社員が診断書を提出したら会社は休職扱いにできる?欠勤・復職判定の確認順

仕事のストレス・体調不良・欠勤

「社員から『しばらく休養が必要』という診断書が届いた。すぐに休職命令を出すべき?」

「後日『復職可能』という診断書を提出されたら、会社は必ず出勤を認めなければならない?」

人事担当者や小規模企業の経営者が社員の診断書を受け取ったとき、欠勤・休職・復職のどれを選ぶか迷うことがあります。

結論からいうと診断書を受け取っただけで休職や解雇が自動的に決まるわけではありません。また主治医の「復職可能」という一言だけで通常業務への復帰が確定するわけでもありません。

会社は就業規則や労働契約、本人の状態と意向、担当する業務の負担、主治医や産業医等の意見を確認して判断する必要があります。

厚生労働省の職場復帰支援の手引きでは、病気休業開始から復職後までを5段階に分けて説明しています。2026年4月からは治療と就業の両立支援に取り組むことも事業主の努力義務になりました。

この記事では会社側の初動から休職通知、復職判定、健康情報の保護、休職満了への対応までを具体的に整理します。

※主に業務外の病気・けがによる欠勤・休職を想定しています。仕事が原因の病気や労働災害が疑われる場合は労災保険や解雇制限など別の確認が必要です。

診断書を提出されたら会社はすぐ休職扱いにできる?

まずは社員から提出された診断書の内容と会社の就業規則、本人の希望を確認します。

診断書は医学的な判断材料であり、それ自体が「会社に休職を命じる権限を発生させる書類」ではありません。

例えば同じ「2週間の療養を要する」という診断書でも、就業規則で一定期間の欠勤を経て休職へ移る会社と、病気休暇制度を設けている会社では対応が異なります。

社員本人が年次有給休暇を希望している場合や、短時間勤務などで働き続けられる可能性がある場合も確認が必要です。

社員・診断書の状況 会社がまず確認すること その時点で決めつけないこと
「1週間の療養が必要」 欠勤・有給休暇・病気休暇の申出 必ず長期休職になるとは限らない
「1か月の自宅療養が必要」 休職開始要件・期間・本人の申出 診断書だけで自動休職ではない
「残業禁止、短時間勤務なら可」 業務内容・勤務調整と安全上の配慮 必ず全日休ませるとは限らない
本人は出勤を希望している 安全に働ける範囲と主治医の意見 会社が一方的に疾病だけを理由として就業禁止しない
「復職可能」 復職時の業務遂行能力・勤務条件 直ちに以前と同じ仕事にフルタイム復帰とは限らない
診断書に復職時期がない 本人へ確認し必要な医学的情報を補う 日付を会社だけで推測しない

診断書を受け取った日、本人の希望、適用した就業規則の条項と判断理由を記録することが大切です。

参考:厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」

欠勤・病気休暇・休職はどう違う?

似た言葉ですが制度上の扱いは異なります。

欠勤は働かなかった日の取扱い

欠勤は予定された労働日に勤務しなかったことを指し、賃金・勤怠の扱いは就業規則や労働契約に沿って確認します。

業務外の病気で働けなかった場合でも、その日を年次有給休暇とするか通常の欠勤とするかは同じではありません。

給与を支払わない場合の原則や、賃金規程にある病気欠勤の取扱いを確認してください。

病気休暇は会社が独自に設ける場合がある

病気休暇は一般に会社独自の特別休暇制度です。

厚生労働省は病気休暇を、法律で一律に義務付けられた休暇ではなく、会社が任意に設ける法定外の休暇制度として紹介しています。

したがって病気休暇の有無・有給か無給か・使える日数は会社ごとに異なります。

社員が「診断書を出せば必ず有給の病気休暇になる」と考えていても、まず自社の規程を確認する必要があります。

参考:厚生労働省「特別な休暇制度とは」

休職は在籍しながら就労義務を免除する制度

私傷病による休職は、一般に雇用関係を保ちながら一定期間の就労義務を免除する制度です。

労働基準法はすべての会社に私傷病休職制度を設けるよう義務付けているわけではありません。

厚生労働省の労務管理解説も、休職の制度や復職手続きは原則として就業規則等に沿って対応すると説明しています。

制度 主な意味 給与 期間・判断の根拠
欠勤 所定労働日に働かなかった 規程・契約による 勤怠・欠勤届等
年次有給休暇 労働者が法定の有休を取得する 法定の有休賃金 労働者の時季指定等
会社独自の病気休暇 病気療養のための特別休暇 有給・無給は規程による 病気休暇規程
私傷病休職 在籍を続けながら一定期間働く義務を免除 有給・無給は規程による 就業規則・休職規程
産業医等の意見に基づく就業上の措置 時間短縮・作業変更など 働き方・労働条件により確認 安全衛生上の必要性と本人の状況

