給与計算ソフトを導入したのに控除額が違う|保険料率・税額表・設定を検算する手順

給与・労働条件

「給与計算をExcelからソフトへ切り替えたら、健康保険料と所得税が前月と違う。設定ミス?」

「前の担当者の計算と新しい明細が合わない。どこから検算すればいい?」

給与計算ソフトを導入すると毎月の集計作業を効率化できます。しかし初回の給与明細を見て保険料や源泉所得税の金額が以前と違うことに気づく会社もあります。

控除額が変わったからといって、ソフトの計算が必ず間違っているわけではありません。

2026年度は協会けんぽの都道府県別健康保険料率や介護保険料率、雇用保険料率が改定されています。2026年4月分からは子ども・子育て支援金の徴収も始まりました。さらに標準報酬月額の定時決定や所得税の扶養区分変更によっても控除額は変わります。

一方で、保険者の設定や標準報酬月額、甲欄・乙欄、給与から保険料を引く月を誤って登録している場合もあります。

この記事では2026年10月時点の協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省・国税庁の資料を基に、新旧の給与明細を項目別に照合する方法、架空の給与明細を使った金額の検算、設定ミスと正常な制度変更の見分け方、過不足があった場合の修正手順を解説します。

結論|控除額が違うときは7項目を順番に検算する

ソフトの計算結果を見直すときは、合計の差額から原因を推測するより項目ごとに分解する方が確実です。

確認する順番 検算する項目 主な確認資料
1 支給額と勤怠データ 雇用契約・手当台帳・残業時間・旧ソフトの明細
2 健康保険・介護保険 保険者・事業所の所在地・年齢・2026年度料率表
3 子ども・子育て支援金 2026年4月分以降の適用・標準報酬月額
4 厚生年金保険 被保険者資格・標準報酬月額・保険料率18.3%
5 雇用保険 加入資格・事業種類・2026年度料率・支給額
6 源泉所得税 2026年分税額表・甲乙欄・扶養親族等の数
7 住民税 自治体からの特別徴収税額通知・適用月

先に支給額を確定し、社会保険料を確認した後に源泉所得税を検算するのがポイントです。

源泉税は通常、課税対象となる給与から社会保険料等を差し引いた額を基に計算するためです。

また比較する給与の「支給月」と社会保険料の「対象月」を混同しないようにしましょう。

最初に新旧ソフトの明細を同じ条件で並べる

給与計算ソフトの切替時に多いのが、旧システムと新システムで設定や連携データが違うケースです。

例えば給与の支給日は同じでも、通勤手当の扱いや残業時間の集計単位が異なれば手取りも変わります。

最初に用意する資料

  • 旧Excel・旧ソフトの最終給与明細と給与台帳
  • 新ソフトの初回給与明細と計算結果
  • 労働条件通知書・雇用契約書
  • 基本給・固定手当・通勤手当の設定
  • 勤怠システムの実績データと連携履歴
  • 健康保険・厚生年金の被保険者資格通知
  • 最新の標準報酬月額の決定・改定通知
  • 雇用保険の加入状況
  • 扶養控除等申告書の情報
  • 住民税の特別徴収税額通知書

旧明細の金額を正解としてコピーするのではなく、両方が同じ対象月・同じ支給条件なのかを確認してください。

旧ソフト側で誤った金額を控除していた可能性もあります。

比較表には差額と原因を書く

項目 旧計算 新計算 確認する原因
基本給 変わらないはず 異なる場合 雇用契約・マスター設定
残業代 旧勤怠の時間 新勤怠の時間 締日・連携・割増率
通勤手当 旧支給額 新支給額 支給対象と非課税設定
健康保険料 旧料率・旧等級 新料率・新等級 適用月・保険者・年齢
厚生年金 旧等級 新等級 定時決定・随時改定
雇用保険料 旧年度料率 新年度料率 2026年度の改定
源泉所得税 旧税額表 新税額表 年分・甲乙・扶養
住民税 旧通知額 新通知額 6月改定・異動届

