか
  4. 災害時にどの担当者が何の目的で連絡するか
  5. 退職・異動後にいつ更新・削除するか
  6. 紙の連絡網やバックアップをどう保管するか

全社員に配る連絡網は、部署の代表連絡先などにとどめ、私用電話番号は連絡担当者が必要に応じてアクセスする形も検討できます。

緊急時は本人の同意なく情報共有できる?

個人情報保護法では個人データを第三者へ提供する際、原則として本人同意が必要です。

ただし個人情報保護委員会の公式FAQは、人の生命・身体・財産を守るために必要で、本人同意を得ることが困難な場合には同意なしで提供できる例外を説明しています。

例えば災害時に負傷者を救助するため必要な情報を救急機関へ伝えることなどが考えられます。

しかしこれは災害だから個人情報を誰へでも公開できるという意味ではありません。

提供する目的・相手・情報の範囲が必要最小限かを確認しましょう。

参考:個人情報保護委員会「大規模災害時に被災者情報を共有できるか」

紙の緊急連絡先リストも必要?

クラウドの安否確認サービスを使っている会社でも、停電やネットワーク障害で閲覧できなくなる可能性があります。

そのため安全に管理できる範囲で、緊急連絡先のオフライン版を用意する方法があります。

ただし紙のリストを持ち歩く場合は紛失や盗難への対策が必要です。

役職や担当に応じて配布範囲を限定し、古いリストを適切に処分しましょう。

使えることと守れることを両立した連絡網を作ることが大切です。

出社・自宅待機の判断を社員へどう伝える?

安否確認ができた後は、会社としての判断を明確に伝える必要があります。

「明日は通常どおりの予定です」とだけ送っても、交通障害や自宅の被災がある社員は判断に迷います。

対象者・業務・出社条件・次の更新時刻・安全上の例外を含めて伝えましょう。

全社員へ送る自宅待機メッセージ例

【会社からの勤務方針】

>

現時点では事業所・通勤経路の安全確認が完了していません。

>

明日は原則として出社を求めず、各自で安全な場所に待機してください。

>

避難が必要な場合は自治体の避難情報に従い、本人と家族の安全を最優先にしてください。

>

在宅勤務が可能な人への業務指示は個別に連絡します。

>

次回の勤務方針は明日午前10時を目安にお知らせします。連絡が届かない場合も危険な移動をしないでください。

※日時は説明用の例です。賃金や休業手当の取扱いは別途確認してください。

一部の社員へ参集を依頼する文例

【安全確認後の限定参集依頼】

>

事業所の安全を確認したうえで、復旧に必要な担当者のみ出社を検討しています。

>

対象業務は設備点検と緊急の取引先対応です。

>

本人・家族が安全であり、交通機関・道路の安全が確認できる場合に限り、出社可能か返信してください。

>

避難中・負傷・交通途絶・家族の対応が必要な場合は出社を求めません。

>

個別の出社時刻と作業内容は責任者から確定連絡をします。

こうした連絡を使うと、全員が自分で出社の可否を推測する状況を減らせます。

一方で予定が変わった場合は、前の指示が無効になることや新しい判断時刻を分かるように通知しましょう。

会社の事業再開は誰がいつ決める?

BCPの発動と同じように、営業や生産を再開する判断者も事前に決めておきます。

例えば社長が通常の決定者で、連絡不能なら総務責任者が代行する方法です。

再開には従業員の安全だけでなく、建物・設備・ライフライン・顧客対応などの確認が必要です。

営業再開の判定表

判断項目 確認できたら記録すること 未確認の場合
建物の安全 立入可能な区域・点検結果 再開を見合わせる
避難情報 店舗・通勤地域の最新情報 必要な避難を優先
従業員の安全 参集可能な人員と家庭状況 無理な参集を求めない
電気・通信・水 業務に必要な機能が使えるか 対応可能な業務だけを検討
取引先・物流 納品・仕入・安全な配送経路 縮小・延期を検討
来客の安全 避難経路・建物内の危険 客を入れない
緊急時の再停止 再避難・事業停止の責任者 基準を決めるまで慎重に判断
最終決裁 責任者・決裁時刻・再開範囲 決定を保留する

災害発生から数時間で全項目が確認できるとは限りません。

安全を確認できた業務から限定的に再開し、状況が変わった場合はすぐ停止するという方法も考えられます。

ただし設備の故障や建物の危険を従業員の努力で補うことを前提にしてはいけません。

中小企業向けの安否確認BCPは何を1枚にまとめる?