社員が休職を希望していない場合でも、会社の就業規則に適用できる条項があり、安全に働くことが難しい状況では休職の検討が必要なことがあります。

ただし就業規則の根拠や必要性を確認せず、会社の判断だけで無期限の休職にすることは避けましょう。

参考:厚生労働省「休職期間が満了するときに気をつけること」

有給休暇を会社が勝手に使ったことにできる?

年次有給休暇は原則として労働者が時季を指定する制度です。

会社には年5日の時季指定義務などの例外的な仕組みがありますが、病気欠勤があったからといって本人の意思を確認せず有休をすべて消化させてよいわけではありません。

本人が有休取得を希望しているか、会社の年休・計画年休に関する制度を確認してください。

参考:厚生労働省「年次有給休暇」

診断書を受領した日の確認手順

診断書の記載を読んだら、その場で「休職開始」や「復職不可」を断定するのではなく次の順番で整理します。

手順1:診断書の対象期間と就業上の制限を確認

まず診断書が何を示しているかを確認します。

  • 提出日・発行日
  • 記載された療養期間や就業制限の期間
  • 休養が必要なのか、勤務時間や作業の制限が必要なのか
  • 再診や経過確認の予定
  • 主治医から示された就業上の配慮
  • 次に本人と連絡を取る目安

診断書の病名を見て会社が医学的な妥当性を独断で評価するのは避けましょう。

必要なのは、本人が担当業務を安全に遂行できるかという観点です。

手順2:本人の意思・業務の状況を確認

社員が休むことを希望しているのか、働きながら治療を続けたいのかを確認します。

「休職したい」という申出がある場合は就業規則に沿った手続きを説明します。

一方で本人が短時間なら働けると希望する場合は、その可能性を検討する必要があります。

ただし医師が避けるよう指示した業務を続けさせてよいという意味ではありません。

必要に応じて産業医・産業保健スタッフの意見を求めましょう。

手順3:就業規則の休職開始条件を照合

就業規則に休職制度がある場合は、次の事項を確認します。

規程で見る箇所 確認する質問
対象者 正社員・有期契約社員・短時間労働者のどこまで対象か
開始条件 何日・何か月の欠勤後に休職となるか
診断書提出 原本・写し・必要記載事項・追加説明のルール
申請・通知 本人の申請、会社の命令、通知方法
休職期間 勤続年数・病気・雇用区分で変わるか
賃金の扱い 休職中は有給か無給か
連絡・報告 休職中に誰と何を連絡するか
復職要件 本人申出・診断書・産業医面談など
休職満了 復職できない場合の手続・期限・通知
再休職 再発時に休職期間を通算するか

休職開始日を決める前に、どの就業規則の条項を適用したのか分かるようにしましょう。

手順4:会社側で業務の調整ができるか検討

例えば長時間の立ち作業が難しい人に対して、短期間の座り作業や勤務時間の短縮を検討できる場合があります。

治療を続けながらの就業が可能なときは、必要な配慮を検討することが重要です。

2026年4月1日からは、治療と就業の両立を促進するための取組が事業主の努力義務となっています。

厚生労働省の「治療と就業の両立支援指針」では、労働者本人の申出や主治医の意見を踏まえ、一方的な判断を避けるよう求めています。

ただしすべての会社があらゆる希望に必ず応じなければならないという意味ではありません。具体的な業務・安全性・実施可能な措置を検討します。

参考:厚生労働省「治療と就業の両立支援指針」

診断書を休職へつなげる場合の通知・給与・社会保険

休職開始を判断したら、社員へ手続と休職中の生活に関わる事項を説明しましょう。

休職開始日だけを通知して給与・健康保険料・復職条件を説明しない運用は避けたいところです。

休職開始通知で伝えること

項目 本人へ説明・通知する内容
休職の根拠 適用する就業規則・休職規程の条項
休職開始日 何月何日から休職とするか
休職期間 予定の終了日・延長の条件
給与 有給か無給か、給与支払や欠勤控除の方法
社会保険料 在籍中の本人負担と会社負担、徴収方法
傷病手当金 対象になるか保険者への確認・申請方法
連絡担当 人事の窓口・連絡する頻度と方法
追加の診断書 必要な場合の提出時期・目的
復職手続 本人申出・診断書・面談・判定の順番
期間満了時 満了前の確認時期と規程上の取扱い