数字の違いだけではなく、どの設定・通知・資料によって差額が生じたかを記録しましょう。

① 基本給・手当・勤怠データが正しいか確認する

保険料や税額表を見る前に、給与の元になる支給額を確定します。

ソフトへ移行したことで基本給や残業代の集計が変わっていれば、雇用保険料や所得税にも影響が出ます。

支給項目を分けて照合する

支給項目 まず確認すること
基本給 雇用契約・昇給通知・改定適用日
役職手当・資格手当 対象者・月額・支給条件
残業代 実働時間・法定内外・割増率
深夜・休日手当 対象時間・重複する割増
通勤手当 会社規程と実際の支給額
欠勤・遅刻控除 控除する時間・計算基礎
賞与 月例給与と別の計算になっているか

勤怠連携では「分」を小数時間へ変換する設定にも注意が必要です。

例えば30分は0.5時間です。ソフトへ「30」と入力すると30時間と処理される仕様なら金額が大きく変わります。

製品ごとに操作画面や項目名は異なるため、連携仕様と取り込んだ実際の数値を確認してください。

通勤手当は税と社会保険・雇用保険で扱いが違う

一定条件を満たす通勤手当は所得税の計算では非課税となる場合があります。

一方で社会保険の標準報酬月額の算定には通勤手当を含める取扱いがあり、雇用保険料の対象賃金にも原則として含まれます。

そのため通勤手当を「非課税」に設定したことで、社会保険や雇用保険の計算対象からも自動的に除外していないか確認しましょう。

参考:国税庁「No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当」

② 健康保険料率は都道府県と適用月を確認する

協会けんぽの健康保険料率は全国一律ではありません。

2026年度は2026年3月分(4月納付分)から都道府県ごとの保険料率が改定されています。

例えば埼玉県では2025年度の9.76%から2026年度の9.67%へ変更されました。

これは従業員本人の負担率ではなく、原則として労使で折半する前の健康保険料率です。

保険料率を確認する順番

  1. その社員が協会けんぽか健康保険組合か確認する
  2. 協会けんぽなら適用する都道府県支部を確認する
  3. 何月分の保険料を計算しているか確認する
  4. その月に適用される料率を公式表で確認する
  5. 標準報酬月額を掛けて本人負担分を計算する
  6. 保険料額表や通知額と照合する

参考:協会けんぽ「令和8年度都道府県単位保険料率」

会社の所在地を変更した場合や複数の事業所がある場合は、どの支部の料率を使うかも確認しましょう。

健康保険組合に加入する会社は、その保険組合の公式料率・負担割合を優先してください。

健康保険料の検算例

2026年10月分の保険料を計算する架空例です。

  • 協会けんぽ埼玉支部に加入
  • 標準報酬月額は300,000円
  • 健康保険料率は9.67%
  • 本人と会社で原則折半

300,000円×9.67%÷2=14,505円

この場合の健康保険料の本人負担は14,505円です。

ただし別の支部や健康保険組合なら料率が異なります。また実際の端数処理は公的な保険料額表と照合してください。

③ 40歳以上なら介護保険料も年齢・対象月で確認

協会けんぽでは40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者について、健康保険料に介護保険料が加わります。

2026年度の協会けんぽの介護保険料率は2026年3月分から1.62%です。

2025年度は1.59%でした。

参考:協会けんぽ「介護保険料率について」

介護保険料の検算例

先ほどの標準報酬月額300,000円の社員が42歳で、介護保険第2号被保険者に該当するとします。

300,000円×1.62%÷2=2,430円

この社員の介護保険料の本人負担は2,430円という計算例です。

確認する条件 設定例
社員の年齢 42歳
介護保険の加入区分 第2号被保険者
2026年度料率 1.62%
標準報酬月額 300,000円
本人負担の検算額 2,430円

40歳に達する時期や65歳に達する時期は適用月の確認が必要です。

ソフトに入力した年齢だけでなく、資格と何月分の控除かを照合してください。

④ 2026年4月分からの子ども・子育て支援金を確認する

2026年度の給与計算で見落としやすいのが子ども・子育て支援金です。

協会けんぽでは2026年4月分(5月納付分)から支援金率0.23%が適用されます。

原則として会社と本人が半分ずつ負担します。

参考:協会けんぽ「子ども・子育て支援金率について」・こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度」

