入社後に職歴詐称に気づいたらどうする?本人が訂正する内容と懲戒の判断材料

履歴書・職務経歴書

転職先へ入社した後で「履歴書の入社年月が違っていた」「前職の雇用形態を実際と違う内容で書いていた」と気づくことがあります。

なかには経験年数を長く書いたり、取得していない資格を記載したりした人もいるかもしれません。

「今から訂正したら解雇される?」「人事に何と言えばいい?」と不安になるでしょう。

入社後に事実と異なる記載に気づいたら、まず書類と実際の経歴を照合し、間違っている箇所を整理して人事担当者へ説明することが大切です。 故意の虚偽申告だった場合も新たな嘘でつじつまを合わせることは避けましょう。

ただし、自分から訂正すれば必ず処分を免れるという意味ではありません。問題の重要性や採用時の事情、会社の就業規則などによって判断は変わります。

この記事では入社後の本人による訂正手順、連絡メールの文例、懲戒・解雇の判断で確認される点を整理します。内定後・入社前の取消しではなく、すでに働き始めた人の対応を扱います。

入社後に履歴書の職歴詐称や誤記に気づいたらどうする?

最初にすべきことは退職の準備ではなく、何が事実と違うのかを正確に確認することです。

職歴の間違いには年月の誤記もあれば、勤務していない会社を職歴に加えるような虚偽申告もあります。両者を一括りにはできません。

まずは次の順番で整理しましょう。

  1. 入社時に提出した履歴書・職務経歴書の控えを確認する
  2. 事実と違う項目と正しい内容を書き出す
  3. 雇用契約書や離職票などで裏付けを確認する
  4. 採用時に何を説明したか思い出せる範囲で記録する
  5. 正しい情報と訂正の経緯を人事担当者へ伝える

資料がすべてそろうまで何週間も放置する必要はありません。採用条件に関係する重要な資格などで間違いが分かった場合は、未確認の点も明示して早めに会社へ相談してください。

職歴のどこが違うのかを一覧にする

履歴書の「職歴がおかしい」と気づいても、具体的な違いを説明できなければ訂正が進みません。

次のような表にすると確認しやすくなります。

間違いに気づいた項目 提出時の記載例 確認したい正しい事実
入社年月 2022年4月入社 実際は2022年5月入社だったか
退社年月 2024年3月退社 実際は2024年2月退社だったか
勤務先 A株式会社 法人名と店舗・事業所名を取り違えていないか
雇用形態 正社員 実際は契約社員・派遣社員・アルバイトではなかったか
役職 課長 正式な役職は主任・リーダーなどではなかったか
資格 ○○資格取得 合格済みか、登録済みか、有効期間内か

※すべて架空の例です。

大切なのは「どの記載が」「どう違って」「何で確認できるのか」の3点です。

提出した履歴書だけでなく、職務経歴書や応募フォームに同じ間違いがないかも調べてください。履歴書だけを直しても他の書類が食い違ったままになることがあります。

入退社年月・雇用形態・資格を資料で照合する

記憶だけで年月を書き直すと再び間違えるおそれがあります。

内容に応じて次の資料を確認しましょう。

確認したい内容 参考にする資料 注意点
入社年月・雇用形態 雇用契約書・労働条件通知書 契約開始日と実際の勤務開始日が異なる場合もある
退社年月 退職証明書・離職票・退職時の通知 日付と退職理由を別々に確認する
在職していた会社 会社から交付された書面・給与明細 屋号・店舗名と法人名を混同しない
給与や勤務実績 源泉徴収票・給与明細 源泉徴収票だけでは正確な入退社日を確認できない場合がある
役職・担当業務 辞令・人事通知・業務記録 非公式なリーダー役と正式な役職を区別する
資格の取得状況 合格証・登録証・資格管理団体の記録 試験合格と登録完了は別の場合がある

離職票がない人や雇用保険の対象外だった人もいます。すべての書類が必須というわけではありません。

手元に証明資料がない場合は、前職の会社へ在籍期間などを確認する方法があります。退職した会社には、労働基準法第22条に基づき使用期間や業務の種類などを記載した証明書を請求できる場合があります。

参考:厚生労働省「退職時の証明に関するQ&A」

うっかりの記載ミスと故意の職歴詐称は何が違う?