例えば「2026年11月1日から12月31日まで休職」と通知する場合も、規程によって延長要件や休職期間の計算方法が変わります。

会社が休職を決定した理由と本人へ説明した日を記録しておきましょう。

給与が0円でも社会保険料はなくならない?

私傷病休職中に給与を支払わなくても、雇用関係が続き健康保険・厚生年金の被保険者資格が継続する場合は、原則として社会保険料が発生します。

休職で給与が0円になった月に、保険料も自動的に0円になるわけではありません。

会社には保険料の納付義務があり、本人負担分をどのように徴収するかを説明しておく必要があります。

また協会けんぽ等の傷病手当金は、業務外の病気・けがで働けず連続3日間の待期を経て4日目以降に仕事に就けない場合などに支給対象となります。

ただし「休職扱いにしたから傷病手当金が必ず出る」という制度ではありません。 保険者が労務不能・賃金支払などの条件を判断します。

休職中の保険料と傷病手当金、無給時の本人負担の精算は次の記事で確認できます。

休職中で給料0円でも社会保険料は払う?傷病手当金と退職後の扱い
休職中で給料0円でも社会保険料を払う理由を解説。標準報酬月額30万円の負担例、会社への振込・精算、傷病手当金から自動天引きされるか、退職日と退職後の健康保険まで分かります。

参考:協会けんぽ「傷病手当金」

健康情報は誰まで共有してよい?

診断書には病名・症状・通院情報などが含まれることがあります。

これは一般の勤怠情報とは性質が違う、機微性の高い個人情報です。

診断書のコピーを全管理職へ一斉に送ったり、本人の病名を同僚へそのまま説明したりしないようにしましょう。

必要なのは、業務を調整するために知るべき範囲の情報です。

誰がどの情報を扱うかを決める

担当者 原則として必要になり得る情報 注意点
人事・労務担当 休職期間・勤怠・賃金・手続に必要な情報 診断書の保管先・閲覧者を限定
産業医・産業保健スタッフ 就業上の判断に必要な医学的情報 詳細な症状・主治医との意見交換
直属の上司 勤務時間・避ける業務・安全上の配慮 病名や詳細な診療情報を当然に共有しない
給与担当 給与支給・社会保険料精算に必要な区分・日数 不要な病歴情報は渡さない
同僚 具体的な業務分担・連絡方法 本人の診断名を共有する必要があるか慎重に判断

個人情報保護委員会は、診断書の内容以外の健康情報を医療機関から取得する場合、原則として本人の同意などが必要と説明しています。

社員へは「誰が」「何の目的で」「どの情報を」「誰と共有するか」を分かるように説明しましょう。

また法令に基づく場合や生命・身体を守るため緊急に必要な場合などは例外があり得ます。

あらゆる場合に同じ同意書が絶対必要と決めつけるのではなく、情報の取得・利用・提供の法的根拠を確認することが重要です。

参考:個人情報保護委員会「雇用管理分野における健康情報の取扱い」

主治医へ直接電話して病状を聞いてよい?

会社が本人を通さず主治医へ詳細な診療情報を求める場合は注意が必要です。

本人に利用目的を説明し、同意を確認したうえで必要な情報だけを求めるのが基本です。

例えば復職判定のために「毎日8時間の立ち作業が可能か」「残業を避ける必要があるか」を確認したいのであれば、業務内容を主治医に示して意見を求める方法があります。

一方で仕事との関係が薄い過去の病歴や家庭の事情まで広く収集することは避けてください。

産業医がいない小規模会社はどうする?

労働安全衛生法では常時50人以上の労働者を使用する事業場に産業医の選任義務があります。

50人未満の事業場には同じ法定の選任義務はありませんが、医学的な判断が不要になるわけではありません。

地域産業保健センターや産業保健総合支援センターなどの支援を調べる方法があります。

担当者だけで就業可能性を判断することが難しい場合は、本人や主治医と連携して専門家の意見を確保しましょう。

参考:厚生労働省「産業医について」

休職中に会社からどれくらい連絡してよい?