子ども・子育て支援金の計算例

標準報酬月額300,000円の社員について考えます。

300,000円×0.23%÷2=345円

この条件なら本人負担分は345円です。

ソフトによっては健康保険料と一体で表示する場合と、支援金を独立した項目に表示する場合があります。

健康保険料に支援金が含まれているのに、別項目でも345円を追加して二重控除しないようにしましょう。

「子ども・子育て拠出金」とは違う

給与担当者が混同しやすい制度として「子ども・子育て拠出金」があります。

制度 本人からの控除 確認すること
子ども・子育て支援金 本人負担あり。原則労使折半 2026年4月分からの料率と標準報酬月額
子ども・子育て拠出金 原則として事業主が全額負担 給与から本人負担として控除しない

名称が似ていても本人負担の有無が違います。

ソフトの控除項目と会社負担項目の設定を区別してください。

⑤ 厚生年金保険料は月給そのものではなく標準報酬月額で計算する

厚生年金保険料率は2026年10月時点で18.3%です。

原則として事業主と被保険者が半分ずつ負担します。

日本年金機構は標準報酬月額と標準賞与額を基に保険料を計算すると案内しています。

参考:日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

標準報酬月額300,000円なら

300,000円×18.3%÷2=27,450円

この場合の本人負担分は27,450円です。

実際の月給が320,000円でも、標準報酬月額が300,000円なら原則として300,000円を基に計算します。

毎月の給与総額へ18.3%をそのまま掛けて本人分を計算しないようにしましょう。

ソフトで確認するデータ

  • 厚生年金の被保険者資格があるか
  • 資格取得日と資格喪失日
  • 標準報酬月額の等級・金額
  • 決定通知・改定通知に記載された適用年月
  • 定時決定または随時改定の有無
  • 給与の控除月と保険料の対象月
  • 保険料額表と端数処理

旧ソフトへ残っていた等級をそのまま移すと、改定後の正しい等級と一致しない場合があります。

当月控除・翌月控除の違いで初回の社会保険料が0円になることもある

給与から健康保険料・厚生年金保険料を差し引く月は重要です。

日本年金機構は、給与から前月分の社会保険料を差し引くことができると案内しています。例えば5月支給の給与から4月分保険料を控除する方式です。

参考:日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」

翌月控除で確認する例

給与の支給月 控除する保険料の対象月(翌月控除の例)
2026年4月支給 2026年3月分
2026年5月支給 2026年4月分
2026年6月支給 2026年5月分
2026年10月支給 2026年9月分

このように、給与支給月と保険料の対象月は一致しない場合があります。

旧ソフトが当月控除、新ソフトが翌月控除という設定なら、初回明細の数字が変わる可能性があります。

実際の会社の取扱いと過去の給与台帳、保険料納入告知書を確認してください。

新入社員の初回給与で控除が0円になる場合

例えば4月1日入社の社員について、会社が前月分を翌月給与から控除している場合です。

4月支給の給与には3月分の社会保険料がありません。資格取得前の期間だからです。

したがって4月の初回給与では健康保険・厚生年金が0円で、5月支給給与から4月分を控除するケースがあります。

ただし初回給与で0円だから必ず正しいというわけでも、資格取得届が不要というわけでもありません。

社員の加入資格・取得日・給与締日・支給日・控除方式を確認してください。

初任給で社会保険料が引かれない理由については次の記事も参考になります。

初任給から社会保険料が引かれていない|翌月から引かれる理由と確認方法
初任給の明細を見たら、健康保険料と厚生年金保険料が0円だった。「社会保険に入れていないのでは?」と不安になりませんか。ただ、入社して最初の給与から社会保険料が引かれていなくても、それだけで加入漏れとは判断できません。会社が「前月分の保険料を...