「職歴が違う」といっても事情は同じではありません。

例えば西暦と和暦を変換するときに1年ずれたケースと、採用されるために勤務年数を意図的に長くしたケースは区別して説明する必要があります。

状況 確認するポイント 本人が取る対応
入退社年月を誤記した 元の契約書や退職記録と照合できるか 正しい年月と間違えた経緯を訂正する
短期の職歴を記載し忘れた 応募書類でどこまでの職歴を求められていたか 記載漏れの内容と理由を説明する
契約社員を正社員と書いた 実際の契約形態と採用時の説明 事実に訂正し、誤記か故意かも説明する
役職・管理職経験を大きく書いた 辞令や正式な権限の有無 正式な役職と実際の担当業務を分けて示す
勤務していない会社を記載した 勤務実態があるか 虚偽を認め、事実関係を説明する
未取得の資格を取得済みと書いた 資格が業務の必須条件か 直ちに会社へ申告し、担当業務への影響を確認する

この表は処分の重さを決めるものではありません。会社が採用時に何を重視したかによっても問題の大きさが変わります。

誤記や記憶違いでも訂正しなくてよいわけではない

入社年月が1か月違う程度なら気づかれないと思うかもしれません。

しかし、人事記録や応募時の資料が食い違っていれば確認が必要になる場合があります。

軽微と思える誤記でも、正しい資料が確認できたら放置せず訂正を申し出ましょう。

その際は「間違いは小さいので問題ないはずです」と言い切るより、何をどの資料で確認したかを説明するほうが伝わりやすくなります。

故意に書いた内容は「単なる入力ミス」と説明しない

実際には契約社員だったのに正社員と記載した場合や、担当していない管理職経験を記載した場合は注意が必要です。

本人が事実と違うと分かって提出したのであれば、後から「入力を間違えました」と説明するのは正確ではありません。

会社から説明を求められたときは、事実と異なる記載をした経緯も含めて誠実に伝える必要があります。

自分から申し出たことは対応の経緯として記録できますが、それだけで懲戒や解雇の可能性がなくなる保証はありません。

人事担当者へ職歴を訂正するときの連絡方法

事実関係を整理できたら、通常は人事・採用担当者など応募書類を管理している窓口へ連絡します。

直属の上司に話すべきか迷う場合は、会社の入社時案内や社内規程で訂正の窓口を確認しましょう。

メールで送る場合は次の内容を簡潔にまとめます。

  • どの提出書類を訂正したいのか
  • どの項目が誤っていたのか
  • 正しい記載内容は何か
  • いつ、どの資料で確認したのか
  • 訂正版や証明資料をどう提出できるか

給与明細や離職票には氏名・住所・給与などの情報が含まれます。送付先や提出方法を確認してから必要な部分を提出しましょう。

記載ミスに気づいた場合の訂正メール文例

例えば入退社年月を間違えていた場合は、次のような連絡が考えられます。

件名:入社時提出書類の記載内容について(訂正のお願い)