休職期間中は社員が療養に専念できるように配慮する必要があります。

一方で会社は休職期限や復職手続の説明、社会保険や賃金に関する事務連絡をする必要もあります。

連絡の頻度・担当者・方法を本人と事前に確認しておくと混乱を防ぎやすくなります。

休職中の連絡ルールの例

項目 確認する内容
窓口担当 人事担当1人など連絡先を決める
連絡方法 メール・電話・書面のうち本人が負担なく受け取れる方法
頻度 月1回などの目安。療養状況に応じて調整
内容 事務手続・休職期限・復職準備など必要な事項
急ぎの連絡 緊急連絡の方法と担当者を確認
業務の依頼 休職中に通常業務を安易に依頼しない
記録 連絡日・担当者・内容・次回予定を残す

※上記は会社で決めるための運用例であり、法律が一律に「月1回」を義務付けているわけではありません。

「毎日体調を報告してください」「上司からいつでも連絡します」という方法は療養の妨げになる可能性があります。

逆にまったく連絡を取らず、休職満了日が近づいてから突然退職扱いを通知するのも避けたいところです。

本人の意向と状態を確認しながら負担の少ない連絡を続けましょう。

主治医が「復職可能」と書いたら必ず復職させる?

主治医の「復職可能」は重要な医学的情報です。

しかし厚生労働省の手引きは、主治医が日常生活での回復を基に判断している場合があり、職場で必要とされる業務遂行能力まで回復しているかとは必ずしも一致しないと説明しています。

そのため復職可否の判断では本人の希望や実際の業務内容、主治医・産業医等の意見を総合的に確認します。

一方で会社が「まだ心配だから」とだけ説明して復職を長期間認めないことも適切とは限りません。

業務内容・安全上の配慮・就業規則の復職要件など、具体的な根拠を整理する必要があります。

参考:厚生労働省「職場復帰支援の手引きの改訂について」

厚生労働省の5つのステップ

心の健康問題による休業に関する厚生労働省の手引きは、職場復帰までの流れを次の5段階に分けています。

ステップ 内容 会社が確認すること
第1 病気休業開始と休業中のケア 休職制度・連絡方法・手続の説明
第2 主治医による復職可能性の判断 本人の復職意思・診断書・就業配慮
第3 復職可否の判断と支援プラン作成 職務内容・産業医等の意見・勤務条件
第4 最終的な復職の決定 最終面談・配慮事項・復帰日の確認
第5 復職後のフォローアップ 勤務状況・体調への配慮・計画の見直し

この表は主に心の健康問題からの職場復帰を対象とした手引きに沿うものです。

がんやその他の私傷病でも治療と就業の両立支援指針が参考になりますが、病気の種類・治療状況によって必要な対応は変わります。

主治医・産業医・会社の役割は異なる

関係者 主に担当すること
主治医 病状・治療経過・就業上の医学的な意見
産業医等 職場の業務・安全面と医学的な情報をつなぐ助言
本人 復職の希望、症状により困る業務、配慮の希望
上司・現場責任者 実際の仕事内容、作業負担、調整可能な業務
人事・会社 就業規則と諸意見を踏まえた最終的な復職の決定・通知

主治医の医学的判断を無視しないことと、会社が職場の安全面を確認することは両立します。

会社が復職を認めないと判断する場合も、どの業務能力や安全要件がまだ満たされないのか具体的に確認しましょう。

復職時に確認する仕事の条件

  • 所定の始業・終業時刻で勤務できるか
  • 通勤によって症状が悪化しないか
  • 残業・夜勤・出張の可否
  • 車両運転・危険作業・重量物の取扱いの可否
  • 必要な集中力・安全確認・判断ができるか
  • 配置転換や一時的な業務軽減が可能か
  • 通院・服薬・休憩のための配慮が必要か

「元の部署のフルタイム業務をすべてこなせないから絶対に復職させない」と一律に決めるのではなく、調整可能な勤務条件を検討しましょう。

参考:厚生労働省「治療と就業の両立支援指針」

試し出勤・短時間勤務と正式な復職はどう分ける?