小規模企業なら、最初から厚い冊子を作る必要はありません。

まずは現場で使える連絡先・担当者・判断基準・伝達文の一覧を整えることが重要です。

例えば次の項目を1枚の紙や共有ファイルにまとめます。

BCPの項目 記入しておきたい内容
会社・事業所の名称 __________
統括責任者と代行者 __________
現場の避難判断者 __________
BCPの発動条件 地震/大雨/停電/通信障害等
避難場所・避難経路 __________
安否確認の第1手段 チャット/安否確認サービス等
第2・第3の連絡手段 SMS/電話/171等
グループ別連絡担当 A__ B__ C__
連絡担当の代行者 __________
社員から報告してもらう項目 安全・家族・避難・通信・勤務可能性
未確認者の再確認方法 __________
出社を見合わせる条件 避難指示・通勤危険・建物損傷等
自宅待機・在宅勤務の方針 __________
営業再開を決める人 __________
次回方針の周知方法 __________
名簿の更新担当と更新日 __________

これだけでも「誰が連絡するか分からない」「社長へつながらず出社判断が止まる」という状態を減らせます。

中小企業庁はBCPの段階別の指針・様式を公表しています。

従業員の緊急連絡先リスト、避難計画、事業所の被災状況などの様式も参考になります。

参考:中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」/「BCP発動時の体制」

安否確認リストはいつ更新する?訓練も必要

災害時の連絡網は、作ったときに使えても数か月後には使えなくなっていることがあります。

従業員が転居・退職したり、携帯電話番号や担当者が変わったりするためです。

連絡先の更新と代替手段の訓練を定期的に行うことが重要です。

更新のタイミング

  • 新しい従業員が入社したとき
  • 従業員が退職・異動したとき
  • 電話番号やメールアドレスが変わったとき
  • 災害時連絡担当者が不在になる予定があるとき
  • 事業所を移転・新設したとき
  • 新たなハザードマップや避難情報が公表されたとき
  • 訓練で連絡が届かなかったとき
  • 重大な災害・通信障害を経験したとき

例えば年1回以上の安否確認訓練と、入退社・番号変更の都度更新という運用が考えられます。

ただしこれは実務上の推奨例です。あらゆる会社に全国一律で「安否確認訓練は年1回」という法定回数が定められているわけではありません。

20人の会社で行う訓練例

訓練項目 確認する内容
一斉メッセージ 誰に何分程度で届くか
返信 返信方法が誰でも分かるか
通信障害の想定 チャットが使えない場合の第2手段
代行責任者 社長が不在でも手順を進められるか
未確認者への対応 別経路・担当者・次回連絡の決め方
参集判断 避難指示や交通停止時に出社を止められるか
個人情報 連絡先を必要な担当だけが閲覧できるか
記録 担当者・判断時刻・連絡状況が残るか

訓練では誰が一番早く返信するかを競うのではありません。

連絡不能になった場合も安全を優先して判断できるかを確認しましょう。

また災害時の連絡にはバッテリー・通信回線・紙の連絡先などの備えも必要です。

社員が持っているスマートフォンだけに頼ることなく、事業所のバックアップ電源やオフラインの連絡方法も検討してください。

安否確認と出社判断に関するよくある質問

災害時に社員から返信がなければ無断欠勤ですか?

返信がないだけで無断欠勤と決めつけることは避けましょう。

停電・通信障害・避難・負傷などで連絡できない可能性があります。安全確認を続け、事情が分かった段階で勤怠や給与の取扱いを判断してください。

電話が全然つながらないときはどうすればよい?

社内チャット・SMS・メール・電話・災害用伝言サービスなど複数の経路を用意し、利用できる方法へ切り替えます。

NTTの171やweb171は提供状況を確認してください。

社員全員の携帯電話番号を連絡網で共有してよい?

個人情報の利用目的と必要な範囲を確認してください。

全従業員へ私用番号を公開するのではなく、緊急連絡を担当する人へ閲覧権限を限定する方法もあります。

家族が被災している社員にも出社を命じられますか?

本人と家族の安全を優先してください。

出社判断では家族の救護・介護・避難などの事情や通勤の安全を確認する必要があります。事業の再開だけを理由に危険な出社を求めないようにしましょう。

社長と連絡が取れない場合は誰が会社の判断をする?