⑥ 9月の定時決定で標準報酬月額が変わることがある

給与の支給額が変わっていないのに健康保険料・厚生年金保険料だけ変わる場合があります。

その原因の一つが標準報酬月額の定時決定です。

日本年金機構は原則として4月・5月・6月に受けた報酬を算定基礎届で確認し、毎年9月から標準報酬月額を決定し直します。

参考:日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」

9月分から新しい等級が適用される

時期 主な内容
4~6月 原則として算定の対象となる報酬を確認
7月 算定基礎届を提出
9月分 新しい標準報酬月額を適用
10月支給給与 翌月控除の場合、9月分の保険料が反映されることがある

例えば旧ソフトで8月分の標準報酬月額を使い、新ソフトで9月の改定後等級を使っていた場合です。

同じ基本給でも控除額が変わることがあります。

ソフト移行時期が9月・10月なら、等級変更の通知と反映月を特に確認しましょう。

等級が一段変わった例

仮に厚生年金の標準報酬月額が300,000円から320,000円へ変わったとします。

項目 改定前 改定後
標準報酬月額 300,000円 320,000円
本人負担の厚生年金保険料 27,450円 29,280円
差額 1,830円増

金額の例は18.3%を労使折半した単純計算です。

実際には改定通知に記載された等級・適用月を確認してください。

基本給が同じでも標準報酬月額は変わる場合があります。4~6月の残業代などが定時決定に影響することもあるためです。

昇給していないのに9月から社会保険料が増える理由については、次の記事で確認できます。

9月から社会保険料が上がったのはなぜ?昇給なしでも変わる理由と確認方法
「9月になったら社会保険料が高くなった」「昇給していないのに、健康保険料や厚生年金保険料が増えている」と疑問に思う人もいるでしょう。実は、社会保険料は毎月の基本給だけで決まるわけではありません。会社員の社会保険料は、原則として毎年4〜6月に...

⑦ 雇用保険料は2026年度の本人負担率と対象賃金を確認する

雇用保険料は健康保険・厚生年金とは計算の基礎が異なります。

原則としてその給与で支払う雇用保険の対象賃金を基に計算します。

標準報酬月額へ雇用保険料率を掛ける方法ではありません。

厚生労働省の2026年度の保険料率は次のとおりです。

事業の種類 2026年度の労働者負担 2025年度の労働者負担
一般の事業 5/1,000(0.5%) 5.5/1,000(0.55%)
農林水産・清酒製造の事業 6/1,000(0.6%) 6.5/1,000(0.65%)
建設の事業 6/1,000(0.6%) 6.5/1,000(0.65%)

出典:厚生労働省「雇用保険料率について」

一般の事業で支給総額320,000円なら

すべて雇用保険の対象賃金で、対象社員が雇用保険の被保険者と仮定します。

320,000円×0.5%=1,600円

本人負担の雇用保険料は1,600円という計算例です。

通勤手当が所得税では非課税でも、雇用保険の対象賃金には含まれるのが一般的です。

ただし雇用保険の加入資格がない人へ機械的に控除をかけてはいけません。

旧ソフトと新ソフトの差が料率改定による場合

同じ320,000円を使い、2025年度の一般の事業の本人負担率0.55%で計算すると1,760円です。

2026年度の0.5%なら1,600円なので差額は160円です。

旧ソフトが2025年度の料率を残していたなら、160円の差は正常な年度改定で説明できる場合があります。

対象となる給与の年度と事業種類を必ず確認しましょう。

⑧ 源泉所得税は「令和8年分」の税額表と甲乙欄で検算する

2026年に支払う月例給与については、国税庁の令和8年分源泉徴収税額表を確認します。

2026年1月から税額表が変更されています。

そのため旧ソフトに過去の税額表が残っていると、支給額と社会保険料が一致していても源泉所得税が異なる場合があります。

参考:国税庁「令和8年分源泉徴収税額表」

月額表を使う際の3つの確認

  1. 給与等の支給月が2026年であるか
  2. 扶養控除等申告書の提出があり甲欄を使うか、乙欄になるか
  3. 社会保険料等控除後の課税対象給与と扶養親族等の数が正しいか

国税庁「No.2511 税額表の種類と使い方」は、給与から社会保険料等を控除した後の金額を税額表へ当てはめる方法を説明しています。

参考:国税庁「No.2511 税額表の種類と使い方」

甲欄・乙欄を間違えると大きく変わる

「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している主たる給与の支払者では通常、甲欄を使います。

提出がなく乙欄を使う場合は源泉徴収額が大きく異なることがあります。

ソフト移行時に申告書の提出状況が引き継がれているか確認しましょう。

社員が扶養している人数と、税額表の「扶養親族等の数」が必ず同じになるわけではありません。

2026年の税制上の定義や障害者・ひとり親などの区分も確認が必要です。

扶養人数が違うと税額も変わる

例えば2026年分の月額表で「社会保険料等控除後の給与」が263,670円の場合です。

この金額は「263,000円以上266,000円未満」の行に該当します。

2026年分月額表の区分 源泉所得税・復興特別所得税
甲欄・扶養親族等0人 6,650円
甲欄・扶養親族等1人 5,020円
甲欄・扶養親族等2人 3,410円
乙欄 40,600円

