えるぼし認定を取りたい会社は何から準備する?審査基準と申請前の確認事項

転職・採用

「女性活躍を進めているので、えるぼし認定を取りたい。まず何を集計すればいい?」

「女性管理職が少ない会社でも1段階目なら認定を受けられる?」

「2026年から始まった『えるぼしプラス』も申請しないといけない?」

採用活動で会社の取り組みを示すため、えるぼし認定の取得を検討する企業があります。しかし制度を調べると一般事業主行動計画・女性活躍の情報公表・認定基準・実績の証拠資料など、準備することが多く見えます。

えるぼし認定を目指すなら、最初に自社の女性活躍の実績を5つの評価項目で確認し、一般事業主行動計画の策定・届出・社内周知・外部公表ができているかを点検しましょう。

えるぼし認定には1~3段階があり、満たした評価項目の数や未達項目の改善状況などで段階が分かれます。さらにプラチナえるぼしという上位認定があります。

2026年4月1日には1段階目の基準が見直され、女性の健康支援に取り組む企業向けの「えるぼしプラス」「プラチナえるぼしプラス」も新設されました。

ただしえるぼしプラスの健康支援4条件は通常のえるぼし認定を申請する全社に追加された義務ではありません。 どの区分を目指すかで必要な準備が異なります。

この記事では厚生労働省の2026年版資料をもとに認定段階・5つの評価項目・集計データ・必要書類・申請先・プラス認定の追加条件を解説します。

※2026年10月29日時点の公的資料に基づきます。認定基準で使う産業別平均値・書式・公表内容は更新されることがあるため、申請する時点の最新資料を都道府県労働局へ確認してください。

えるぼし認定は何から準備する?最初に結論

えるぼし認定は女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣の認定制度です。

認定を受けるには女性の活躍推進に関する実績が一定の基準を満たし、必要な情報を公表していることなどが求められます。

単に「女性が働いている会社」という理由では認定されません。

まず次の順番で準備しましょう。

  1. 自社の常時雇用する労働者数と対象事業所・雇用管理区分を確認する
  2. 女性活躍の5つの評価項目について実績を集計する
  3. 満たせる項目数から目指す認定段階を決める
  4. 一般事業主行動計画の策定・届出・周知・公表を確認する
  5. 「女性の活躍推進企業データベース」で認定基準の実績を公表する
  6. 審査に使う原データ・計算根拠・社内制度の証拠を保存する
  7. 通常のえるぼし・プラチナ・プラスのどれを申請するか決める
  8. 都道府県労働局へ必要書類を提出する

特に見落としやすいのが、行動計画の届出だけでは認定にならない点です。

実績を数値で示し、公表日も確認できる状態にしてから申請する必要があります。

参考:栃木労働局「えるぼし認定申請をされる方へ」

えるぼし認定申請をされる方へ

えるぼしは1段階目・2段階目・3段階目で何が違う?

えるぼし認定は5つの評価項目をどの程度満たしているかなどに応じて3段階で認定されます。

2026年4月からは1段階目の未達項目の改善状況を示す方法が一部見直されました。

認定段階の基本的な比較

区分 5つの評価項目について 追加で確認すること
えるぼし1段階目 1項目または2項目を満たす 未達項目の改善に向けた取組・実績の改善傾向と公表
えるぼし2段階目 3項目または4項目を満たす 未達項目の取組と2年以上連続した実績改善など
えるぼし3段階目 5項目すべてを満たす 5項目の基準適合と実績の公表
プラチナえるぼし えるぼし認定取得済みの企業がさらに高い基準を満たす 行動計画の目標達成や厳しい実績基準など
えるぼしプラス 通常のえるぼし1~3段階の基準を満たす 女性の健康支援に関する4条件を追加
プラチナえるぼしプラス プラチナの基準を満たす 女性の健康支援に関する4条件を追加