復職に向けて、試し出勤・リハビリ出勤・短時間勤務を検討する会社もあります。

ただし名称だけで労働契約上の扱いが決まるわけではありません。

試し出勤を正式な労務提供として扱うのか、復職判定前の出勤訓練として位置付けるのかを事前に確認する必要があります。

厚生労働省の手引きも試し出勤制度を導入する場合は、人事労務管理上の位置付けをあらかじめ決めておくよう案内しています。

試し出勤で確認すること

確認項目 具体的な質問
目的 復職可能性を確認するためか、正式な復職後の業務調整か
実施日・時間 何日間・何時間参加するか
業務内容 通常業務か、資料閲覧・通勤練習などか
指揮命令 会社の業務指示に従って実際に働くか
賃金 労働時間として賃金支払が必要か
傷病手当金 働いた内容・報酬・労務不能について保険者がどう判断するか
安全配慮 体調悪化時の中止基準、緊急連絡先
結果の扱い 誰が評価し正式な復職判断にどう用いるか

例えば短時間の出勤で書類整理などの通常業務を会社の指示で行うなら、労働時間・賃金の扱いを確認する必要があります。

一方で通勤練習だけの制度なら、通常の労務提供と区別される場合があります。

「リハビリ出勤だから無給」「2時間だけなら傷病手当金は必ず継続」という判断は避けましょう。

傷病手当金の支給は療養のために仕事に就けないか、実際に働いたか、賃金の支払があるかなどを保険者が判断します。

試し出勤・短時間勤務中の傷病手当金の確認は次の記事で詳しく整理しています。

リハビリ出勤を始めたら傷病手当金は止まる?無給・短時間勤務と労務不能の判断
休職中に会社から「まずは週2日、1日3時間だけ出勤してみませんか」と言われた。復職に向けて動きたい一方で「会社へ行った日から傷病手当金は止まる?」「無給なら今までどおり受け取れる?」と不安になりますよね。リハビリ出勤を始めたという理由だけで...

復職が決まったら支援プランを作り、復帰後も確認する

会社が復職可能と判断した場合は、必要な就業上の配慮を具体的に決めましょう。

例えば次のような内容です。

  • 復職日と勤務場所
  • 最初の2週間などに行う業務の範囲
  • 所定労働時間と残業・夜勤の制限
  • 通院・休憩・出張の扱い
  • 上司・人事・産業医等の担当と連絡方法
  • 体調変化があった場合の相談・見直し方法
  • 通常業務へ戻す時期の判断基準
  • 復職後の面談・フォローアップの予定

架空の復職支援プラン例

期間 勤務・業務の例 確認すること
復職前 本人面談と就業配慮の確認 復職意思・医学的意見・業務条件
1週目 通常の出勤時間で軽負荷の作業を検討 無理な業務を割り当てていないか
2~3週目 可能な範囲で担当業務を増やす 安全性・業務遂行・必要な支援
4週目以降 状態に応じて通常業務への移行を検討 主治医・産業医等の意見と本人の状況
復帰後の定期確認 面談・業務調整の見直し 再発防止・負担・職場の協力

※上記は具体的な業務調整のイメージです。どの社員でも1か月でフルタイムに戻すという標準日程ではありません。

適切な復職プランは病状や職務で異なります。業務上の安全性と主治医・産業医等の意見に応じて見直しましょう。

「復職日を決めて終わり」ではなく、復帰後に業務上の負担がどう変わったかを確認することが大切です。

参考:厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」

休職期間が満了しても復職できない場合は?

休職満了が近づいた場合も、診断書がないから自動的に退職、復職が不安だから直ちに解雇という判断は避けましょう。

就業規則で休職満了時の退職扱い等を定めている会社はあります。

しかしその規定を実際に適用できるかは、本人の状況・職務内容・必要な配慮・契約内容などを確認する必要があります。

特に休職の原因が業務上の病気やけがである場合は、労働基準法上の解雇制限など別の問題があります。

休職満了前の確認事項

項目 会社が残しておきたい資料
休職開始日・満了日 休職通知、就業規則の条項
復職申出の有無 本人の書面・メール・面談記録
主治医の最新意見 診断書・業務配慮に関する意見
産業医等の意見 就業上の判断・面談記録
実際の担当業務 職務内容・負荷・安全上の条件
代替業務・配置変更の検討 検討内容と実施できる範囲
判断理由 復職を認める・認めない理由
本人への説明 通知日・説明内容・本人の意見
雇用契約の条件 期間の定め・更新条件・退職規程

厚生労働省の労務管理解説では、休職制度は法令で一律に義務付けられたものではなく、就業規則等に沿った対応が基本とされています。

また休職満了時の退職扱い・解雇扱いには具体的な判断が必要であることを説明しています。

復職できないという結論を先に置かず、どの事実を確認してどう判断したのかを整理しましょう。

参考:厚生労働省「休職期間が満了するときに気をつけること」

「自然退職」と就業規則に書いてあれば離職票も自己都合?