>

人事ご担当者様

>

お世話になっております。○○部の○○です。

>

入社時に提出した履歴書を確認したところ、前職の勤務期間に誤記があることが分かりました。

>

提出時:2022年4月入社、2024年3月退社

>

正しい内容:2022年5月入社、2024年2月退社

>

当時の雇用契約書と退職時の書類を確認した結果、上記が正しい期間でした。

>

入社後の訂正となり申し訳ありません。履歴書の修正版と確認資料の提出方法についてご教示いただけますでしょうか。

>

よろしくお願いいたします。

※年月・部署名は架空の例です。実際に確認できた事実へ置き換えてください。

文章を長くする必要はありません。特に「誤りの箇所」と「正しい内容」が一目で分かるようにするとよいでしょう。

故意に事実と違う内容を書いた場合の伝え方

故意の虚偽申告だった場合は、誤記の文例をそのまま使わないようにしてください。

例えば次のように事実を伝えます。

件名:応募時提出書類の記載内容についてのご報告

>

人事ご担当者様

>

入社時に提出した職務経歴書についてご報告があります。

>

前職での役職を「課長」と記載しましたが、正式な役職は「主任」でした。実際の役職と異なることを認識したまま提出してしまいました。

>

事実と異なる申告をしたことをお詫びいたします。

>

正しい役職と担当業務を整理した資料を提出し、経緯についてもご説明したいと考えています。ご都合のよい連絡方法をご指示いただけますでしょうか。

この文面を使えば許してもらえるという意味ではありません。実際の事実関係と本人の認識に合わせて説明してください。

「入社後だから会社には関係ない」「前職の話なので調べないでほしい」などと一方的に主張すると、事情の確認が進まなくなる可能性があります。

口頭で訂正した場合も内容を記録する

人事担当者に直接会って説明することもあります。

その場合は次の事項をメモしておきましょう。

  • 説明した日時と相手
  • 伝えた誤記・虚偽の内容
  • 提出を求められた資料
  • 会社から受けた説明
  • 次回の連絡予定

面談後に必要に応じて「本日お伝えした訂正内容は以下のとおりです」とメールで送れば、双方で内容を確認しやすくなります。

確認できていない事情まで断定したり、後から記録を都合よく書き換えたりしないことが大切です。

入社後の職歴詐称は懲戒・解雇の理由になる?

職歴に誤りがあったからといって、すべてのケースで直ちに解雇が有効になるわけではありません。

一方、採用時に重要な経歴や資格を故意に偽っていた場合は、会社から厳しい処分を検討される可能性があります。

判断するときは「どんな違いだったか」だけではなく、採用や業務にどの程度関係していたかを確認する必要があります。

懲戒と解雇にはそれぞれ法律上の判断基準がある

厚生労働省は、労働契約法第15条に基づく懲戒について、労働者の行為の性質や態様などに照らし、客観的に合理的な理由を欠いて社会通念上相当と認められない場合は無効になると説明しています。

また、労働契約法第16条では、客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当と認められない解雇は無効とされています。

そのため、会社の就業規則に「経歴詐称は懲戒解雇」と書いてあるだけで、どんな誤記でも自動的に懲戒解雇が有効になるわけではありません。

もちろん規則に違反した事実が重大な場合は処分につながることがあります。

参考:厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」

参考:厚生労働省「労働契約の終了・懲戒」

会社が確認する可能性のある5つのポイント

職歴の食い違いが問題になったときは、次の観点で整理すると状況を把握しやすくなります。

判断に関係する点 確認する内容
①虚偽の重要性 採用で求められた経験年数・役職・資格と関係するか
②故意の有無 単純な誤記なのか、事実と違うことを知っていたのか
③採用への影響 正しい経歴でも同じ選考・配置になったと考えられるか
④業務への影響 担当業務に必要な能力・資格や安全性に影響があるか
⑤事後の対応 いつ発覚し、本人が何を説明・訂正したか

例えば一般事務の求人で前職の退職年月が1か月違っていた場合と、必須資格を持っていないのに「取得済み」と申告して採用された場合では問題の性質が異なります。

また、意図的に職歴を長くしたとしても、その事情だけで個別の処分の有効性を断定することはできません。

会社の採用条件、就業規則、本人の説明、実際の業務への影響などを確認する必要があります。

資格の虚偽申告は業務への影響を先に確認する

資格についての誤りは、勤務先や担当業務によって重要性が大きく変わります。

例えば「試験には合格したが登録が済んでいない」状態を「資格取得済み」と記載していた場合、制度によっては必要な登録や免許が完了していない可能性があります。

資格が法令上必要な業務に就いているなら、単なる履歴書の訂正だけでは済まないことがあります。

必要な資格の有無が確認できない場合は、資格証などを確認して速やかに人事や業務責任者へ申告し、担当業務を続けてよいか指示を受けてください。

資格がないことを隠して仕事を続けたり、証明書を作り変えたりしてはいけません。

会社から「辞めてほしい」「懲戒解雇する」と言われたら?