出典:国税庁「令和8年分給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」

同じ給与額でも甲乙・扶養人数の設定だけで差が生じます。

なお税額表を参照する方法のほか、国税庁が認める電子計算機等による源泉徴収税額の計算の特例を採用する場合は、計算方法によって税額表の数値と差が出ることがあります。

新ソフトでどの計算方法を採用しているかも確認してください。

源泉所得税が0円になった場合

旧明細には所得税があったのに新ソフトでは0円という場合です。

支給額・社会保険料等控除後の給与・甲乙欄・扶養親族等の数・2026年分税額表・電子計算機計算の設定を順に確認しましょう。

0円だから必ず計算ミスというわけではありませんが、扶養区分の誤入力なども考えられます。

税額が0円になる条件と確認方法は次の記事でも説明しています。

給与明細の所得税が0円なのはなぜ?給料額・扶養人数から確認
「今月の給与明細を見たら所得税が0円だった。会社が天引きを忘れたの?」「あとからまとめて請求される?」と気になっていませんか。給与明細の所得税が0円でも、それだけで計算ミスとは限りません。毎月の給料から差し引く所得税は、主に社会保険料等を引...

⑨ 住民税は自治体の特別徴収税額通知書を照合する

住民税の特別徴収は所得税や社会保険料とは別の仕組みです。

一般に前年の所得に基づく税額について、自治体から会社へ届いた通知を使って給与から控除します。

通常は6月から翌年5月までの各月の通知額を確認します。

会社がその月の給与額へ一律の税率を掛けて住民税を毎月再計算するわけではありません。

最初に確認する項目

確認項目 どの資料を見るか
社員の市区町村 特別徴収税額通知書
2026年度の通知額 自治体から届いた最新の通知
何月分の控除か 6月~翌年5月の月別金額
年度途中の変更 変更通知書・異動届
転職・中途入社 特別徴収の引継ぎ状況
退職・休職 一括徴収・普通徴収への変更等の手続き

例えば住民税を毎月12,000円控除するという通知なら、新ソフトもその月の通知額を使っているか確認します。

この12,000円は説明用の仮定であり、実際の会社へ共通する住民税額ではありません。

旧ソフトが前年度額のままなら

給与ソフトの切替が6月なら、ちょうど住民税の年度切替時期です。

旧ソフトの5月額と新ソフトの6月額を比べて「数字が違う」と感じることがあります。

給与データの比較では住民税の適用年度と通知月をそろえることが大切です。

架空の2026年10月給与明細を実際の料率で検算してみる

ここまでの内容を一つのモデルにまとめます。

次の条件は架空です。社会保険の制度上の数値と、仮定した給与額を組み合わせています。

計算の前提

  • 給与支給月:2026年10月
  • 協会けんぽ埼玉支部に加入
  • 本人は42歳で介護保険第2号被保険者に該当
  • 厚生年金と健康保険の標準報酬月額は300,000円
  • 雇用保険は一般の事業の被保険者
  • 基本給:280,000円
  • 残業代:30,000円
  • 非課税要件を満たす通勤手当:10,000円
  • 支給総額:320,000円
  • 甲欄・税額表上の扶養親族等の数は1人
  • 住民税の月額通知額は仮に12,000円
  • 翌月控除方式で9月分の健康保険・厚生年金等を控除
  • 特例的な免除・調整・遡及精算はない

項目別の給与明細の検算表

項目 計算方法・根拠 金額
基本給 契約で定めた額 +280,000円
残業代 勤怠から算定した仮定額 +30,000円
通勤手当 所得税の非課税要件を満たす仮定 +10,000円
総支給額 280,000+30,000+10,000 320,000円
健康保険料 300,000×9.67%÷2 ▲14,505円
介護保険料 300,000×1.62%÷2 ▲2,430円
子ども・子育て支援金 300,000×0.23%÷2 ▲345円
厚生年金保険料 300,000×18.3%÷2 ▲27,450円
雇用保険料 320,000×0.5% ▲1,600円
源泉所得税等 2026年分月額表・甲欄1人 ▲5,020円
住民税 仮の特別徴収税額通知 ▲12,000円
控除額合計 上記7項目 63,350円
差引支給額 320,000-63,350 256,650円