いずれも女性活躍推進法や労働関係法令を守っていることなどの共通条件が必要です。

上の表だけで申請可否を確定するものではありません。

例えば1段階目の場合は5項目のうち1項目だけ達成すれば認定されるのではなく、未達項目について実施した取組や実績の改善も求められます。

また1段階目を飛び越えて2段階目・3段階目を申請できる場合があります。 必ず1段階目の認定から順番に受ける仕組みではありません。

ただしプラチナえるぼしは既にえるぼし認定を受けていることが前提です。

認定マークを使えるのは認定後

えるぼしの認定マークは取得した企業が求人広告・会社案内・ホームページなどに表示できます。

申請しただけで認定されたと表示することはできません。

また認定の取消しや要件不適合が生じた場合もマークの取扱いが問題となります。

採用ページで認定を活用したいなら、正式な認定通知と認定段階を確認してから掲載しましょう。

参考:厚生労働省「えるぼし認定・プラチナえるぼし認定のご案内」2026年版

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001684206.pdf

審査に使う5つの評価項目を確認する

えるぼし認定では次の5分野の実績を確認します。

  • 採用
  • 継続就業
  • 労働時間等の働き方
  • 管理職比率
  • 多様なキャリアコース

各項目には細かな基準があり、雇用管理区分ごとに計算するものや業種の平均値と比較するものがあります。

「女性社員が多い」「女性管理職が何人いる」という印象だけで基準を満たしていると判断しないようにしましょう。

1. 採用|女性と男性の採用状況を比較する

採用の評価では男女別の採用競争倍率や、正社員・基幹的な雇用管理区分に占める女性割合などを確認します。

例えば総合職と一般職では仕事内容・採用の仕組みが異なることがあります。

こうした会社では原則として雇用管理区分ごとに人数を集計します。

採用の競争倍率を計算するには応募者数・採用者数が必要です。

採用区分(仮例) 女性応募者 女性採用者 男性応募者 男性採用者
総合職 60人 6人 80人 8人
一般職 40人 8人 20人 4人

これは計算方法を示すための架空データです。

例えば総合職の女性競争倍率は60÷6=10倍、男性も80÷8=10倍となります。

ただしこの数字だけで採用項目に適合すると断定できません。

直近3事業年度の集計や雇用管理区分の扱い、所定の比較基準を確認する必要があります。

2. 継続就業|男女の平均勤続年数などを比較する

女性と男性で働き続ける期間に差がないかを確認する評価です。

通常のえるぼし認定では、雇用管理区分ごとの女性の平均勤続勤務年数が男性の7割以上か、一定期間に採用された女性の継続雇用割合が男性の8割以上かなどの基準があります。

計算に必要な人数・期間のデータが得られない場合には、正社員の女性の平均継続勤務年数を産業別平均と比較する選択肢もあります。

どの方法が使えるかは従業員の雇用区分と採用履歴によって変わります。

女性社員が少ない会社でも、計算できない項目を自己判断で「基準未達」とする前に代替の方法を確認しましょう。

3. 労働時間等の働き方|毎月の時間外・休日労働を調べる

この項目では雇用管理区分ごとの法定時間外労働と法定休日労働の時間を確認します。

2026年版の公式資料では、直近の事業年度の各月について対象労働者1人当たりの平均時間数が、すべて45時間未満であることが基準です。

1年間の平均が45時間未満ならよいという意味ではありません。

4月から3月までの各月を確認し、雇用管理区分ごとに計算する必要があります。

例えばある月だけ平均47時間となる区分があれば、ほかの月が低くてもこの基準の適合に影響します。

またこれは労働基準法の時間外労働上限の判定と全く同じものではありません。

法律違反がないかという共通基準と、えるぼしの実績基準を別々に確認しましょう。

4. 管理職比率|女性管理職の割合だけではない

管理職比率の評価では、直近事業年度の管理職に占める女性の割合を産業別平均と比較する方法などがあります。

ほかに課長級の一つ下の職階から課長級へ昇進した割合を男女で比較する方法もあります。

例えば管理職40人のうち女性8人なら女性管理職比率は20%です。

計算式は次のとおりです。

8人÷40人×100=20%

ただし20%で必ず認定基準を満たすと決まっているわけではありません。

会社の業種に適用される平均値や「管理職」に含める役職の定義を確認します。

社内で「主任」「係長代理」と呼んでいる人が、認定制度上の管理職に当たるとは限りません。

就業規則や役職の職責、組織図を照合して集計しましょう。

5. 多様なキャリアコース|女性の転換・再雇用・中途採用など

多様なキャリアコースは直近3事業年度における女性のキャリア形成に関する実績を確認する評価です。

主な対象となる実績は次のとおりです。

  1. 非正社員から正社員への転換
  2. キャリアアップに資する雇用管理区分間の転換
  3. 過去に在籍していた女性の正社員としての再雇用
  4. おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用

2026年版資料では常時雇用する労働者数301人以上の事業主は原則2項目以上、300人以下の事業主は原則1項目以上の実績が必要です。

このため従業員が少ない会社でも、女性の中途採用や契約社員から正社員への登用実績を確認する価値があります。

ただし人数と対象期間・雇用管理区分の定義を確認する必要があります。

参考:厚生労働省「えるぼし認定・プラチナえるぼし認定のご案内」評価基準

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001684206.pdf

認定に使う実績は何年分?「直近の事業年度」に注意

評価項目によって集計対象となる期間が異なります。

例えば労働時間・管理職比率は直近事業年度の実績を確認する項目です。

採用競争倍率や多様なキャリアコースには直近3事業年度の数値を使うものがあります。

自社の事業年度と暦年を混同しないことが大切です。

3月決算の会社なら

例えば2026年3月31日決算の会社が同年秋に申請する場合です。

通常は直近事業年度が2025年4月1日から2026年3月31日になると考えられます。

採用実績などで3事業年度を使うなら、必要な過去の会計・人事データをさかのぼって用意します。

ただし申請日時点と決算確定日、使用するデータの期間によって取扱いを確認する必要があります。

12月決算の会社なら

2025年12月31日を直近の事業年度末として扱う場合は、2025年1月~12月が計算対象になることがあります。

全社一律に4月~翌3月で集計するわけではありません。

認定申請書の年度欄と自社の事業年度を一致させましょう。

申請に使う産業別平均値の期間も確認

採用・継続就業・管理職比率の一部の判定では厚生労働省が示す産業別平均値を使用します。

栃木労働局の2026年版申請案内では、2026年7月1日から2027年6月30日までに適用する平均値の資料が掲載されています。

古い年の産業別平均値と自社の最新実績を比較すると結果が変わる可能性があります。

申請時に利用する平均値と該当する産業区分を労働局へ確認しましょう。

参考:栃木労働局「えるぼし認定申請をされる方へ」(平均値・申請資料)

えるぼし認定申請をされる方へ

2026年4月から1段階目の認定基準はどう変わった?