会社が処分を検討する段階になったら、本人の説明だけでなく会社がどのような措置を予定しているのか確認しましょう。

「辞めてほしい」と言われたことと「解雇を通告された」ことは同じではありません。

退職勧奨と解雇を分けて確認する

退職勧奨は、会社が労働者に退職を勧めることです。解雇は会社が一方的に労働契約を終了させるものです。

厚生労働省も両者を区別して案内しています。

会社から退職を求められた場合は、まず次の点を確認してください。

  • 退職を勧めている段階なのか、解雇の通知なのか
  • 会社が問題としている具体的な申告内容は何か
  • 就業規則のどの条項に基づく対応なのか
  • 処分を検討する前に本人の説明機会があるか
  • 通知書などの書面を受け取れるか

退職届や合意書への署名を求められても、内容が分からないまま急いで提出する必要はありません。疑問点を確認し、必要なら労働問題に詳しい専門家へ相談しましょう。

解雇の通知を受けた場合は理由を確認する

解雇を予告された場合は、会社へ解雇理由を記載した証明書の交付を請求できます。

厚生労働省の案内によると、解雇予告から退職日までの間に請求した場合、会社は遅滞なく交付しなければなりません。退職後も退職の事由について証明書を請求できる制度があります。

参考:厚生労働省「解雇理由の証明書は請求できる?」

「職歴詐称が発覚したから即日解雇」という説明だけでは、会社が何を根拠に判断したのか分からないことがあります。

実際に解雇が有効かどうかは個別の事情で判断されます。本人が勝手に無効だと決めつけるのも、会社の説明だけで必ず有効だと思い込むのも避けましょう。

懲戒処分の説明を受けたら記録と規程を確認する

懲戒には会社の就業規則で定められた種類があります。

会社からけん責・減給・出勤停止・懲戒解雇などを示された場合は、実際の規程と通知内容を確認してください。

確認したいのは「職歴詐称があった」という表現だけではありません。

どの記載が虚偽とされているのか、どの時点で故意と判断されたのか、採用や業務へどのような影響があったと会社が考えているのかを整理することが重要です。

会社の調査に回答するときは、分からないことを推測で埋めず「確認中」と伝えましょう。

職歴の訂正で避けたい行動

入社後の発覚が怖くても、次のような行動は避けてください。

証拠になる書類を加工・改ざんする

在籍期間や資格取得日を合わせるために証明書の画像を書き換えるのは避けるべき行動です。

正しい情報を伝えるために資料を確認しているのに、証拠まで事実と違うものにすれば問題が大きくなります。

書類に個人情報がある場合は送付方法や必要部分の扱いを確認し、原本を勝手に修正しないでください。

別の嘘を重ねて説明する

「人事から聞かれたら、前職の会社が記録を間違えたことにしよう」と考えるのは避けましょう。

自分で分かっている事実と不明な点を分けて伝えるほうが、会社も状況を確認できます。

会社に何も伝えず放置する

気づいた時点で訂正せず、後から別の提出書類や確認作業で発覚するケースも考えられます。

「今まで問題がなかったから大丈夫」と判断せず、間違いを認識した経緯を記録して相談しましょう。

事情を確認せず退職届を出す

会社から「自主退職にしておけば大ごとにならない」と説明される可能性もあります。

しかし退職届を提出すれば、後から手続きや退職理由について争いが生じることがあります。

処分の検討状況や退職条件を確認し、疑問がある場合は署名する前に相談先を利用してください。

社内で解決できないときの相談先

人事へ訂正を申し出た後、懲戒・解雇をめぐって認識が対立することもあります。

その場合は、厚生労働省が案内する総合労働相談コーナーを利用できます。