所得税の税額表に当てはめる金額は次のとおりです。

課税対象の支給額=280,000円+30,000円=310,000円

社会保険料等の本人控除額=14,505+2,430+345+27,450+1,600=46,330円

税額表に当てはめる金額=310,000-46,330=263,670円

2026年分月額表の甲欄・扶養親族等1人の欄では、この金額に対応する税額が5,020円です。

この表を使うときの注意

ここでは検算の仕組みを示すため、金額が整数円になる条件で計算しています。

実際には次の違いが生じます。

  • 協会けんぽ以外の健康保険組合なら料率が違う
  • 実際の年齢・資格・標準報酬月額が違う
  • 端数処理で1円単位の差が生じる場合がある
  • 電子計算機計算の特例を使うと源泉税額が税額表と異なる場合がある
  • 通勤手当の非課税限度や加入資格で計算対象が変わる
  • 住民税は本人への実際の通知額を使う
  • 支給月と保険料対象月が一致しない場合がある

モデルの256,650円を自社の社員の正解とするのではなく、本人の通知・資格・公式料率に置き換えて検算してください。

旧ソフトと新ソフトの差が正しい変更なのか設定ミスなのか

項目ごとの計算を終えたら、差が生じた理由を分類しましょう。

正常な変更として考えられる例

差が出た項目 正常な変更の例
健康保険料 2026年3月分から料率改定
介護保険料 年齢・資格の該当や1.62%への改定
子ども・子育て支援金 2026年4月分から新たに徴収
厚生年金保険料 9月の定時決定・随時改定で等級変更
雇用保険料 2026年度料率へ改定
所得税 令和8年分税額表・扶養区分・計算方式変更
住民税 6月の年度切替や変更通知

ただし「制度が変わった時期に差が出た」だけでは、必ず正常な変更とは確定しません。

実際の料率・適用月・本人の資格を確認してください。

設定ミスを疑う例

異常の例 確認する設定
健康保険料が突然2倍 労使折半前の全額を本人から控除していないか
介護保険料が対象外の人にも発生 年齢・資格区分
支援金が二重に表示 健康保険料に含めているか別控除か
厚生年金保険料が月給の増減と連動 標準報酬月額ではなく支給総額を使っていないか
雇用保険料が前年度のまま 料率の適用年度・事業区分
所得税が急に高額 甲欄から乙欄へ変わっていないか
所得税が0円 税額表年分・扶養・課税対象額・社会保険料
住民税が旧年度額 自治体の最新通知を反映したか
控除対象月が1か月ずれた 当月控除・翌月控除の設定

一人の明細だけでなく、同じ条件の複数人で同じ差が出ているかを調べると原因を絞り込みやすくなります。

計算結果に1円だけ差がある場合はどうする?

社会保険料には所定の端数処理があります。

日本年金機構は健康保険料や厚生年金保険料について、標準報酬月額に料率を掛けて本人負担分を折半した後の端数処理を案内しています。

参考:日本年金機構「保険料の計算方法について」

1円差と大きな差は原因を分ける

  • 1円の差なら端数処理や保険料額表との照合を行う
  • 数百円の差なら改定された料率や支援金の有無を確認する
  • 数千円の差なら標準報酬月額の等級や介護保険資格を確認する
  • 数万円の差なら甲乙欄や労使折半の設定を確認する

この分類は調査の目安です。金額だけで原因が確定するわけではありません。

保険料額表・税額表・通知書に一致するかを優先してください。

過控除・不足控除が見つかったらどう修正する?