2026年4月1日の改正では、えるぼし認定1段階目で未達項目の実績が改善傾向にあるか確認する方法が追加されました。

これは1段階目の認定を検討する企業に重要な変更です。

以前は2年以上連続した改善が中心だった

えるぼし1段階目は評価項目5つのうち1~2項目を満たすことが入口です。

ただし満たしていない項目についても実績改善に向けた取組を行い、その内容や状況を公表する必要があります。

従来は未達項目について2年以上連続で改善していることを求める方法が基本でした。

2026年から3事業年度の移動平均も使える場合がある

新しい基準では一部の評価項目について、単年度の実績だけでなく次の3つを比較する方法も利用できます。

  • A:直近の事業年度までの連続する3事業年度の平均値
  • B:その前の事業年度までの連続する3事業年度の平均値
  • C:さらにその前の事業年度までの連続する3事業年度の平均値

改善方向の指標についてA・B・Cが連続して改善しているかを確認します。

実際には高いほどよい項目と低いほどよい項目があるため、公式資料の評価方法に従って判断してください。

単年度の数字に大きな変動がある場合でも、移動平均で改善傾向を示せる可能性があります。

すべての評価項目に自由に使えるわけではない

2026年の追加方法は、主に単年度の実績を評価する項目などが対象です。

多様なキャリアコースを含むすべての評価項目へ自由に同じ計算式を当てはめてよいわけではありません。

また移動平均を使えば改善していなくても認定されるという意味ではありません。

どの項目に新しい計算方法が使えるかは、2026年版パンフレットと労働局の確認資料を参照してください。

認定を諦める前に新しい1段階目の評価方法を確認しましょう。

参考:厚生労働省「えるぼし認定・プラチナえるぼし認定のご案内」2026年版

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001684206.pdf

一般事業主行動計画を作っていれば認定される?

いいえ。行動計画の策定とえるぼし認定は別の手続きです。

女性活躍推進法では会社が自社の状況を把握して課題を分析し、一般事業主行動計画を策定する仕組みがあります。

計画を作成し労働局へ届け出ることは、えるぼし認定のための共通の準備になります。

しかし計画を提出しただけで認定を受けられるわけではありません。

行動計画には4つの基本事項を盛り込む

厚生労働省の案内では次の内容が基本です。

  1. 計画期間
  2. 数値目標
  3. 取組の内容
  4. 取組を実施する時期

例えば「女性管理職の割合を高める」という目標を掲げた場合は、現在の割合と目標値・実施する研修や登用の仕組み・実施時期を整理します。

数値目標は自社の課題分析と結び付けて設定することが大切です。

社内周知と外部公表が必要

行動計画を作った後は従業員に周知し、社外にも公表する必要があります。

また所轄の都道府県労働局へ行動計画策定届を提出します。

例えば社内イントラネットに計画を掲載したり、社員へメールで周知したりする方法があります。

ただし周知方法の適切さは対象者・社内環境などによって変わります。

いつ誰にどの方法で周知したか記録してください。

常時雇用100人以下でも認定を目指すなら準備が必要

2026年4月以降の女性活躍推進法では、一般事業主行動計画の策定・届出等は常時雇用する労働者101人以上で義務となります。

100人以下は法律上の一般的な義務ではなく努力義務です。

しかし100人以下の会社でもえるぼし認定を受けたいなら、一般事業主行動計画の策定・届出・社内周知・外部公表が必要です。

「従業員が30人なので行動計画は不要」というまま認定を申し込まないようにしましょう。

参考:厚生労働省「女性活躍推進法特集」

女性活躍推進法特集ページ
女性活躍推進法特集ページについて紹介しています。

男女の賃金差・女性管理職比率の情報公表と認定はどう違う?

2026年4月1日から、常時雇用する労働者101人以上の企業に男女間賃金差異と女性管理職比率の公表が求められるようになりました。

この情報公表の義務と、えるぼし認定の取得は混同しやすいものです。

101~300人と301人以上では公表項目数が違う

2026年版の厚生労働省資料では、次のように整理されています。

常時雇用する労働者数 2026年4月以後の主な情報公表
301人以上 男女間賃金差異・女性管理職比率に加え、2つの区分から各1項目以上。合計4項目以上
101~300人 男女間賃金差異・女性管理職比率に加え、ほかの項目を1項目以上。合計3項目以上
100人以下 公表は努力義務。ただし認定取得を目指す場合は別に認定基準の実績公表が必要

男女間賃金差異は全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表することが求められます。

単に全社平均だけ計算すれば十分というわけではありません。

情報公表を済ませても認定は自動的に付かない

例えば社員150人の会社が男女間賃金差異と女性管理職比率を公表した場合です。

その会社は情報公表の一部の義務を果たしているかもしれません。

しかしえるぼし認定を受けるには5つの評価項目に関する実績や共通の認定条件も必要です。

逆に認定の申請に使う実績を公表する際には、一般の情報公表の内容だけでなく認定基準に関する実績等の掲載を確認します。

情報公表をしたことと、厚生労働大臣の認定を受けたことは別です。

求職者が賃金差や女性管理職比率をどのように確認するかは次の記事でも解説しています。

2026年4月から101人以上の会社は男女の賃金差と女性管理職比率を公表|転職前の見方
求人票に「女性が活躍しています」と書かれていても、給与や昇進の実態までは分かりません。転職前に会社を調べる際、その言葉を具体的な数字で確かめる材料が増えました。2026年4月1日から、常時雇用する労働者が101人以上の企業では、男女間賃金差...