必ずしもそうではありません。

会社の休職規程上の「自然退職」という呼び方だけで、雇用保険の離職理由がすべて決まるわけではありません。

実際の休職経緯・離職時の状態・契約条件と本人の申出内容などを確認する必要があります。

休職満了後に離職へ進む場合の離職票・雇用保険の扱いについては次の記事で確認できます。

休職期間満了で退職したら会社都合?離職票の離職理由・特定理由離職者の確認方法
休職期間が満了してそのまま退職になった場合、「自分から辞めると言っていないのだから会社都合では?」「離職票に休職期間満了と書かれているけど自己都合になる?」「病気で復職できなかったなら特定理由離職者にならないの?」と疑問に思う人もいるでしょ...

会社が実際に使える診断書受領から復職までの記録表

対応が長期化する場合は、誰が何を確認したかを一つの表にまとめておくと判断しやすくなります。

ただし表を多くの社員へ共有するのではなく、アクセスできる担当者を限定してください。

段階 人事担当が記録すること 関係する担当者
診断書受領 日時・発行日・対象期間・必要な配慮 人事・本人
本人との確認 休業希望・有休希望・勤務調整の希望 人事・本人・上司
規程の照合 欠勤・病気休暇・休職の適用条項 人事・労務
休職判断 開始日・期間・通知日・理由 会社の決裁者・人事
保険・給与説明 無給の有無・社会保険料の徴収・傷病手当金 給与・保険担当
休職中の連絡 担当・連絡日・期限・次回確認 人事・本人
復職申出 本人意思・主治医意見の提出日 本人・人事
復職可否検討 仕事内容・産業医等の意見・配慮案 人事・現場・産業保健スタッフ
最終決定 復職日・条件・決裁・通知 会社の決裁者・本人
復職後の確認 勤務状況・業務負荷・配慮の見直し 上司・人事・本人

記録表には診断名など詳細な健康情報をすべて貼り付ける必要はありません。

病名・診断書原本などは別途アクセス制限された場所へ保管し、人事実務用には必要な就業制限・期間・決定事項を記録する方法があります。

人事担当者が社員へ送る確認文例

診断書を受け取った直後は、会社の最終判断を先に通知するより確認事項を伝えるほうが適切な場合があります。

診断書をご提出いただきありがとうございます。

>

今後の勤務・休業の手続について確認させてください。

>

診断書に記載された期間中の勤務について、有給休暇の取得・欠勤・休職の希望や、医師からの就業上の配慮の指示があれば教えてください。

>

当社の就業規則を確認したうえで、必要に応じて産業医等の意見も踏まえ、勤務の調整または休職の手続をご案内します。

>

お預かりした健康情報は、就業上の判断に必要な範囲で取り扱います。追加の確認が必要な場合は、目的と共有範囲をご説明します。

社員への説明は本人の状態に配慮して行いましょう。

無理に出社して説明を受けるよう求めるのではなく、メールや電話で負担なく連絡できるかを確認する方法もあります。

小規模会社はどこへ相談できる?

従業員数が少なく産業医がいない会社では、医学的意見の整理と休職・復職の労務管理が難しい場合があります。

会社だけで判断が難しいときは次の相談先を検討しましょう。

相談先 相談の例
地域産業保健センター・産業保健総合支援センター 小規模事業場の健康相談や産業保健の支援
産業医・産業保健スタッフ 業務内容を踏まえた医学的助言
社会保険労務士 就業規則・休職通知・賃金・労務管理
弁護士 復職拒否・休職満了・解雇・労使紛争
年金事務所・健康保険の保険者 社会保険資格・傷病手当金・保険料
都道府県労働局の総合労働相談コーナー 労働条件・休職や復職をめぐるトラブル

就業規則の休職規定が古い場合や、休職の開始条件が曖昧な場合もこの機会に見直しましょう。

ただし規程変更によって不利益が生じる場合は、労働契約法などの問題もあるため専門家へ確認してください。

診断書・休職・復職に関するよくある質問

診断書が出たら会社は休職命令を必ず出す必要がありますか?