計算ミスが判明した場合は、誤った項目と対象期間を確定したうえで修正しましょう。

従業員の手取りに影響するため、給与担当者の内部処理だけで終わらせないことが大切です。

修正の基本手順

  1. どの社員・給与月・控除項目で誤りがあったか確認する
  2. 正しい設定と金額を公式資料・通知で再計算する
  3. 元の給与明細と修正後の明細を保存する
  4. 過控除または不足控除の差額を確定する
  5. 従業員へ原因・対象月・精算方法を説明する
  6. 税金や保険料の納付・届出に影響があるか確認する
  7. 給与の支払期日や法令に沿った方法で精算する
  8. 翌月以降に同じミスが発生しないよう設定を修正する

不足額を翌月の給料から一方的に多額控除するような処理は避け、賃金全額払いの原則や法令・労使協定等を確認しましょう。

社会保険料や税金の法定控除にはそれぞれの取扱いがあります。

必要に応じて社労士・税理士・年金事務所・税務署などへ確認してください。

すでに納付した社会保険料が違う場合

給与から控除した金額と年金機構等へ納付すべき金額が違う場合は、社内だけで調整できると決めつけないようにしましょう。

標準報酬月額の届出や資格取得・喪失の誤りが関係する場合には、日本年金機構への訂正手続きなどを確認する必要があります。

給与明細を直すことと公的な保険料情報を訂正することは別の作業です。

所得税の甲乙区分が間違っていた場合

年分・扶養控除等申告書の提出状況・給与からの源泉徴収額を確認します。

すでに納付した源泉所得税の取扱いや年末調整での精算など、誤りの内容に応じた対応が必要になる場合があります。

本人への返金や翌月の調整を行う前に、会社の税務担当者・税理士などへ確認しましょう。

修正明細に記載する内容

記載する項目 具体例
対象給与月 2026年10月支給分
修正した項目 健康保険料・所得税等
当初の控除額 誤って控除した額
正しい控除額 再計算した額
差額 過控除か不足控除か
修正理由 料率の誤設定・甲乙の誤り等
精算予定 返金・追加徴収等の方法と時期
問い合わせ先 人事・給与担当の窓口

元の明細を消すだけでは、なぜ手取りが変わったか本人に伝わりません。

修正前後を比較できる資料を残しましょう。

従業員へ差額を説明するときの文例

例えば給与システムの設定に誤りがあり、健康保険料を過大に控除していた場合です。

次のように説明する方法があります。

給与計算ソフトの切替に伴う設定を確認したところ、○月支給給与の健康保険料について誤った控除額が適用されていたことが分かりました。 正しい標準報酬月額と適用料率で再計算し、当初の控除額との差額を確認しています。 対象となる給与月・訂正後の明細・精算方法について個別にご案内します。ご不明な点は給与担当へご連絡ください。

まだ原因を特定できていない段階で「必ず今月中に返金します」と約束するのは避けてください。

確認できた事実と現在調査中の内容を分けて伝えることが大切です。

ソフト移行後の初回給与を検算するチェックリスト

  • ☐ 旧ソフトと新ソフトで給与の対象期間をそろえた
  • ☐ 基本給・役職手当・通勤手当が正しく移行されている
  • ☐ 残業時間と勤怠連携の単位を確認した
  • ☐ 協会けんぽ・健康保険組合の区分を確認した
  • ☐ 適用都道府県と2026年度の健康保険料率を確認した
  • ☐ 40~64歳の介護保険対象者を確認した
  • ☐ 子ども・子育て支援金の2026年4月分からの徴収を確認した
  • ☐ 子ども・子育て拠出金を本人から控除していない
  • ☐ 厚生年金の標準報酬月額と保険料率18.3%を確認した
  • ☐ 9月の定時決定や随時改定を反映した
  • ☐ 当月控除と翌月控除の違いを確認した
  • ☐ 雇用保険の資格・事業種類・2026年度料率を確認した
  • ☐ 所得税の令和8年分税額表を使っている
  • ☐ 源泉税の甲乙・扶養親族等の数・計算方式を確認した
  • ☐ 住民税は市区町村の最新通知額を使っている
  • ☐ 過控除・不足控除があれば修正明細と説明を用意した
  • ☐ 設定変更の前後を保存し翌月の計算も検算する

最初の1か月だけでなく、9月の定時決定や6月の住民税改定など変化のある月にも検算を行うとよいでしょう。

よくある質問

給与計算ソフトを変えたら社会保険料が違うのはミス?