「女性の活躍推進企業データベース」への掲載が重要

厚生労働省は行動計画と女性活躍の実績を公表する場所として「女性の活躍推進企業データベース」を案内しています。

えるぼし認定を目指す場合は、このデータベースに認定基準に係る実績等を掲載する必要があります。

栃木労働局の申請案内では、登録済みの公表内容を更新すると日付の表示が変わる可能性があるため、公表した日が分かる印刷やスクリーンショットを保存することも勧めています。

集計表を用意していても公表と公表日の証拠が不足すると、申請書類の確認に時間がかかる場合があります。

参考:栃木労働局「えるぼし認定申請をされる方へ」

えるぼし認定申請をされる方へ

えるぼしプラスと通常のえるぼしは何が違う?

2026年4月1日に「えるぼしプラス認定」と「プラチナえるぼしプラス認定」が創設されました。

これは女性の健康上の特性に配慮した職場づくりへ取り組む企業を評価する追加の認定制度です。

通常のえるぼし認定の基準が、全企業について健康支援4条件込みに変更されたという意味ではありません。

えるぼしプラスで追加される4条件

2026年版の厚生労働省パンフレットでは、次のすべてを満たすことが求められます。

女性の健康支援に関する項目 主な準備内容 確認したい資料
① 利用できる休暇と働き方の制度 通常の年次有給休暇とは別の健康配慮休暇と、半日・時間単位の年休取得や時差出勤等の所定の勤務配慮制度を整える 就業規則・制度概要・申請方法
② 方針と制度の周知 女性の健康上の特性への配慮方針を示し、制度を労働者へ周知する 方針文書・社内掲示・通知
③ 理解を促進する研修等 女性の健康上の特性への理解を促す研修や取組を実施する 研修資料・実施記録
④ 相談担当者の設置と周知 健康上の特性に関する相談担当者を選任し相談できる措置を講じる 担当者の選任記録・相談窓口の案内

上記①は休暇制度と配慮勤務制度の両方を整える趣旨です。

通常の年次有給休暇だけではこの基準を満たしません。

また社員に制度が伝わっていなければ、規程を作っただけでは十分とは言えません。

「女性だけが使える制度」に限定する必要はない

厚生労働省のQ&Aは、健康上の特性に配慮した制度について必ずしも女性だけが利用できる制度とする必要はないと説明しています。

制度の対象と利用方法を考える際は、従業員のプライバシーと必要な相談のしやすさも重要です。

個別の病歴や症状を必要以上に人事が集めることにならないよう、個人情報の取扱いにも注意しましょう。

既に通常のえるぼしを取得している企業は?

通常のえるぼし認定を受けている企業が、あとからプラス認定へ申請する場合もあります。

ただし厚生労働省のQ&Aは、通常認定を取得済みでもプラス部分だけを追加審査して自動的に認定する仕組みではないと説明しています。

えるぼし認定自体の基準も確認されます。

申請する際は最新の実績とプラスの4条件の両方を準備しましょう。

参考:厚生労働省「えるぼしプラス認定」の創設について

女性の健康支援に取り組む企業を認定する「えるぼしプラス」のデザインを決定しました
女性の健康支援に取り組む企業を認定する 「えるぼしプラス」のデザインを決定しました

参考:厚生労働省「えるぼし認定・プラチナえるぼし認定のご案内」2026年版

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001684206.pdf

プラチナえるぼしを取りたい場合の追加条件

プラチナえるぼしは、すでにえるぼし認定を受けた企業を対象とする上位認定です。

女性活躍の実績が特に優れていることや、一般事業主行動計画に定めた目標を達成したことなどが求められます。

まず通常のえるぼし取得が必要

会社がプラチナ認定を目指していても、まだえるぼし認定を受けたことがない場合は先に通常のえるぼしを確認する必要があります。

ただし通常のえるぼしの1段階目から順番に3段階目まで取得しなければならないという意味ではありません。

どの段階のえるぼし認定をすでに受けているか確認しましょう。

5つの評価項目で、より高い水準が必要

プラチナえるぼしでは5項目すべてについて所定の基準を満たす必要があります。

通常のえるぼし3段階目より厳しい数値基準を使う項目もあります。

例えば継続就業では女性と男性の平均勤続年数や継続雇用割合の比率に、より高い基準が設けられています。

「通常のえるぼし3段階目を取得したので自動的にプラチナも取得できる」というわけではありません。

セクハラ防止措置などの公表も必要

2026年版の厚生労働省資料では、プラチナえるぼしの追加基準としてセクシュアルハラスメント防止措置の内容を女性の活躍推進企業データベースに毎年公表することなどが挙げられています。

また一定の情報公表項目を8項目以上公表する要件もあります。

女性活躍の数値だけでなく、社内の制度と公表状況を確認する必要があります。

プラチナえるぼしプラスなら女性の健康支援条件も必要

さらに2026年4月以降の「プラチナえるぼしプラス」を申請するなら、プラチナの基準に女性の健康支援4条件が加わります。

いずれの認定を目指すかによって、必要な制度や証拠が違います。

参考:厚生労働省「えるぼし認定・プラチナえるぼし認定のご案内」

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001684206.pdf

えるぼし申請の必要書類|2026年版の確認リスト

えるぼし認定の申請では「基準適合一般事業主認定申請書」を提出します。

厚生労働省2026年版の資料と栃木労働局の案内では、次の書類が示されています。

必要書類・証拠 用意する内容
基準適合一般事業主認定申請書(様式第1号) 申請企業・認定区分・評価実績など
一般事業主行動計画の写し 申請日を含む計画期間の計画
計画の社内周知・外部公表の証拠 周知日・公表日が分かるメール・画面・資料
5つの評価項目に関する実績の資料 採用・継続就業・労働時間・管理職・キャリアコースの集計
女性の活躍推進企業データベースへの公表の証拠 実績の公表日が分かる画面など
関係法令遵守状況報告書 労働関係法令等の遵守状況
その他の確認資料 雇用管理区分・職階定義・計算根拠・社内制度など
プラス認定を申請する場合の資料 健康支援制度と周知・研修・相談担当者の証拠