必ずではありません。

診断書の内容、社員本人の申出、就業規則、実際の業務を確認します。

休職以外にも有給休暇・欠勤・会社の病気休暇・勤務条件の調整などが考えられます。

「自宅療養1か月」と書かれていたら有休を強制的に使わせられますか?

年次有給休暇は原則として労働者が時季を指定する制度です。

診断書が出たことだけを理由に会社が有休を一方的に全消化させてよいわけではありません。本人の希望と規程を確認してください。

診断書を出した社員が休職を拒んだらどうする?

会社の就業規則に休職に関する条項があるか確認し、本人の希望・医学的な意見・担当業務の安全性を整理します。

本人の申出に反して休職を命じる場合は、その根拠と必要性を慎重に確認してください。

主治医の「復職可能」を会社は拒否できますか?

主治医の意見は重要ですが、実際の職場で必要な業務遂行能力まで回復したことを意味するとは限りません。

会社は産業医等の意見や業務条件を含めて判断します。ただし医学的意見を無視し、具体的な根拠なく復職を拒み続けることも問題になり得ます。

産業医がいない会社は復職判定できませんか?

産業医の選任義務は原則として常時50人以上の労働者を使用する事業場です。

50人未満の事業場でも、主治医や外部の産業保健支援機関を活用して安全な復職を検討することができます。

休職中の診断書を同僚に見せてもよいですか?

本人の病名などの健康情報を、必要性なく同僚へ共有するのは避けてください。

業務分担に必要な配慮事項だけを伝えるなど、情報を扱う人と範囲を限定しましょう。

休職中に給与がないと社会保険料も免除になりますか?

通常は免除されません。

健康保険・厚生年金の被保険者資格が継続していれば、原則として保険料は発生します。本人負担分の精算方法を事前に説明してください。

リハビリ出勤は無給で行ってもよいですか?

「リハビリ出勤」という名称だけでは決まりません。

会社の指揮命令下で実際に業務を行う場合は労働時間・賃金の扱いを確認する必要があります。傷病手当金の支給も保険者が労務不能の状況などを判断します。

休職期間が満了したら診断書に関係なく自動退職ですか?

就業規則の定めだけで機械的に判断しないほうがよいでしょう。

復職申出、医学的な意見、仕事の内容、配置や勤務条件の調整可能性、休職の原因が業務上かどうかなどを確認する必要があります。

2026年4月から治療と仕事の両立支援は義務ですか?

2026年4月1日から事業主の努力義務になりました。

就業上の措置や治療への配慮に取り組むことが求められますが、社員の希望するすべての措置を必ず実施するという意味ではありません。本人の意向・医学的意見・業務上の条件を踏まえて検討します。

まとめ:診断書一枚で決めず、欠勤・休職・復職を段階ごとに判断する

社員から診断書を受け取っても、直ちに休職・解雇を決めることは適切とは限りません。

また「復職可能」と記載された診断書を受け取った場合でも、会社は実際の業務に必要な能力や安全性を確認する必要があります。

厚生労働省の職場復帰支援の手引きでは、病気休業の開始から復職後のフォローアップまでの5段階を示しています。

会社が確認したいのは診断書の病名だけではなく、本人の意向・就業規則・担当業務・産業医等の意見・就業上の配慮です。

手順をまとめると次のとおりです。

  1. 診断書の提出日・対象期間・就業上の制限を確認する
  2. 本人の欠勤・有休・休職・勤務調整の希望を聞く
  3. 就業規則の休職開始条件・期間・復職要件を照合する
  4. 健康情報の目的・共有範囲・保存方法を決める
  5. 休職中の給与・社会保険料・連絡担当を説明する
  6. 復職申出を受けたら主治医・産業医等の意見と実際の業務を確認する
  7. 必要な復職支援プランを作成し、復帰後もフォローする
  8. 休職満了時の取扱いは個別の事実を確認し慎重に判断する

「休ませるか働かせるか」の二択にせず、安全に働ける条件があるかを検討することが大切です。

まずは自社の就業規則の休職条項を開き、受領した診断書の対象期間と本人へ説明すべき事項を整理してみてください。

参考資料

※2026年10月29日時点で確認した厚生労働省などの公的資料に基づく一般的な説明です。病気の種類や就業規則・雇用契約、職務内容などによって適切な対応は異なります。架空の運用例や時系列は特定企業の事実や法的結論を示すものではありません。