総合労働相談コーナーは解雇、労働条件、採用などの労働問題を対象とする相談窓口です。無料で相談でき、電話や面談による対応が案内されています。

参考:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

相談するときは次の資料を整理しておくと事情を説明しやすくなります。

  • 提出した履歴書・職務経歴書の控え
  • 正しい職歴を確認できる書類
  • 採用時の求人票や雇用契約書
  • 就業規則の該当部分
  • 訂正メールや会社とのやり取り
  • 処分・解雇に関する通知書

法的な争いが具体化している場合は、労働問題を扱う弁護士への相談も検討してください。相談窓口が個別の解雇の有効性を必ず確定してくれるわけではありません。

入社後の職歴詐称・訂正に関するよくある質問

Q. 入社年月が1か月違うだけでも解雇されますか?

1か月の違いだけを取り出して解雇の有効性を判断することはできません。

記入時の誤記だったのか、採用条件を満たすために故意に勤務期間を長くしたのかによって事情が異なります。

まずは正しい期間を資料で確認し、人事へ訂正を申し出ましょう。

Q. 短期離職を履歴書に書かなかった場合も職歴詐称ですか?

記載漏れがあっただけで、あらゆる場合に同じ判断になるわけではありません。

応募時にどの範囲の職歴を記載するよう求められていたか、なぜその職歴が抜けたのか、選考でどう説明したかを確認する必要があります。

記載すべき職歴が抜けていたと分かったら、正しい内容を整理して会社に説明しましょう。

Q. 会社に知られる前に自分から訂正すれば処分されませんか?

自分から訂正したことだけで、処分されないと保証することはできません。

ただし発覚後の説明や訂正の経緯は、会社が事実関係を確認する際の事情の一つになり得ます。

故意の虚偽があった場合も正しい事実を示し、会社の判断を確認することが大切です。

Q. 入社から数年経って間違いに気づいた場合も訂正すべきですか?

時間が経過したから自動的に問題がなくなるとはいえません。

何年前の職歴なのかより、どのような誤りか、採用や業務にどう関係したか、本人がいつ認識したかを整理しましょう。

具体的な処分の可能性については就業規則や個別事情を踏まえた確認が必要です。

Q. 人事から職歴を確認されたら何と答えればいいですか?

まず事実として確認できている内容を答えてください。

資料が手元になく年月が不確かな場合は、推測で言い切らず「書類で確認して改めて回答します」と説明する方法があります。

意図的に事実と異なる申告をした場合は、誤記だったと偽って説明しないようにしましょう。

まとめ|入社後に気づいたら事実確認と訂正を優先しよう

入社後に履歴書や職務経歴書の間違いに気づくと、会社へ言い出しにくく感じるかもしれません。

しかし、間違いを隠すために別の説明を重ねると事実関係の確認が難しくなります。

最初に提出書類と正しい経歴を照合し、誤っていた箇所・正しい内容・確認できる資料を整理しましょう。そのうえで人事担当者へ訂正を申し出ることが基本的な対応です。

故意の虚偽申告があった場合は、その経緯も含めて事実を説明する必要があります。

一方で、職歴に違いがあれば必ず懲戒解雇が有効になるわけではありません。解雇や懲戒には法律上の判断基準があり、行為の内容・採用との関係・会社への影響などによって結論が変わります。

処分や退職を求められたら、就業規則と会社の説明を確認してください。納得できない点がある場合は、総合労働相談コーナーなどで相談しましょう。


参考資料

※制度と相談窓口の案内は2026年10月30日時点の公開資料を参照しています。個別の処分の有効性や退職の扱いは状況によって異なります。