実際の申請書類は申請区分によって変わります。

例えばプラチナえるぼしでは「基準適合認定一般事業主認定申請書(様式第2号)」など別の様式があります。

すでにプラチナ認定を取得した企業がプラスを申請する場合にも専用の書類が用意されています。

通常のえるぼしとプラチナ、プラスの申請書を混同しないようにしてください。

実績データだけではなく元資料を残す

例えば「女性管理職比率20%」と申請書へ記入した場合です。

その20%の根拠となる女性管理職数と全管理職数、どの役職を管理職として扱ったかという資料が必要になります。

人事システムから出力した一覧・組織図・役職定義などを保存しましょう。

公表した日付も確認する

えるぼし認定の申請では女性の活躍推進企業データベースへ認定実績を公表しておく必要があります。

公表画面の印刷やスクリーンショットなどで日付を確認できるようにしておきましょう。

公表内容だけ保存していても、いつ公表したかが確認できなければ追加の説明を求められる場合があります。

関係法令遵守状況報告書を忘れない

女性活躍推進法だけでなく労働基準法や職業安定法など、関係する法令への対応も認定要件に含まれます。

例えば過去に労働基準監督署から是正勧告を受けた場合でも、直ちにすべてのケースで永久に認定を受けられないという意味ではありません。

違反の内容・是正状況・認定要件との関係を労働局へ確認してください。

不都合な事実を申請書へ記載しないといった対応は避けましょう。

参考:栃木労働局「申請様式・必要書類」

えるぼし認定申請をされる方へ

申請前のデータ集計は誰が担当する?部門別の作業表

えるぼし認定の準備は、人事部だけで完結しない場合があります。

給与・勤怠・人員配置・採用選考の情報が複数部門に分かれているためです。

項目 主なデータの保管先 確認する人
採用の応募者数・採用者数 採用管理システム・応募記録 採用担当
雇用管理区分と正社員数 人事システム・雇用契約書 人事・総務
男女の平均勤続年数 入社日・退職日・雇用区分の記録 人事
継続雇用割合 過去の採用者・在籍者の記録 人事・採用
月別の時間外・休日労働 勤怠システム 労務
管理職数と女性管理職数 組織図・役職規程・辞令 人事・経営企画
女性の登用・再雇用・中途採用 人事異動・採用実績 人事
男女間賃金差異 給与台帳・人事情報 給与担当
行動計画の周知・公表日 社内掲示・通知・公表サイト 人事・広報
健康支援の制度と取組 就業規則・研修資料・窓口案内 人事・労務

これは業務分担の例です。法令で特定の部署が担当しなければならないと定められた表ではありません。

大切なのは数字の定義をそろえることです。

例えば給与担当が使う管理職区分と人事担当が申請へ使う管理職区分に違いがあれば、女性管理職比率が合わない原因になります。

人数の集計日と対象期間を統一する

採用した人数は直近3事業年度、管理職の人数は直近事業年度というように対象期間が異なることがあります。

そのため全ての項目を同じ日付で集計することが適切とは限りません。

公式の認定基準に合わせて対象期間と人数の数え方を決めましょう。

雇用管理区分の定義を書面にする

厚生労働省は職種・資格・雇用形態・就業形態などによって異なる雇用管理を行う区分を「雇用管理区分」と説明しています。

例えば総合職・一般職・技術職などです。

単に男女別の人数を集計するだけでは不足する項目があります。

人事規程・職務区分・雇用契約の実態をもとに区分を整理してください。

小規模会社は「数値が算出できない項目」も整理

例えば女性社員や男性社員が特定の雇用管理区分にいない場合です。

男女の比率を計算できないことがあります。

この場合は公式基準に別の評価方法が用意されている項目もあります。

「人数が少ないから一律に認定できない」とも「計算できないので合格」とも決めつけず、労働局へ確認しましょう。

実績の計算に使う表を作ろう|仮の会社の例

ここでは社員80人の架空の会社が認定申請を考える場合を想定します。

実際の認定結果を再現するものではありません。

会社の想定

  • 常時雇用する労働者:80人
  • 主な事業:サービス業
  • 直近事業年度:2025年4月~2026年3月
  • 女性管理職:6人
  • 管理職合計:30人
  • 時間外・休日労働:月ごとの平均を集計中
  • 女性の正社員転換:直近3事業年度に実績あり