事前に定めた代行責任者が判断できるようにしておきましょう。

BCPの発動・営業停止・限定参集・再開の決裁権限を、誰がどこまで代行できるか明確にしてください。

震度5強以上なら社員は必ず会社へ集合する?

全国共通の義務ではありません。

会社のBCPに震度による発動・参集基準を設ける場合でも、本人・家族の安全と避難情報、通勤経路・建物の安全を優先します。

警戒レベル4の避難指示が出た地域へ出社させてもよい?

危険な場所からの避難を優先すべき状況です。

避難指示が出た地域や危険な通勤路を通って参集させることは避けましょう。自治体の最新情報に従ってください。

無事の返信があった社員は全員出社可能?

そうとは限りません。

自宅が被災していたり、家族の安全確保が必要だったり、鉄道・道路が使えなかったりすることがあります。

安否確認と出社可否は別の項目で記録してください。

災害で会社が休業したら全員を有給休暇にできる?

年次有給休暇は原則として労働者が時季指定する制度です。

会社の都合で休業した場合の賃金・休業手当の要否と、有休を取得することは別に判断する必要があります。

一律に有休を消化させる取扱いは避けましょう。

災害で出社できない社員に必ず休業手当を支払う?

災害時の休業手当は、休業の原因や使用者の責に帰すべき事由があるかなどによって判断が変わります。

「災害だから必ず必要」「災害だから必ず不要」と一律に決めないでください。

本記事の安否・参集判断とは別に労働基準監督署等で確認するとよいでしょう。

安否確認のために家族へ連絡してもよい?

本人が緊急連絡先を事前に知らせている場合は、その目的・利用範囲に沿って対応することが考えられます。

人命を守るために必要で本人同意が困難な緊急時には、個人情報保護法上の例外が認められる場合もあります。

必要以上の情報を第三者へ共有しないようにしましょう。

安否確認システムを導入すればBCPは完成する?

完成しません。

システムは連絡手段の一つです。責任者・代行者・避難・安否確認・未確認者への対応・出社判断・再開条件などの手順も必要です。

通信障害でシステムが使えない場合も想定してください。

訓練は年1回と法律で決まっている?

すべての会社に一律の「安否確認訓練を毎年1回」という義務があるわけではありません。

ただし定期的な連絡訓練と連絡先の更新は実務上有効です。自社の災害リスクと法令・業界基準も確認しましょう。

事業所に危険があるのに設備を確認する社員を派遣してよい?

安全が確認できない建物や浸水・土砂災害等の危険区域へ無理に従業員を派遣することは避けてください。

施設や設備の確認は危険がなくなってから行うというのが中小企業庁の初動指針の考え方です。

まとめ:安否確認を終える前に出社命令を決めない

災害時に従業員の安否が分からない場合、まず本人と家族の安全確保を優先します。

連絡が取れない社員を自動的に無断欠勤扱いにせず、複数の連絡経路と担当者の代行体制で再確認を続けることが大切です。

出社の判断は安否だけでは決まりません。

建物・設備・通勤経路の安全、自治体の避難情報、家族の被災状況などを踏まえ、出社・自宅待機・在宅勤務・事業再開を判断します。

中小企業のBCPでは次の順番を決めておきましょう。

  1. 事業所と従業員の避難・二次災害防止
  2. BCPの発動条件と統括・代行責任者
  3. 電話・チャット・SMS・災害用伝言サービス等の連絡経路
  4. 本人・家族の安全と支援・通勤状況の確認項目
  5. 連絡不能者の再確認方法と記録
  6. 勤務時間中・夜間休日それぞれの対応
  7. 危険な場合は参集を見合わせる判断基準
  8. 安全な業務から事業を再開する決裁手順
  9. 連絡先リストの管理・更新と定期的な訓練

「何人が出社できるか」を先に聞くのではなく「誰が安全で、どの仕事なら安全に再開できるか」を順番に判断しましょう。

まずは社内の緊急連絡担当・代行者・第2の連絡手段と、出社を求めない条件を1枚に整理してみてください。

参考資料

※2026年10月29日時点の公的資料・NTTの公式案内を基に作成しています。連絡担当者・確認時刻・震度の基準・20人の会社などは説明用の架空例です。実際の避難・参集・営業再開は自治体の指示と災害・立地・交通・設備・従業員の状態に応じて判断してください。2005年公表の中小企業庁「資料12」には当時の通信サービス名が含まれるため、災害用伝言サービスの利用条件は現在のNTT公式案内を参照してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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