必ずしもミスではありません。

2026年度の健康保険・介護保険料率、子ども・子育て支援金、標準報酬月額の改定などによる正常な差の場合があります。

ただし保険者や等級・控除月の設定ミスも考えられるため公式表と照合しましょう。

健康保険料は毎月の給与総額に率を掛ければいい?

原則として標準報酬月額を使います。

月給の総支給額が変わっても標準報酬月額が同じなら、その月の保険料が変わらない場合があります。

厚生年金保険料は2026年も18.3%?

はい。2026年10月時点の厚生年金保険料率は18.3%です。

原則として会社と本人で折半するため、本人負担は標準報酬月額に9.15%を掛ける計算が基本です。

子ども・子育て支援金は2026年いつから天引き?

協会けんぽでは2026年4月分の保険料から支援金率0.23%が適用されます。

翌月給与から前月分を控除する方式なら、2026年5月支給給与から反映されるのが基本です。

子ども・子育て拠出金も本人から控除する?

いいえ。拠出金は原則として事業主が全額負担する制度です。

2026年に始まった子ども・子育て支援金と混同しないようにしてください。

9月から保険料が変わったのはソフトの不具合?

標準報酬月額の定時決定が原因の可能性があります。

9月分から改定後の標準報酬月額が適用されるため、翌月控除なら10月支給給与に反映されることがあります。

雇用保険料は標準報酬月額で計算する?

いいえ。雇用保険の対象賃金に適用年度・事業種類の本人負担率を掛けて計算します。

2026年度の一般の事業の労働者負担率は0.5%です。

所得税は社会保険料を引く前の給与で調べる?

原則として社会保険料等を差し引いた後の課税対象給与を税額表へ当てはめます。

非課税通勤手当などを含めて計算しないように注意してください。

旧ソフトでは所得税が0円だったのに新ソフトでは発生したら?

税額表の年分・甲乙欄・扶養親族等の数・課税対象給与・社会保険料等・電算機計算の方式を確認しましょう。

0円かどうかは設定と実際の給与条件によって変わります。

住民税が前月より高くなったのもソフトのミス?

住民税は自治体の特別徴収税額通知や変更通知に応じて変わります。

特に6月は年度切替の時期です。通知額とソフトの設定を照合してください。

保険料を多く引いてしまったら来月の給与で自由に相殺できる?

単純に自由な相殺ができると考えるのは避けてください。

法令上の控除・賃金全額払いの原則・本人への説明・保険料の公的な届出や納付などを確認し、適切な方法で精算する必要があります。

まとめ|ソフトの計算結果は「支給額→保険料→税金」の順で検算する

給与計算ソフトを導入した後に控除額が変わっても、必ずしもシステムの計算ミスとは限りません。

制度改正による正常な変化と初期設定の誤りを分けるためには、給与の対象月・資格・標準報酬月額・料率・扶養区分・税額表を順番に確認することが大切です。

今回のポイントを整理します。

  • 基本給・手当・残業代など元の支給額を先に確認する
  • 協会けんぽの健康保険料率は都道府県と年度で変わる
  • 2026年度の介護保険料率は1.62%
  • 2026年4月分から子ども・子育て支援金率0.23%が加わる
  • 子ども・子育て拠出金は原則として会社の全額負担
  • 厚生年金保険料率は18.3%で標準報酬月額を使う
  • 9月の定時決定と当月・翌月控除の違いを確認する
  • 2026年度の雇用保険料率と賃金対象額を確認する
  • 所得税は令和8年分の税額表・甲乙欄・扶養親族等の数を確認する
  • 住民税は自治体の月別通知額と照合する
  • 差額があれば理由と正しい金額を記録して適切に精算する

まず社員1人分の旧明細・新明細・標準報酬月額通知・住民税通知を同じ月の条件にそろえてみましょう。

各控除の計算根拠を確認すれば、ソフトの設定を直すべきなのか、制度変更が正しく反映されただけなのかを判断しやすくなります。


参考にした公的機関の公式情報

※2026年10月29日時点で確認できた公式情報を基に作成しています。本文の給与明細は架空の例で、実在する会社や個人の税額を保証するものではありません。保険料率・加入資格・標準報酬・税額表・給与の支給月によって実際の計算結果は変わります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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