この会社は常時雇用80人なので一般的な行動計画の策定・届出は努力義務の規模です。

しかしえるぼし認定を申請するなら行動計画の策定・届出・周知・公表を整える必要があります。

女性管理職比率は20%

6人÷30人×100=20%です。

ただしこの数字で評価項目「管理職比率」に適合したかは、2026年の産業別平均値や管理職の定義を確認する必要があります。

多様なキャリアコースは人数規模で基準が違う

直近3事業年度に女性の非正社員から正社員への転換がある場合は、その実績を確認します。

常時雇用80人の事業主なら、多様なキャリアコースの評価で1項目以上の実績が基準になる場合があります。

ただし該当者の雇用形態・転換時期・人数と、ほかの条件の確認が必要です。

1段階目を狙えるかは残りの改善状況も必要

仮に5項目のうち2項目に適合していたとしても、残り3項目について改善の取組と実績の確認が必要です。

2026年に追加された移動平均の方法が使える項目もあるため、単年度の数字だけで不可能と決めつけないようにしましょう。

この会社が実際にどの段階で認定されるかは、全ての実績と共通基準を確認しなければ分かりません。

基準を満たさないときに取り組みたい改善策

「女性管理職の割合が低い」「応募者はいるが採用につながらない」「勤続年数の男女差が大きい」などの課題は会社によって異なります。

まず基準に合っていない項目を整理しましょう。

採用が未達の場合

応募者の男女比と採用者の男女比を比較します。

どの職種や雇用管理区分で差が生じるか確認すると、採用プロセスの見直しにつながります。

例えば募集要件が業務内容に比べて不必要に限定的ではないか、面接の評価基準が明確かを確認する方法があります。

ただし性別だけで採用を決定するような差別的な選考は避ける必要があります。

継続就業が未達の場合

女性と男性の勤続年数の差が生じる背景を確認します。

育児・介護との両立、長時間労働、キャリア形成の機会などが関係する場合があります。

社員の個人的な事情を無断で公開せず、匿名化したアンケートや相談制度などで課題を分析しましょう。

労働時間が未達の場合

月別の残業・休日労働を集計し、業務が集中している部署や時期を確認します。

業務配分や締切、担当者の偏りなどを改善できないか検討しましょう。

労働基準法の上限規制を守っているかも別に確認してください。

管理職比率が未達の場合

女性社員の管理職登用に向けた育成や評価制度を確認します。

研修への参加・昇進機会・配置転換などが性別で不合理に偏っていないかを調べましょう。

「女性管理職の人数を増やす」という目標だけでなく、管理職候補の育成と昇進の仕組みが機能しているかが重要です。

多様なキャリアコースが未達の場合

正社員転換やキャリアアップに資する区分転換、中途採用、再雇用などの実績を確認します。

既存の制度が利用しにくい場合は選考基準や対象者への周知を見直しましょう。

また実績の集計期間に合うかという点も重要です。

改善策を実施した事実と、その後の実績の変化を分けて記録しましょう。

えるぼし認定の申請先と手続きの順番

申請先は原則として本社所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。

栃木労働局の2026年の案内では、e-Gov電子申請のほか持参・郵送での申請も案内されています。

ただし提出先の確認方法や書類の形式は申請する労働局の最新案内を確認してください。

申請の基本手順

  1. 認定の対象となる企業の情報と常時雇用労働者数を確認する
  2. 5つの評価項目の実績を集計し適合状況を検討する
  3. 一般事業主行動計画を作成して社内周知・外部公表する
  4. 一般事業主行動計画策定届を労働局へ提出する
  5. 認定基準の実績等を「女性の活躍推進企業データベース」で公表する
  6. 公表日と社内周知日が分かる証拠を保存する
  7. 最新の基準適合一般事業主認定申請書を用意する
  8. 実績の根拠資料・関係法令遵守状況報告書などを添付する
  9. 管轄の都道府県労働局へ提出する
  10. 審査で追加説明を求められた場合は事実に基づいて対応する

認定審査では数字の根拠や公表内容の確認が必要になります。

申請書だけ先に提出しても、実績の根拠が不足していれば確認に時間がかかることがあります。

申請期限は全国一律で決まっている?

えるぼし認定には、すべての企業が特定の月日に一斉に申請しなければならないという一般的な年度末の期限が設けられているわけではありません。

ただし直近事業年度の実績・産業別平均値・行動計画の計画期間などは申請時に確認する必要があります。

申請したい時期から逆算してデータと書類を用意しましょう。

申請後すぐにマークを掲載できる?

できません。

認定の通知が出るまでは「認定申請中」と「認定済み」を区別する必要があります。

審査にかかる時間は資料の不足や追加確認などでも変わるため、固定の日数で認定されると決めつけないようにしましょう。

えるぼし認定を取得した後にも実績公表が必要

えるぼし認定は一度取得したら何もする必要がない制度ではありません。

厚生労働省の2026年版資料では、認定取得後も満たしている評価項目の実績を毎年少なくとも1回「女性の活躍推進企業データベース」に公表することが求められています。

また1段階目・2段階目では未達項目について行った改善の取組の公表が必要です。

年1回の更新日を管理する

認定を受けた年度の翌年も実績の公表状況を確認します。

例えば毎年の事業年度の終了後に人事データを確定し、更新担当者と期限を決めておく方法があります。

ただし具体的な集計時期は企業の事業年度と申請区分によって変わります。

公表を怠ると認定取消しにつながる場合がある

厚生労働省は認定後に基準へ適合しなくなった場合や、所定の公表を怠った場合などの認定取消しについて案内しています。

また法令違反があった場合なども認定に影響します。

マークを使い続けるためにも実績の公表・社内制度の運用・関係法令の遵守状況を定期的に確認しましょう。

プラチナは追加の公表も必要

プラチナえるぼし認定では女性活躍の情報公表やセクシュアルハラスメント防止措置など、さらに公表すべき事項があります。

えるぼしプラスでは健康支援の追加認定条件に関する取組の公表にも注意が必要です。

認定を取得した後の管理まで含めて担当者を決めましょう。

えるぼし認定を取ると採用・公共調達にメリットがある?

えるぼし認定には会社案内や求人票等に認定マークを表示できるという利点があります。

また厚生労働省は公共調達における優遇措置や日本政策金融公庫の融資制度などについて案内しています。

採用活動で客観的な取り組みを示せる

認定を受けた企業は会社案内・求人広告・ホームページなどで認定マークを使用できます。

求職者へ女性活躍に関する取組が公的な基準で認められたことを示せます。

ただし認定を受ければ必ず応募者数や採用率が上がると保証されたわけではありません。

実際の採用効果は企業の知名度・求人条件・職種・地域などでも変わります。

公共調達で優遇される場合がある

国の公共調達では認定企業に加点などの優遇が設けられている場合があります。

ただしすべての発注案件で一律の加点が行われるわけではありません。

参加する調達案件の募集要領や入札条件を確認してください。

融資制度にも関連する場合がある

日本政策金融公庫の一部の融資制度で認定企業向けの取扱いが設けられる場合があります。

ただし認定を受ければ無条件で融資を受けられるという意味ではありません。

融資の対象要件・金利・審査については金融機関の正式な案内を確認しましょう。

認定自体が全企業へ現金の補助金を支給する制度だと考えないようにしてください。

参考:厚生労働省「えるぼし認定・プラチナえるぼし認定のご案内」認定のメリット

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001684206.pdf

申請直前に確認したいチェックリスト

人事・経営担当者が最後に確認するときの一覧です。

確認項目 自社の状況
常時雇用する労働者数 __人
本社所在地の都道府県 __
会社の主な産業区分 __
申請する認定区分 1段階目/2段階目/3段階目/プラチナ/プラス
一般事業主行動計画 策定済/未策定
行動計画の計画期間 __年__月~__年__月
行動計画の届出 提出済/未提出
社内周知と外部公表 実施済/未実施
認定基準の実績公表 データベース掲載済/未掲載
公表日が分かる資料 あり/なし
採用の評価項目 適合/未達/未計算
継続就業の評価項目 適合/未達/未計算
労働時間等の評価項目 適合/未達/未計算
管理職比率の評価項目 適合/未達/未計算
多様なキャリアコース 適合/未達/未計算
未達項目の改善記録 あり/なし
認定申請書(最新様式) 準備済/未準備
関係法令遵守状況報告書 準備済/未準備
プラスの健康支援4条件 該当区分のみ確認
管轄労働局への相談 実施済/未実施

未計算の項目があれば、先に集計できるか確認しましょう。

「適合」と判断した項目も根拠となる人員データや規程を保存してください。

認定区分が決まらないとき

最初から3段階目やプラチナを目標にする必要はありません。

5項目の現状と未達項目の改善状況を整理し、現実的な認定段階を検討する方法があります。

2026年4月の1段階目の改正で、新しい移動平均の評価方法を利用できる可能性もあります。

ただし希望する段階で必ず認定されるわけではありません。

労働局へ問い合わせるときの例文

申請の準備ができたら、本社所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ確認しましょう。

以下はメールや電話で伝える内容の例です。

当社は〇〇県に本社があり、常時雇用する労働者は〇人です。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・届出しており、えるぼし認定の取得を検討しています。

5つの評価項目について採用・継続就業・労働時間・管理職・多様なキャリアコースの実績を集計しました。

当社の事業年度と産業区分で使用する最新の認定基準・平均値、2026年4月からの1段階目の改善実績の扱いを確認したいです。

また認定申請書と添付資料、女性の活躍推進企業データベースの公表日を示す資料の提出方法をご案内ください。

えるぼしプラスも検討しているため、女性の健康支援に関する制度・研修・相談窓口の証拠についても確認をお願いします。

自社で計算できていない項目がある場合は、どのデータが不足しているかを明示してください。

まだ準備していない事項を「実施済み」として申請するのは避けましょう。

よくある質問|えるぼし認定の申請条件と2026年改正

Q. えるぼし認定を受けるには最初に何をすればいい?

女性活躍の5つの評価項目を集計し、自社の課題を把握するところから始めましょう。

そのうえで一般事業主行動計画の策定・届出・社内周知・外部公表を確認します。

認定基準の実績の公表と申請資料の準備も必要です。

Q. えるぼし1段階目なら5項目のうち1つ満たせばいい?

それだけでは足りません。

1段階目は1~2項目の適合に加え、未達項目の改善に向けた取組や実績の改善・公表が求められます。

2026年4月からは一部の評価項目で3事業年度の移動平均による改善確認も利用できます。

Q. 女性管理職が1人もいない会社は認定できない?

女性管理職の人数だけで全ての認定区分の可否が決まるわけではありません。

管理職比率の項目は満たせない可能性がありますが、ほかの評価項目と未達項目の改善状況を確認する必要があります。

ただし認定を受けたい段階や会社の実績によっては条件を満たせない場合があります。

Q. 従業員50人の会社もえるぼし認定を申請できる?

申請は検討できます。

常時雇用100人以下の企業では一般事業主行動計画などは原則努力義務ですが、えるぼし認定を目指すなら行動計画の策定・届出・社内周知・外部公表が必要です。

Q. 行動計画を作ったら自動的に認定される?

自動的には認定されません。

認定基準の5つの評価項目に関する実績や法令遵守などを確認し、所定の申請・審査を受ける必要があります。

Q. 2026年4月から男女の賃金差と女性管理職比率を公表すれば認定?

それだけではありません。

101人以上の事業主の情報公表義務と、えるぼし認定の審査基準は別です。

認定には5つの評価項目や行動計画・公表の共通条件を確認する必要があります。

Q. 2026年から「えるぼしプラス」の条件も全て必要?

通常のえるぼし認定を受けるだけなら、プラスの健康支援4条件をすべて満たすことは必須ではありません。

えるぼしプラスやプラチナえるぼしプラスを申請する場合に追加の条件となります。

Q. えるぼしプラスの健康支援制度は年次有給休暇だけでよい?

通常の年次有給休暇だけでは足りません。

女性の健康上の特性に配慮した別の休暇制度と、所定の勤務配慮制度を整えることが条件です。

さらに方針・周知・研修等・相談担当者の4項目を確認します。

Q. 既にえるぼし認定を受けた会社はプラスだけ追加申請できる?

通常のえるぼし認定を取得済みでも、プラスの追加項目だけの審査で済むわけではありません。

えるぼしの認定基準も確認されるため、現在の実績を準備する必要があります。

Q. プラチナえるぼしは最初から申請できる?

プラチナえるぼしを受けるには、既にえるぼし認定を受けていることが必要です。

まず通常のえるぼし認定の条件を確認しましょう。

Q. えるぼし認定の申請書はどこでもらえる?

厚生労働省や都道府県労働局の公式サイトに様式があります。

通常のえるぼしは基準適合一般事業主認定申請書(様式第1号)を確認します。

プラチナなどは別の様式なので間違えないようにしましょう。

Q. 実績をホームページに載せていればデータベースへの登録は不要?

えるぼし認定の申請では「女性の活躍推進企業データベース」への認定基準に係る実績等の公表が重要です。

ホームページへ情報を載せたことだけで申請要件を満たすと決めつけず、公式の申請案内を確認してください。

Q. 認定を受けたら実績を毎年公表しなくてもよい?

認定後も所定の実績を少なくとも年1回公表する必要があります。

未達項目の取組の公表や、プラチナ等に関する追加の公表要件にも注意してください。

Q. えるぼし認定を受けると助成金が必ずもらえる?

認定そのものが全企業への現金給付を保証する制度ではありません。

公共調達での加点や融資の優遇などが利用できる場合はありますが、各制度の条件を確認する必要があります。

まとめ|5つの実績を集計し認定段階と必要書類を決めよう

えるぼし認定を目指す企業が最初に確認すべきなのは、女性活躍の5つの評価項目に関する実績です。

採用・継続就業・労働時間等の働き方・管理職比率・多様なキャリアコースを集計し、満たせる項目数と未達項目の改善状況から認定段階を検討します。

そのうえで一般事業主行動計画の策定・届出・社内周知・外部公表を確認し、認定基準の実績を女性の活躍推進企業データベースへ公表する必要があります。

2026年4月からは1段階目の改善状況の評価方法が広がり、新しい「えるぼしプラス」も始まりました。

ただしプラスの女性の健康支援4条件は、通常のえるぼし認定を申請する全ての企業に必須というわけではありません。

最後に次の点を確認しましょう。

  1. 常時雇用労働者数と自社の事業年度を整理する
  2. 5つの評価項目の人数・時間・採用実績を集計する
  3. 2026年の認定段階・産業別平均値・未達項目の改善条件を照合する
  4. 行動計画の届出と社内周知・外部公表を確認する
  5. 認定基準の実績をデータベースへ公表し公表日を保存する
  6. 通常えるぼし・プラチナ・プラスの申請区分を選ぶ
  7. 申請書・実績を裏付ける資料・法令遵守報告書を準備する
  8. 管轄の都道府県労働局に確認して申請する
  9. 認定後の実績公表と制度運用も継続して管理する

認定マークの取得だけを目的にせず、女性が働き続けやすい職場づくりと実績の改善を数字で確認できる状態にすることが大切です。

参考にした厚生労働省・労働局の公式資料

  • 厚生労働省「女性活躍推進法に基づくえるぼし認定・プラチナえるぼし認定のご案内」(2026年版)

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001684206.pdf

  • 厚生労働省「女性の健康支援に取り組む企業を認定する『えるぼしプラス』のデザインを決定しました」
女性の健康支援に取り組む企業を認定する「えるぼしプラス」のデザインを決定しました
女性の健康支援に取り組む企業を認定する 「えるぼしプラス」のデザインを決定しました
  • 厚生労働省「女性活躍推進法への取組状況・認定企業一覧」
女性活躍推進法への取組状況(一般事業主行動計画策定届出・「えるぼし」「プラチナえるぼし」認定状況)
  • 厚生労働省「女性活躍推進法特集」
女性活躍推進法特集ページ
女性活躍推進法特集ページについて紹介しています。
  • 栃木労働局「えるぼし認定申請をされる方へ」(申請様式・基準・2026年平均値)
えるぼし認定申請をされる方へ
  • 千葉労働局「女性活躍推進法について」
女性活躍推進法について

※実際にどの認定段階を取得できるかは企業ごとの人事データ・公表状況・行動計画・法令遵守状況に基づいて判断されます。申請前に管轄労働局の最新様式・基準を確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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